社長・役員
略歴
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1983年４月 |
住友商事株式会社入社 |
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1997年５月 |
米国・Iron Dynamics Process International LLC 代表取締役社長 |
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2001年６月 |
住商グレンジャー株式会社（現 株式会社MonotaRO）代表取締役社長（2006年３月から同社 取締役 代表執行役社長） |
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2011年８月 |
株式会社K-engine 代表取締役社長 |
|
2012年３月 |
株式会社MonotaRO 取締役 代表執行役会長 |
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2013年10月 |
米国・W.W. Grainger, Inc. シニア・バイス・プレジデント オンラインビジネス担当 |
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2013年12月 |
英国・GWW UK Online Ltd.（現 Grainger Global Online Business Ltd.）CEO |
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2014年３月 |
株式会社MonotaRO 取締役会長（2016年から非常勤） |
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2016年１月 |
当社代表執行役 兼 COO |
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2016年１月 |
株式会社LIXIL 代表取締役社長 兼 CEO |
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2016年６月 |
当社取締役 代表執行役社長 兼 CEO（現）（ただし、2019年４月から同年６月の間は、当社取締役） |
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2019年６月 |
株式会社LIXIL 代表取締役会長 |
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2020年４月 |
同社 代表取締役会長 兼 社長 兼 CEO |
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2024年１月 |
株式会社MonotaRO 取締役 |
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2024年３月 |
株式会社MonotaRO 名誉顧問（現） |
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ファントムストック保有株数：226千株 |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の 状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
1 |
72 |
50 |
1,769 |
372 |
331 |
142,036 |
144,631 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
15,377 |
794,921 |
142,954 |
167,802 |
707,985 |
2,226 |
1,031,546 |
2,862,811 |
930,690 |
|
所有株式数の割合 （％） |
0.5 |
27.8 |
5.0 |
5.9 |
24.7 |
0.1 |
36.0 |
100.0 |
－ |
（注）１．当社が保有する自己株式59,323株は、「個人その他」の欄に593単元及び「単元未満株式の状況」の欄に23株を含めて記載しています。
２．証券保管振替機構名義の株式は、「その他の法人」の欄に６単元及び「単元未満株式の状況」の欄に78株を含めて記載しています。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性6名 （役員のうち女性の比率37.5％）
ａ．取締役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
瀬戸 欣哉 |
1960年６月25日生 |
|
（注）２ |
625 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
ファ ジン ソン モンテサーノ （Hwa Jin Song Montesano） |
1971年４月24日生 |
|
（注）２ |
99 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
青木 淳 |
1957年４月30日生 |
|
（注）２ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
石塚 茂樹 |
1958年11月14日生 |
|
（注）２ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
大堀 龍介 |
1964年10月31日生 |
|
（注）２ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
金野 志保 |
1963年６月28日生 |
|
