ダイケン

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

（注）１　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与を含んでおります。

４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

　当社の労働組合は、ダイケン千葉労働組合（存続会社）、ダイケンハードウェア労働組合（旧藤岡製鋼労働組合）及びダイケン室蘭労働組合（旧大建鋼業労働組合）の３労組で構成されております。

　2025年２月28日現在、組合員数は、96名であり、上部団体には属しておりません。

　労使関係は、円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　「労働者の男女の賃金の差異」は、男性を100とした場合の女性の賃金水準を示しております。男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであり、賃金制度・体系において性別による差異はありません。なお、管理職を除く正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、90.1％であります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

＜サステナビリティに関する方針＞

　当社では、経営理念と企業行動基準等に基づき、持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けて、サステナビリティに関する方針を以下のとおり定めております。

１．豊かな環境と住まいづくりの実践を通じた社会貢献

　ものづくりを通じて快適な住環境を創造し、社会や人々の生活の豊かさに貢献し続けます。

２．働きやすさと働きがいの推進

　従業員一人ひとりの個性や価値観を尊重し、安心・安全で働きやすい職場と働きがいのある環境づくりをめざ

　すことで、従業員のエンゲージメントを高め、会社の持続的な成長に貢献します。

３．気候変動と環境保全への取り組み

　従業員一人ひとりが環境意識を持ち、事業活動を通じて気候変動への対応や環境保全に取り組んでいきます。

(1）ガバナンス

　当社は、取締役管理本部長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。当委員会は、取締役会の監督のもと、サステナビリティに関する取組の審議・進捗管理の役割を担っており、審議内容や進捗状況を取締役会へ定期的に報告します。

(2）戦略

①　気候変動について

　わが国は、2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。当社では、カーボンニュートラルに向けた温室効果ガス排出量削減について従業員へ周知し、一人ひとりの意識向上に努めております。

　当社の取組として、工場内への太陽光パネルの設置による再生可能エネルギーの導入や、各拠点における消費電力の大きい蛍光灯からLED照明への変更を進め、温室効果ガス排出量の削減を推進しております。また、環境への配慮を行った製品の開発、販売の拡大に取り組むことにより環境負荷の低減に貢献してまいります。

②　人的資本について

　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、当社は、「従業員一人ひとりが働きやすさと働きがいを持てる会社に」という目標を掲げ、従業員の成長を支援する機会の提供や、従業員と企業が持続的に成長できる環境の実現を目指してまいります。

　当社の取組として、各部門において必要な能力を育成する研修を実施している他、女性が活躍できる環境づくりを推し進めるとともに、女性の積極的な採用を行っております。また、当社は健康経営を実践しており、健康経営優良法人（大規模法人部門）に５年連続で認定されております。

(3）リスク管理

　当社は、(1）ガバナンスに記載のとおり、サステナビリティ委員会を設置しております。当委員会がサステナビリティに関する取組の審議・進捗管理を行い、サステナビリティに関するリスク及び機会を識別、評価、管理する体制としております。

(4）指標及び目標

①　気候変動について

　当社は、当事業年度に温室効果ガス排出量算定システムを導入いたしました。当システムにより算定した当事業年度の排出量は、Scope1が176t-CO2、Scope2が875t-CO2です。また、排出量の削減目標及び達成時期を具体的に定めておりませんが、重要課題として検討を行ってまいります。

②　人的資本について

　新卒及び中途採用に占める女性労働者の割合について、当事業年度実績は21.4％であり、女性労働者の割合の増加を目標に積極的な採用を行ってまいります。また、有給休暇取得率について、当事業年度実績は75.2％であり、引き続き有給休暇の取得を奨励してまいります。その他の人的資本に関する指標及び目標については、今後の状況に応じて検討を行ってまいります。