ダイケン

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

（注）１　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与を含んでおります。

４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

　当社の労働組合は、ダイケン千葉労働組合（存続会社）、ダイケンハードウェア労働組合（旧藤岡製鋼労働組合）及びダイケン室蘭労働組合（旧大建鋼業労働組合）の３労組で構成されております。

　2024年２月29日現在、組合員数は、91名であり、上部団体には属しておりません。

　労使関係は、円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　労働者の男女の賃金の差異は、男性を100とした場合の女性の賃金水準を示しております。差異の原因は、女性の非正規雇用労働者の割合が高く、また男性に比べて女性の管理職の割合が低いためであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　近年、社会を取り巻く環境は大きく変化し、社会全体で気候変動をはじめとしてサステナビリティに対する意識が高まりつつあります。このような状況に対応するために、当社は、サステナビリティに関する取組を推進するとともに、その取組やサステナビリティに関するリスク及び機会について監視・管理するためのガバナンス体制を強化してまいります。

(2）戦略

①　気候変動について

　わが国は、2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。当社では、カーボンニュートラルに向けた温室効果ガス排出量削減について従業員へ周知し、一人ひとりの意識向上に努めております。

　当社の取組として、工場内への太陽光パネルの設置による再生可能エネルギーの導入や、各拠点における消費電力の大きい蛍光灯からLED照明への変更を進め、温室効果ガス排出量の削減を推進しております。また、環境への配慮を行った製品の開発、販売の拡大に取り組むことにより環境負荷の低減に貢献してまいります。

②　人的資本について

　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、当社は、「従業員一人ひとりが働き易さと働き甲斐を持てる会社に」という目標を掲げ、従業員の成長を支援する機会の提供や、従業員と企業が持続的に成長できる環境の実現を目指してまいります。

　当社の取組として、各部門において必要な能力を育成する研修を実施している他、女性が活躍できる職務・職種の洗い出しをするとともに、女性の積極的な採用を行っております。また、当社は健康経営を実践しており、健康経営優良法人（大規模法人部門）に４年連続で認定されております。

(3）リスク管理

　当社は、気候変動や人的資本等のサステナビリティに関するリスク及び機会を識別、評価、管理するためのプロセスについて、今後の状況に応じて検討を行ってまいります。

(4）指標及び目標

①　気候変動について

　当社は、温室効果ガス排出量の削減目標及び達成時期を具体的に定めておりませんが、重要課題として検討を行ってまいります。

②　人的資本について

　労働者の男女の賃金の差異（全労働者）について、当事業年度実績は64.2％であり、差異の縮小を目標に取組を進めてまいります。また、新卒及び中途採用に占める女性労働者の割合について、当事業年度実績は21.6％であり、女性労働者の割合の増加を目標に積極的な採用を行ってまいります。その他の人的資本に関する指標及び目標については、今後の状況に応じて検討を行ってまいります。