社長・役員
略歴
1988年４月 住友林業株式会社入社
1992年１月 当社入社
1994年５月 当社取締役営業本部部長
1996年５月 当社常務取締役営業本部副本部長
1998年４月 当社常務取締役営業本部長
1998年５月 当社取締役副社長営業本部長
2007年５月 当社代表取締役社長(現任)
所有者
(5) 【所有者別状況】
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2024年２月29日現在 |
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区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 (人) |
－ |
8 |
15 |
41 |
28 |
2 |
1,083 |
1,177 |
－ |
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所有株式数 (単元) |
－ |
6,351 |
354 |
4,371 |
3,930 |
3 |
44,672 |
59,681 |
2,380 |
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所有株式数 の割合(％) |
－ |
10.6 |
0.6 |
7.3 |
6.6 |
0.0 |
74.9 |
100.0 |
－ |
（注） 自己株式487,059株は、「個人その他」に4,870単元及び「単元未満株式の状況」に59株含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
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取締役社長 代表取締役 |
藤 岡 洋 一 |
1964年７月６日生 |
1988年４月 住友林業株式会社入社 1992年１月 当社入社 1994年５月 当社取締役営業本部部長 1996年５月 当社常務取締役営業本部副本部長 1998年４月 当社常務取締役営業本部長 1998年５月 当社取締役副社長営業本部長 2007年５月 当社代表取締役社長(現任) |
※１ |
1,115 |
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常務取締役 製造本部長 |
岡 森 正 寛 |
1961年３月２日生 |
1983年４月 当社入社 2001年８月 当社兵庫工場資材課課長代理 2011年３月 当社兵庫工場長 2012年３月 当社執行役員兵庫工場長 2018年９月 当社執行役員製造管理部部長兼兵庫工場長 2019年３月 当社執行役員製造管理部部長 2020年３月 当社執行役員製造管理部長 2020年５月 当社取締役製造管理部長 2021年３月 当社取締役製造本部長 2024年３月 当社常務取締役製造本部長(現任) |
※１ |
9 |
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取締役 営業本部長 |
小 野 雅 行 |
1967年10月５日生 |
1988年３月 当社入社 2005年３月 当社仙台営業所長 2016年３月 当社東京支店長 2017年３月 当社執行役員営業本部東日本ブロック長兼東京支店長 2018年３月 当社執行役員営業本部副本部長 2019年３月 当社執行役員営業本部部長 2019年５月 当社取締役営業本部長(現任) |
※２ |
12 |
|
取締役 マーケティング本部長 兼営業本部副本部長 |
白 岩 和 哉 |
1971年７月23日生 |
1994年４月 当社入社 2002年９月 当社広島出張所長 2008年３月 当社広島営業所長 2013年３月 当社大阪第１営業所長 2015年３月 当社大阪支店長 2017年３月 当社執行役員営業本部西日本ブロック長 2019年３月 当社執行役員営業本部副本部長 2021年３月 当社執行役員マーケティング本部長兼営業本部副本部長 2021年５月 当社取締役マーケティング本部長兼営業本部副本部長(現任) |
※２ |
1 |
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取締役 管理本部長兼経理部長 |
小 林 勉 |
1963年３月２日生 |
1988年４月 株式会社大和銀行(現株式会社りそな銀行)入社 2013年７月 同行大阪営業第五部長 2017年４月 同行ＲＢ内部監査部グループリーダー 2018年４月 当社内部監査室 出向 内部監査室部長代理 2019年４月 当社 入社 内部監査室部長代理 2019年５月 当社監査役 2023年５月 当社取締役経理部長 2024年３月 当社取締役管理本部長兼経理部長(現任) |
※２ |
3 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
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取締役 |
有 田 真 紀 |
1968年７月10日生 |
2003年７月 有田真紀公認会計士事務所開設所長(現任) 2014年11月 日本ＰＣサービス株式会社社外取締役(現任) 2015年５月 当社取締役(現任) 2017年６月 株式会社栗本鐵工所社外監査役(現任) |
※２ |
2 |
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取締役 |
川 合 雄 治 |
1954年４月６日生 |
1994年７月 株式会社スイデン入社 1999年６月 同社取締役 2000年１月 同社専務取締役 2002年４月 同社代表取締役社長(現任) 2012年５月 株式会社南出キカイ社外取締役(現任) 2024年５月 当社取締役(現任) |
※１ |
- |
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常勤監査役 |
花 岡 秀 典 |
1967年８月25日生 |
1992年４月 株式会社大和銀行(現株式会社りそな銀行)入社 2015年７月 同行北九州支店長 2019年１月 同行天六支店長 2022年５月 当社内部監査室 出向 内部監査室部長代理 2023年５月 当社監査役(現任) |
※３ |
0 |
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監査役 |
森 住 曜 二 |
1975年５月18日生 |
1999年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 2016年１月 森住曜二公認会計士事務所所長(現任) 株式会社グラッドキューブ社外取締役(現任) 2018年５月 当社監査役(現任) 2020年３月 ローランド株式会社社外監査役(現任) |
※４ |
- |
|
監査役 |
荒 井 憲 一 郎 |
1958年11月８日生 |
1980年10月 昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 1995年１月 ＥＹニューヨーク事務所駐在 1996年６月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)パートナー 2018年７月 荒井公認会計士事務所所長(現任) 2019年５月 当社監査役(現任) 2023年６月 大阪府信用農業協同組合連合会員外監事(現任) |