（注）２ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
田村 真由美 |
1960年５月22日生 |
|
（注）２ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 取締役会議長 |
西浦 裕二 |
1953年１月３日生 |
|
（注）２ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
濵口 大輔 |
1953年６月５日生 |
|
（注）２ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
綿引 万里子 |
1955年５月２日生 |
|
（注）２ |
5 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
730 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役のうち、青木淳、石塚茂樹、大堀龍介、金野志保、田村真由美、西浦裕二、濵口大輔、綿引万里子は、社外取締役です。
２．2024年６月19日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
ｂ．執行役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表執行役 社長兼CEO |
瀬戸 欣哉 |
1960年６月25日生 |
a.取締役の状況 参照 |
（注） |
625 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表執行役 専務 |
ファ ジン ソン モンテサーノ （Hwa Jin Song Montesano） |
1971年４月24日生 |
a.取締役の状況 参照 |
（注） |
99 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
執行役専務 |
金澤 祐悟 |
1976年６月20日生 |
|
（注） |
33 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
執行役専務 |
ビジョイ モハン （Bijoy Mohan） |
1970年７月８日生 |
|
（注） |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
執行役専務 |
吉田 聡 |
1963年５月11日生 |
|
（注） |
27 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
執行役専務 |
大西 博之 |
1963年９月22日生 |
|
（注） |
30 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
執行役専務 |
君嶋 祥子 |
1970年３月27日生 |
|
（注） |
6 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
執行役専務 |
藤田 真理子 |
1971年４月20日生 |
|
（注） |
3 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
824 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）2024年４月１日から2025年３月31日まで。
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役の員数は、本有価証券報告書提出日現在において８名です。
社外取締役が当社グループの企業統治において果たす機能及び役割は、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制 イ．企業統治の体制の概要」に記載のとおりです。
社外取締役の独立性に関する基準については、以下のいずれにも該当しない社外取締役について、独立性を有していると定めています。
イ．当社の10％以上の議決権を保有する株主、又はその会社の業務執行者（以下、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する「業務執行者」をいう。）
ロ．当社が10％以上の議決権を保有する会社の業務執行者
ハ．当社グループとの間で双方いずれかの年間連結総売上高の２％以上に相当する金額の取引がある取引先、又はその会社の業務執行者
ニ．当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその業務執行者
ホ．当社グループの会計監査人又は会計参与である監査法人又は税理士法人の社員、パートナー又は従業員である者
ヘ．当社グループから年間1,000万円以上の寄付若しくは助成を受けている者、又は当該寄付若しくは助成を受けている者が法人、組合その他の団体（法人等という。）である場合には、当社グループから年間に法人等の総収入の２％を超える寄付若しくは助成を受けている法人等の業務執行者
ト．弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタントその他の専門的アドバイザーとして、当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者、又は当該利益を得ている者が弁護士法人、法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティング・ファーム等の法人、組合その他の団体（弁護士法人等という。）である場合には、当社グループから年間に弁護士法人等の総収入の２％を超える金銭その他の財産上の利益を得ている弁護士法人等に所属する者
チ．本人の配偶者、二親等内の親族及び同居の親族がイ．からト．までのいずれかに該当する者
リ．過去５年間において、イ．からチ．までのいずれかに該当していた者
