ダイケン

３ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。また、以下に記載のリスク項目は、当社の事業に関するすべてのリスクを網羅するものではなく、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経済動向による影響

　当社の事業活動は、そのほとんどを国内市場において展開しており、国内の建設及び住宅建築の市場に大きく依存する経営環境にあります。当社では、新製品の開発、製品用途の新たな提案などにより事業領域の拡大に努めております。

　しかしながら、公共投資や企業の設備投資の減少、少子高齢化に伴う人口や世帯数の減少による住宅需要の縮小など、国内経済の動向によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 知的財産権に関するリスク

　当社は、製品または技術について、特許等を出願することで自社の知的財産権を保護するとともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう注意を払っております。

　しかしながら、出願する特許等が認められず、権利の保護が得られない、あるいは、第三者より知的財産権について提訴されるなどの事態が生じる場合があります。そのような事態が生じた場合、多額の訴訟関連費用等の発生や知的財産権の利用に何らかの制約を受けることなどにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 公的規制に関するリスク

　当社は、生産活動における排気、排水、廃棄物等の処理の規制、建設業等の事業許認可、独占禁止法、下請法、租税等に関する法令等の適用を受けております。これらの法令・規制等を遵守できなかった場合、事業許可の取り消しや入札停止などにより事業活動に制限を受け、売上高の減少や課徴金等の支払いなどにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、コンプライアンス推進体制の構築に努めるとともに、全役職員への教育啓蒙活動を随時実施していくことで、コンプライアンスへの意識向上を図っております。

(4) 原材料等の調達に関するリスク

　当社の製品製造に使用している主な材料は、アルミ、ステンレス、スチール等であり、それら原材料の価格は市況の影響を受けて変動し、当該変動を適切に販売価格へ反映させる必要があります。また、当社は原材料やその加工品等を海外からも調達しております。そのため、投機的な市況の変動や地政学的な世界情勢の変化などにより、原材料価格の想定を超えた変動やサプライチェーンが停滞し原材料等の確保が困難となるなど、予期せぬ事態が生じた場合は、材料費や売上原価等のコスト増大などから当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当事業年度におきましては、材料価格の高止まりの影響により仕入コストが押し上げられております。

　当社としましては、顧客との適切な価格での取引を進めるとともに、幅広い調達先からの柔軟な供給を図るなど安定的なサプライチェーンの構築に努めております。

(5) 固定資産の減損

　当社では、各工場において生産機械設備等の多くの固定資産を保有している他、倉庫などの土地、建物について自社保有しております。これらの固定資産に対して、適切な収益性を確保するべく、生産性の向上に日々努めております。

　しかしながら、今後、経営環境の変化により固定資産の収益性に著しい低下が生じた場合、適正な減損処理を行うことにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 為替変動の影響

　当社では、一部原材料について海外からの輸入により調達するとともに、海外顧客に対して製品の輸出により販売を行っております。また、当該輸出入取引について、一部を米ドルによって取引しております。そのため、為替レートの変動によっては、売上高や利益及びキャッシュ・フローなど当社の経営成績及び財政状態に想定外の影響を及ぼす可能性があります。当事業年度におきましては、為替レートが大きく円安に振れており、材料費等に影響を受けております。

　当社としましては、為替レートの変動に細心の注意を払うとともに、幅広い調達先を確保する他、適正な価格での取引を進めることなどにより、安定した取引を行える体制の構築に努めております。

(7) 特定顧客への依存

　当社は製品販売において、多様なニーズに応える製品提供により、幅広い顧客獲得に努めておりますが、そのうち、杉田エース株式会社に対する売上高が19％程度あります。当該会社に急な事業方針の変更、業績等の変化が生じた場合には、当社の売上高や売上債権の評価など経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 製品の欠陥

　当社では、ISO9001の品質マネジメントシステムのもと品質管理体制を整備、運用するとともに、製造物責任における賠償については、ＰＬ保険に加入しております。

　しかしながら、不測の事態により製品の欠陥やリコールが生じる場合、ＰＬ保険の不担保や賠償額を十分に補填できない場合などの状況が生じるおそれがあります。

　このような場合、クレーム関連の多大なコストの発生、売上の減少など、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 情報管理に関するリスク

　当社は、顧客や一般ユーザーの個人情報や機密情報の保護について、社内管理体制の整備、外部委託業者の指導及び当社従業員に対する情報管理やセキュリティ教育などの対策を推進しております。

　しかしながら、当社の想定外の事象により、ホームページの通信障害や情報の漏洩などが起きる場合があります。この場合、当社の信用の低下による売上高の減少や賠償責任の発生等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 自然災害等

　地震や風水害等の自然災害や火災等の事故災害などの発生により、従業員への被害や建物・設備の損壊などにより、当社の生産体制や事業活動に著しい支障が生じる場合等があります。また、治療法の確立していない感染症等の拡大によって、経済状況の悪化や感染症のパンデミックによる一部事業の停止など円滑な事業運営が困難になる可能性があります。

　当社では、従業員の安全確保のため、災害時行動要領を規定するとともに、企業財産包括保険への加入、社内業務のデジタル化の推進、状況に係わらず製品を提供し続けることのできる生産体制の構築に努めておりますが、上記のような状況が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営における重要政策の一つであると考えており、長期に株式を保有していただく株主の期待にお応えするため、業績に連動した配当を行うこととし、当期純利益（通期）の25％以上の配当性向を目標とすることを基本方針としております。

　当事業年度（2024年２月期）配当につきましては、基本方針に従い、収益の状況、将来の設備投資等の資源確保などを勘案し、１株当たり15円としております。

　また、内部留保金につきましては、企業基盤の強化及び長期的な設備投資及び更新など、将来の事業展開に備えることとし、事業の拡大に努めてまいりたいと考えております。

　当社は、取締役会の決議により毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、現在は期末配当のみ年１回実施しております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。