※３ |
- |
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計 |
1,145 |
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（注）１ 取締役有田真紀氏及び川合雄治氏は社外取締役であります。
２ 監査役森住曜二氏及び荒井憲一郎氏は社外監査役であります。
３ 取締役及び監査役の任期については、それぞれ次のとおりであります。
※１ 2024年５月30日開催の第76回定時株主総会終結の時から2026年５月開催予定の第78回定時株主総会終結の時まで。
※２ 2023年５月25日開催の第75回定時株主総会終結の時から2025年５月開催予定の第77回定時株主総会終結の時まで。
※３ 2023年５月25日開催の第75回定時株主総会終結の時から2027年５月開催予定の第79回定時株主総会終結の時まで。
※４ 2022年５月26日開催の第74回定時株主総会終結の時から2026年５月開催予定の第78回定時株主総会終結の時まで。
４ 当社は、法令に定める監査役に員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を２名選任しております。なお、西尾冨次氏は常勤監査役の花岡秀典氏の補欠として、髙橋一夫氏は社外監査役森住曜二氏及び荒井憲一郎氏の補欠として選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりです。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株数 (千株) |
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西 尾 富 次 |
1963年３月16日生 |
1990年10月 当社入社 2005年３月 当社情報システム 課長代理 2014年３月 当社情報システム 課長 2020年３月 当社情報システム 次長 2023年３月 当社情報システム シニアマネージャー 2024年３月 当社管理本部情報システム課 シニアマネージャー(現任) |
5 |
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髙 橋 一 夫 |
1953年４月３日生 |
1972年４月 大阪国税局入局 2003年７月 国税庁長官官房大阪派遣 国税庁監察官 2010年７月 東山税務署 署長 2012年７月 東淀川税務署 署長 2014年７月 髙橋一夫税理士事務所所長(現任) |
－ |
５ 当社は、意思決定と職務執行の迅速化を図り、より一層の機動的な経営を実現するために執行役員制度を採用しております。2024年５月31日現在の執行役員は次のとおりであります。
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氏名 |
担当地位 |
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中 野 達 |
執行役員 貿易部長 |
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山 本 昌 史 |
執行役員 兵庫工場長 |
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河 島 仁 |
執行役員 成田工場長 |
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蔭 山 敏 幸 |
執行役員 管理本部企画総務部長 |
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を２名及び社外監査役を２名選任しております。
社外取締役の有田真紀氏は、公認会計士並びに税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、これらの知見から当社の経営の管理、執行に対して監督、助言をいただくため、選任しております。また、関係会社、主要な取引先の出身者ではなく、一般の株主との利益相反性のおそれがないため、その独立性には何ら問題がないものと判断しております。
社外取締役の川合雄治氏は、製造業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当該経験と見識を活かし、より多角的な観点から経営の管理、執行に対して監督、助言をいただくため、選任しております。また、関係会社、主要な取引先の出身者ではなく、一般の株主との利益相反性のおそれがないため、その独立性には何ら問題がないものと判断しております。
なお、有田真紀氏及び川合雄治氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
社外監査役の森住曜二氏及び荒井憲一郎氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、コーポレート・ガバナンスにおきましても、社外監査役の独立した立場から客観的・中立的な視点での経営監視機能を発揮し、経営の意思決定を十全に監視していただくため、社外監査役に選任しております。
なお、森住曜二氏及び荒井憲一郎氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確な規定等を定めておりませんが、その選任に際しては経歴や当社との関係を踏まえて、当社取締役から独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会の他、監査役会への出席を通して、内部監査部門からの各種報告を受け、各監査役との意見交換し、独立の立場から当社の経営に対する適切な意見・助言を行っております。
社外監査役は、常勤監査役との意思疎通を十分に図って連携し、内部監査部門からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。
また、会計監査人とは、会計監査及び四半期レビューの報告やその他必要に応じて意見及び情報交換などを行い、緊密な相互連携により、監査の実効性・効率性の向上を図っております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
沿革
２ 【沿革】
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年月 |
概要 |
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1924年４月 |
創業者藤岡京一が藤岡製作所〔大阪市東淀川区(現淀川区)〕を創業。 |
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1948年３月 |
金属製品の製造、加工及び販売を目的として、株式会社植製作所〔大阪市東淀川区(現淀川区)〕を設立。 |
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1949年10月 |