ヌ．当社グループの業務執行者（イ．の定めに関わらず、業務執行取締役、執行役又は執行役員、支配人その他の使用人をいう。）が役員に就任している会社の業務執行者
社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係については、以下のとおりです。
当社株式の所有
綿引万里子は、当社の株式を5,000株所有しています。
株価連動報酬制度（ファントムストック制度）
当社は、取締役及び執行役が、中長期にわたり当社の持続的な企業価値の向上を図るための監視・監督、経営判断を行うことを促すために、及び株主との企業価値共有を強めるために、加えてグローバル役員報酬体系の統一により国内外から優秀な人材を確保するために、2020年３月期から株価連動型の金銭報酬制度（ファントムストック制度）を導入しています。
(１) 付与日と保有期間
各事業年度において、取締役は定時株主総会日に、執行役は事業年度開始日に擬似株（ファントムストック）が付与されます。取締役の保有期間については、企業価値向上へ取り組む役割と、経営を監視・監督する役割を鑑み、法定任期に合わせて１年とし、執行役については、持続的な企業価値向上へ取り組む役割と、中長期にわたり経営に携わるためのリテンションの観点から３年としています。
(２) ファントムストックの付与株数の決定方法
社外取締役に付与されるファントムストックの株数は、年間の基本報酬に社外取締役の職責等を踏まえて設定された基準額を、付与日の前30営業日の当社株価終値の平均値（注）で除することにより算定します。
執行役に付与されるファントムストックの株数は、年間の基本報酬に各執行役の職責、業績、経験、人材確保の難易度等を踏まえて個別に設定された係数を乗じることにより算定される基準額を、付与日の前30営業日の当社株価終値の平均値（注）で除することにより算定します。
(３) 配当の取扱い
配当相当額の金銭は支払いません。
(４) ファントムストックの保有期間終了時の支給金額決定方法
各役員の保有株式数に、保有期間終了日の前30営業日の当社株価終値の平均値（注）を乗じることにより決定します。
（注）前30営業日の当社株価終値の平均値を円単位に切り上げ
当該制度により、青木淳、石塚茂樹、大堀龍介、金野志保、田村真由美、西浦裕二、濵口大輔及び綿引万里子は、それぞれファントムストック2,869株（付与額５百万円）を取得しています。
③ 社外取締役又は監査委員による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
全員が社外取締役である監査委員による監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互提携並びに内部統制部門との関係は、「（３）監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおりです。
関係会社
４【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
株式会社LIXILトータルサービス |
東京都墨田区 |
百万円 100 |
ウォーターテクノロジー事業、 ハウジングテクノロジー事業 |
100 |
役員の兼任 当社の販売先 当社の仕入先 |
|
株式会社テムズ |
東京都品川区 |
百万円 60 |
ウォーターテクノロジー事業 |
100 |
当社の販売先 |
|
株式会社ダイナワン |
東京都中央区 |
百万円 90 |
ウォーターテクノロジー事業 |
100 |
当社の販売先 |
|
LIXIL Europe S.à r.l. （注）３ |
Luxembourg |
千ユーロ 57,143 |
ウォーターテクノロジー事業 |
100 |
― |
|
Grohe AG （注）３ |
Germany Düsseldorf |
千ユーロ 60,885 |
ウォーターテクノロジー事業 |
100 |
役員の兼任 当社の販売先 当社の仕入先 |
|
(100) |
|||||
|
LIXIL Europe S.à r.l. その他の子会社47社 |
― |
― |
ウォーターテクノロジー事業 |
― |
役員の兼任 資金の貸付 当社の販売先 当社の仕入先 債務保証 |
|
ASD Holding Corp. （注）３ |
USA New Jersey |
千USドル 412,962 |
ウォーターテクノロジー事業 |
100 |
役員の兼任 資金の貸付 |
|
ASD Holding Corp. 子会社15社 |
― |
― |
ウォーターテクノロジー事業 |
― |
役員の兼任 当社の販売先 債務保証 |
|
A-S (China) Co., Ltd. |
中国 上海市 |
千USドル 30,000 |
ウォーターテクノロジー事業 |
100 |
― |
|
(100) |
|||||
|
LIXIL Vietnam Corporation |
Vietnam Hanoi |
百万ベトナムドン 743,386 |
ウォーターテクノロジー事業 |
100 |
当社の販売先 当社の仕入先 |
|
(100) |
|||||
|
LIXIL（Thailand）Public Co., Ltd. |
Thailand Pathumthani |
百万バーツ 277 |
ウォーターテクノロジー事業 |
99 |
当社の販売先 債務保証 |
|
(99) |
|||||
|
LIXIL AFRICA HOLDINGS (Pty) Ltd.（注）３ |
南アフリカ共和国 Krugersdorp |
百万南アフリカランド 2,926 |
ウォーターテクノロジー事業 |
100 |
債務保証 |
|
驪住（中国）投資有限公司 （注）３ |
中国 上海市 |
千人民元 450,605 |
ウォーターテクノロジー事業 |
100 |
当社の販売先 債務保証 |
|
(100) |
|||||
|
台灣驪住設備股分有限公司 |
台湾 台北市 |
千NTドル 282,677 |
ウォーターテクノロジー事業 |
100 |
当社の販売先 |
|
驪住科技（蘇州）有限公司 |
中国 江蘇省蘇州市 |
千人民元 395,464 |
ウォーターテクノロジー事業 |
100 |
当社の販売先 当社の仕入先 |
|
(17) |
|||||
|
驪住衛生潔具（蘇州）有限公司 |
中国 江蘇省蘇州市 |
百万円 1,730 |
ウォーターテクノロジー事業 |
100 |
役員の兼任 当社の販売先 当社の仕入先 |
|
(10) |
|||||
|
LIXIL India Sanitaryware Private Limited |
India Andhra pradesh |
千ルピー 81,787 |
ウォーターテクノロジー事業 |
100 |
債務保証 |
|
(100) |
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
株式会社LIXILトータル販売 |
東京都品川区 |
百万円 75 |
ハウジングテクノロジー事業 |
100 |
資金の貸付 当社の販売先 |
|
Gテリア株式会社 |
東京都品川区 |
百万円 316 |
ハウジングテクノロジー事業 |
100 |
当社の販売先 債務保証 |
|
株式会社LIXIL住宅研究所 |
東京都品川区 |
百万円 100 |
ハウジングテクノロジー事業 |
100 |
役員の兼任 当社の販売先 |
|
(100) |
|||||
|
旭トステム外装株式会社 |
東京都品川区 |
百万円 100 |
ハウジングテクノロジー事業 |
80 |
資金の貸付 当社の販売先 |
|
株式会社LIXILリニューアル |
東京都墨田区 |
百万円 100 |
ハウジングテクノロジー事業 |
100 |
当社の販売先 当社の仕入先 |
|
株式会社LIXIL TEPCOスマートパートナーズ |
東京都墨田区 |
百万円 450 |
ハウジングテクノロジー事業 |
60 |
資金の貸付 当社の販売先 |
|
株式会社LIXILトーヨーサッシ商事 |
東京都墨田区 |
百万円 100 |
ハウジングテクノロジー事業 |
100 |
当社の販売先 当社の仕入先 |
|
株式会社クワタ |
兵庫県神戸市 須磨区 |
百万円 30 |
ハウジングテクノロジー事業 |
100 |
当社の販売先 |
|
株式会社LIXILリアルティ |
東京都台東区 |
百万円 160 |
ハウジングテクノロジー事業 |
100 |
― |
|
(100) |
|||||
|
大分トステム株式会社 |
大分県大分市 |
百万円 50 |
ハウジングテクノロジー事業 |
100 |
資金の貸付 当社の販売先 当社の仕入先 |
|
西九州トステム株式会社 |
佐賀県佐賀市 |
百万円 30 |
ハウジングテクノロジー事業 |
100 |
資金の貸付 当社の販売先 |
|
株式会社ジーエイチエス |
東京都品川区 |
百万円 100 |
ハウジングテクノロジー事業 |
100 |
資金の貸付 |
|
(100) |
|||||
|
株式会社LIXIL住生活ソリューション |
東京都品川区 |
百万円 100 |
ハウジングテクノロジー事業 |
100 |
― |
|
株式会社LIXILホームファイナンス |
東京都千代田区 |
百万円 500 |
ハウジングテクノロジー事業 |
100 |
資金の貸付 |
|
LIXIL INTERNATIONAL Pte. Ltd. （注）３ |
Singapore |
百万円 30,565 |
ハウジングテクノロジー事業、 ウォーターテクノロジー事業 |
100 |
役員の兼任 当社の仕入先 債務保証 |
|
TOSTEM THAI Co., Ltd. （注）３ |
Thailand Pathumthani |
百万バーツ 2,767 |
ハウジングテクノロジー事業 |
100 |
当社の販売先 当社の仕入先 |
|
(100) |
|||||
|
LIXIL GLOBAL MANUFACTURING VIETNAM Co., Ltd. |
Vietnam Dong Nai |
百万円 4,310 |
ハウジングテクノロジー事業、 ウォーターテクノロジー事業 |
100 |
資金の貸付 当社の仕入先 債務保証 |
|
(100) |
|||||
|
驪住通世泰建材（大連）有限公司 |
中国 遼寧省大連市 |
千USドル 43,500 |
ハウジングテクノロジー事業 |
100 |
当社の仕入先 |
|
LIXIL WINDOW SYSTEMS PRIVATE LIMITED |
India Haryana |
千ルピー 858,318 |
ハウジングテクノロジー事業 |
100 |
債務保証 |
|
(100) |
|||||
|
PT. LIXIL ALUMINIUM INDONESIA |
Indonesia Jakarta |
百万ルピア 173,617 |
ハウジングテクノロジー事業 |
75 |
債務保証 |
|
(75) |
|||||
|
その他 40社（注）４、５、６ |
|
|
|
||
|
|
|||||
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．議決権の所有割合欄における( )内は、間接所有割合で内数です。
３．特定子会社です。
４．その他のうち、LIXIL India Private Limitedは特定子会社です。
５．その他のうち、LIXIL Africa (Pty) Ltd.は債務超過会社であり、債務超過額は2024年３月31日時点で1,455百万南アフリカランドです。
６．その他のうち、ソニテック株式会社については、同社の株式を譲渡したことにより、当社の子会社ではなくなっております。株式譲渡の概要につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 30．その他の収益及びその他の費用」に記載のとおりです。
(2) 持分法適用関連会社
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
サンヨーホームズ株式会社（注）１ |
大阪府大阪市西区 |
百万円 5,945 |