商号を大阪建築金物製造株式会社に変更。 |
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1952年７月 |
藤岡製鋼株式会社〔大阪府豊中市、1992年３月当社に吸収合併される〕を設立。 |
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1955年７月 |
ダイケンシャッター株式会社〔大阪市東淀川区(現淀川区)(旧三光鋼板工業株式会社)1992年３月当社に吸収合併される〕を設立。 |
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1962年８月 |
大建鋼業株式会社〔北海道室蘭市、1992年３月100％子会社となる〕を設立。 |
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1962年10月 |
東京都文京区に東京営業所(現東京支店 1983年11月墨田区に移転)を設置し、関東地方における営業体制の強化を図る。 |
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1963年４月 |
商号を株式会社ダイケンに変更。 |
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1963年12月 |
千葉県八千代市に千葉工場を新設し、鋼製組立物置の開発製造に着手。 |
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1971年２月 |
千葉工場を千葉県佐倉市に移転し、エクステリア関連製品の開発及び製造の強化を図る。 |
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1972年11月 |
札幌市豊平区(現清田区)に札幌営業所(現札幌支店)を設置し、北海道における営業体制の強化を図る。 |
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1975年３月 |
宮城県仙台市に仙台営業所を設置し、東北地方における営業体制の強化を図る。 |
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1975年３月 |
岡山県岡山市に岡山営業所(2023年３月広島営業所に統合)を設置し、中国四国地方における営業体制の強化を図る。 |
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1975年４月 |
本社営業課を大阪営業所(現大阪支店)に組織変更し、近畿地方における営業体制の強化を図る。 |
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1975年10月 |
福岡県糟屋郡志免町に福岡営業所(2009年３月福岡市博多区に移転)を設置し、九州地方における営業体制の強化を図る。 |
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1976年６月 |
愛知県一宮市に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置し、中部地方における営業体制の強化を図る。 |
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1977年12月 |
埼玉県上尾市に埼玉出張所(現埼玉営業所 1989年８月大宮市(現さいたま市)に移転)を設置し、北関東地域における営業体制の強化を図る。 |
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1979年３月 |
神奈川県大和市に神奈川出張所(名称を神奈川営業所に変更 1988年３月横浜市西区に移転)を設置し、南関東地域における営業体制の強化を図る。 |
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1992年３月 |
株式会社ダイケンとグループ会社の藤岡製鋼株式会社及びダイケンシャッター株式会社の２社が経営基盤の強化と生産性を向上するために合併。十三工場、兵庫工場、岡山工場及び津山工場の４工場と賃貸マンション「アメニティ新高」を継承。 |
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1992年７月 |
大建鋼業株式会社の営業の全部を譲受け、経営基盤を拡充。室蘭工場を継承。 |
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1994年１月 |
十三工場において、工場棟、事務所棟を新改築し、生産性の向上を図る。 |
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1994年９月 |
室蘭工場において、工場棟を増改築、事務所棟を新築し、塗装、溶接の自動ラインを設置。 |
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1997年２月 |
当社株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。 |
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1999年１月 |
本社敷地内において、倉庫を新築し、材料及び製品物流の合理化を図る。 |
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2000年５月 |
子会社株式会社ディックワンを設立。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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年月 |
概要 |
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2008年10月 |
千葉工場を千葉県富里市に成田工場として移転し、内製化の強化及び物流コストの低減を図る。 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。 |
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2010年10月 |
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。 |
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2017年３月 |
神奈川営業所と西東京出張所を移設統合し、東京都町田市に西関東営業所を設置。関東地域における営業体制の強化を図る。 |
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2021年３月 |
マーケティング本部を設置し、新製品の開発と既存製品の拡販強化を図る。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。 |