ハウジングテクノロジー事業 |
27 |
― |
|
（注）２ |
|||||
|
その他 39社 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．有価証券報告書提出会社です。
２．議決権の所有割合欄は、2024年３月31日時点の同社の発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する当社の所有株式数の割合を記載しています。
沿革
２【沿革】
|
1949年９月 |
日本建具工業株式会社（現 株式会社LIXIL）を創設 |
|
1953年８月 |
東京都葛飾区の既存工場を買収し、葛飾工場を設置、操業を開始 |
|
1967年９月 |
東洋サッシ株式会社（のちの東洋サッシ工業株式会社）を設立し、アルミサッシの一貫工場を建設 |
|
1971年８月 |
商号をトーヨーサッシ株式会社へ変更 |
|
1971年10月 |
東洋ドアー株式会社他４社を吸収合併 |
|
1974年11月 |
東洋エクステリア株式会社を設立 |
|
1977年４月 |
ビバホーム株式会社（のちのトステムビバ株式会社）を設立 |
|
1977年９月 |
東洋ビルサッシ株式会社を設立し、ビル建材事業に進出 |
|
1982年10月 |
東洋サッシ工業株式会社、ジーエルホーム株式会社を吸収合併 |
|
1984年５月 |
株式会社アイフルホーム（のちの株式会社アイフルホームテクノロジー）を設立 |
|
1985年２月 |
トーヨーサッシビル建材株式会社（のちのINAXトステム・ビルリモデリング株式会社）に、三井軽金属加工株式会社の営業を譲り受けさせ、ビル建材事業に本格的に進出 |
|
1985年５月 |
第一木工株式会社（のちのブライトホーム株式会社）の株式を取得 |
|
1985年８月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場（1987年３月に一部指定） |
|
1985年11月 |
新明和工業株式会社（のちの株式会社可児LIXILサンウエーブ製作所）の株式を取得し、厨房事業に進出 |
|
1985年12月 |
日鐡カーテンオール株式会社及び日鐡サッシ販売株式会社の株式を取得し、超高層ビルサッシ部門に進出 |
|
1987年４月 |
TOSTEM THAI Co., Ltd. を設立（現 連結子会社） |
|
|
トステムファイナンス株式会社（のちのLIXILグループファイナンス株式会社）を設立 |
|
1987年８月 |
大阪証券取引所市場第一部に株式を上場 |
|
1988年12月 |
本店を東京都江東区大島に移転 |
|
1990年１月 |
アルナサッシ株式会社（現 株式会社伊吹LIXIL製作所）の株式を取得し、中低層サッシ部門を拡大 |
|
|
都住器株式会社（トータル住器株式会社を経て、現 株式会社LIXILトータル販売）が営業活動を開始（現 連結子会社） |
|
1992年７月 |
商号をトステム株式会社へ変更 |
|
1993年４月 |
トステム不動産株式会社他３社を吸収合併 |
|
1993年６月 |
トップ商事株式会社（ビバホーム株式会社を経て、のちの株式会社LIXILビバ）を設立 |
|
1998年10月 |
トステムセラ株式会社及び日本レポール株式会社を吸収合併 |
|
1999年７月 |
株式会社日本住宅保証検査機構を設立 |
|
2000年10月 |
東洋エクステリア株式会社、株式会社アイフルホームテクノロジー、鈴木シャッター工業株式会社（のちの株式会社LIXIL鈴木シャッター）を株式交換により子会社化 |
|
2001年１月 |
トステム試験研究センター株式会社及びトステム検査株式会社を吸収合併 |
|
2001年３月 |
トステムビバ株式会社の営業の一部（小売事業）をビバホーム株式会社（のちの株式会社LIXILビバ）に譲渡 |
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2001年４月 |
トステムビバ株式会社を合併 中国大連市に大連通世泰建材有限公司（現 驪住通世泰建材（大連）有限公司）を設立（現 連結子会社） |
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2001年10月 |
商号を株式会社INAXトステム・ホールディングスに変更するとともに、会社分割により純粋持株会社へ移行 同会社分割により営業の全部を承継したトステム株式会社（現 株式会社LIXIL）を設立 株式会社INAXを株式交換により子会社化 名古屋証券取引所市場第一部に上場 |
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2002年１月 |
東洋エクステリア株式会社の生産部門をトステム株式会社に吸収分割 株式会社住通（のちのERA・ジャパン株式会社）の株式を取得 同株式の取得に伴い、住通リアルティセンター株式会社（住生活リアルティ株式会社を経て、現 株式会社LIXILリアルティ）を子会社化（現 連結子会社） |
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2002年３月 |
株式会社アイフルホームテクノロジー、ブライトホーム株式会社他２社の株式を現物出資し、ハコス株式会社（現 株式会社LIXIL住宅研究所）を設立（現 連結子会社） |
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2003年９月 |
有限会社ユーケー恒産を合併 |
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2004年３月 |
トステム株式会社（現 株式会社LIXIL）がトステムウッドワーク株式会社を吸収合併 |
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2004年10月 |
商号を株式会社住生活グループへ変更 |
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2005年１月 |
旭トステム外装株式会社の株式を取得（現 連結子会社） |
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2005年10月 |
ニッタン株式会社（のちの株式会社LIXILニッタン）を株式交換により子会社化 住生活リアルティ株式会社（現 株式会社LIXILリアルティ）がERA・ジャパン株式会社を吸収合併 |
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2006年10月 |
株式会社住生活グループシニアライフが営業活動を開始 |
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2007年４月 |
トステム株式会社（現 株式会社LIXIL）がINAXトステム・ビルリモデリング株式会社及び株式会社トステムハウジング研究所を吸収合併 |
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2007年７月 |
株式会社トステム住宅研究所（現 株式会社LIXIL住宅研究所）が株式会社アイフルホームテクノロジー、ブライトホーム株式会社他２社を吸収合併 |
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2007年10月 |
トステム株式会社（現 株式会社LIXIL）が株式会社アルコプラスを吸収合併 |
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2008年７月 |
トステム株式会社（現 株式会社LIXIL）が株式会社２１世紀住宅研究所を吸収合併 |
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2009年３月 |
トステム株式会社（現 株式会社LIXIL）が株式会社住生活グループシニアライフを吸収合併 |
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2009年７月 |
株式会社INAXがA-S CHINA PLUMBING PRODUCTS Ltd.、CERAMIC SANITARYWARE Pte. Ltd.（LIXIL ASEAN Pte. Ltd.を経て、現 LIXIL INTERNATIONAL Pte. Ltd.）他６社の株式を取得（現 連結子会社） |
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2010年４月 |
サンウエーブ工業株式会社を株式交換により子会社化 新日軽株式会社の株式を取得 |
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2010年７月 |
株式会社INAXサンウエーブマーケティングを設立 株式会社INAX及びサンウエーブ工業株式会社の営業部門を株式会社INAXサンウエーブマーケティングに吸収分割 |
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2011年１月 |
AMTRONIC Pte. Ltd.の株式を取得 同株式の取得に伴い、上海美特幕墻有限公司を子会社化 |
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2011年４月 |
トステム株式会社が株式会社INAX、新日軽株式会社及び東洋エクステリア株式会社他１社を吸収合併し、株式会社LIXILに商号変更 |
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トステム鈴木シャッター株式会社（のちの株式会社LIXIL鈴木シャッター）がトステムSD株式会社を吸収合併 |
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2011年８月 |
株式会社川島織物セルコンを株式交換により子会社化 |
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2011年10月 |
ハイビック株式会社を株式交換により子会社化 |
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株式会社LIXILが株式会社東濃LIXIL製作所を吸収合併 |
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2011年12月 |
中国青島市に驪住海尓住建設施（青島）有限公司を設立 |
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Permasteelisa S.p.A.の株式を取得 |
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同株式の取得に伴い、同社子会社35社を子会社化 |
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2012年４月 |
ベトナム国ドンナイ省にLIXIL GLOBAL MANUFACTURING VIETNAM Co., Ltd.を設立（現 連結子会社） |
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2012年７月 |
株式会社LIXILニッタンの株式を売却 商号を株式会社LIXILグループへ変更 |
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2012年10月 |
トータル住器株式会社が株式会社LIXIL新日軽住建販売を吸収合併し、株式会社LIXILトータル販売に商号変更 |
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2013年４月 |
住宅設備機器・機材の工事、メンテナンス業務を担う７社が合併し、株式会社LIXILトータルサービスとして営業活動を開始（現 連結子会社） |
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2013年８月 |
ASD Americas Holding Corp.（現 ASD Holding Corp.）の株式を取得（現 連結子会社） 同社の株式取得に伴い、同社子会社19社を子会社化（現 連結子会社） |
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2014年４月 |
ASD Holding Corp.がASD Americas Holding Corp.他１社を吸収合併 |
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2014年６月 |
株式会社LIXILホームファイナンスを設立（現 連結子会社） |
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2015年１月 |
株式会社LIXILリアルティがマイルーム館不動産管理株式会社及びマイルーム館不動産販売株式会社を吸収合併 |
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2015年４月 |
株式会社LIXILがサンウエーブ工業株式会社を吸収合併 |
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GROHE Group S.à r.l.（現 LIXIL Europe S.à r.l.）の株式を取得 同社の株式取得に伴い、GraceA株式会社を実質支配による子会社化 GraceA株式会社の子会社化により、同社子会社GROHE Group S.à r.l.（現 LIXIL Europe S.à r.l.）他54社を子会社化（現 連結子会社） |
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2015年６月 |
株式会社INAXサンウエーブマーケティングが清算 |
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2015年10月 |
株式会社LIXILの会員制総合建材店を運営する建デポプロ事業を会社分割し、株式会社建デポを設立 |
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2016年３月 |
AMTRONIC Pte. Ltd.の株式を売却 同株式の売却に伴い、上海美特幕墻有限公司を連結の範囲から除外 |
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株式会社LIXIL住宅研究所が株式会社クラシスを吸収合併 |
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2016年８月 |
ハイビック株式会社の株式を売却 |
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2017年３月 |
株式会社日本住宅保証検査機構の株式の一部を売却し、連結の範囲から除外 |
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2017年４月 |
株式会社LIXILビバが東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
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2017年12月 |
驪住海尓住建設施（青島）有限公司の株式を売却 |
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2018年３月 |
GraceA株式会社を合併 |
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2019年６月 |
株式会社建デポの株式を売却 |
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2019年９月 |
株式会社LIXIL鈴木シャッターの株式を売却 |
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2020年９月 |
Permasteelisa S.p.A.の株式を売却 |
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2020年11月 |
株式会社LIXILビバの株式を売却 |
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2020年12月 |
当社を存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社LIXILを消滅会社とする吸収合併を実行 商号を株式会社LIXILへ変更するとともに、純粋持株会社から事業会社へ移行 |
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2021年１月 |
株式会社川島織物セルコンの株式を売却 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプレミア市場に移行 |
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2022年７月 |
LIXILグループファイナンス株式会社を合併 |
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2022年11月 |
本店を東京都品川区西品川に移転 |