LIXIL【5938】の社長・役員- キタイシホン

代表者

代表執行役社長兼CEO 　　瀬戸　欣哉 (66歳) 持株比率 0.27%

略歴

1983年４月	住友商事株式会社入社
1997年５月	米国・Iron Dynamics Process International LLC 代表取締役社長
2001年６月	住商グレンジャー株式会社（現株式会社MonotaRO）代表取締役社長（2006年３月から同社取締役代表執行役社長）
2011年８月	株式会社K-engine 代表取締役社長
2012年３月	株式会社MonotaRO 取締役代表執行役会長
2013年10月	米国・W.W. Grainger, Inc. シニア・バイス・プレジデントオンラインビジネス担当
2013年12月	英国・GWW UK Online Ltd.（現 Grainger Global Online Business Ltd.）CEO
2014年３月	株式会社MonotaRO 取締役会長（2016年から非常勤）
2016年１月	当社代表執行役兼 COO
2016年１月	株式会社LIXIL 代表取締役社長兼 CEO
2016年６月	当社取締役代表執行役社長兼 CEO（現）（ただし、2019年４月から同年６月の間は、当社取締役）
2019年６月	株式会社LIXIL 代表取締役会長
2020年４月	同社代表取締役会長兼社長兼 CEO
2024年１月	株式会社MonotaRO 取締役
2024年３月	同社名誉顧問（現）

	ファントムストック保有株数：207千株

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役員

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

有価証券報告書提出日（2026年６月17日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。

男性11名　女性6名　（役員のうち女性の比率35.3％）

ａ．取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

瀬戸　欣哉

1960年６月25日生

1983年４月	住友商事株式会社入社
1997年５月	米国・Iron Dynamics Process International LLC 代表取締役社長
2001年６月	住商グレンジャー株式会社（現株式会社MonotaRO）代表取締役社長（2006年３月から同社取締役代表執行役社長）
2011年８月	株式会社K-engine 代表取締役社長
2012年３月	株式会社MonotaRO 取締役代表執行役会長
2013年10月	米国・W.W. Grainger, Inc. シニア・バイス・プレジデントオンラインビジネス担当
2013年12月	英国・GWW UK Online Ltd.（現 Grainger Global Online Business Ltd.）CEO
2014年３月	株式会社MonotaRO 取締役会長（2016年から非常勤）
2016年１月	当社代表執行役兼 COO
2016年１月	株式会社LIXIL 代表取締役社長兼 CEO
2016年６月	当社取締役代表執行役社長兼 CEO（現）（ただし、2019年４月から同年６月の間は、当社取締役）
2019年６月	株式会社LIXIL 代表取締役会長
2020年４月	同社代表取締役会長兼社長兼 CEO
2024年１月	株式会社MonotaRO 取締役
2024年３月	同社名誉顧問（現）

	ファントムストック保有株数：207千株

（注）２

767

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

ファジン

ソン

モンテサーノ

（Hwa Jin Song

Montesano）

1971年４月24日生

1995年９月	Korea Economic Institute of America, Congressional Affairs Director
2001年７月	シンガポール・GlaxoSmithKline plc, Corporate & Government Affairs Director, Asia Pacific
2005年７月	シンガポール・GE Money, Vice President - Communications, Asia Region
2009年３月	シンガポール・Kraft Foods, Inc.（現 Mondelēz International, Inc.）, Vice President - Corporate & Government Affairs, Asia Pacific
2012年７月	ベルギー・GSK Vaccines, Vice President - Global Public Affairs
2014年11月	当社執行役専務広報・CSR・環境戦略担当
2014年11月	株式会社LIXIL 専務執行役員兼 Chief Public Affairs Officer
2015年２月	同社取締役専務執行役員兼 Chief Public Affairs Officer
2015年11月	当社執行役専務広報・コーポレートレスポンシビリティ担当
2016年６月	当社執行役専務広報・IR・渉外・コーポレートレスポンシビリティ担当
2017年９月	株式会社LIXIL 取締役専務役員 Chief Public Affairs Officer 兼 Social Sanitation Initiative部管掌兼東京2020オリンピック・パラリンピック推進本部管掌
2018年６月	当社執行役専務広報・IR・渉外・コーポレートレスポンシビリティ担当兼 Chief Public Affairs Officer
2019年６月	当社執行役専務広報・IR・渉外・コーポレートレスポンシビリティ・人事担当兼 Chief Public Affairs Officer 兼 Chief Human Resource Officer
2020年４月	当社執行役専務人事・総務・広報・IR・渉外・コーポレートレスポンシビリティ担当兼 Chief People Officer
2020年４月	株式会社LIXIL 取締役専務役員 Chief People Officer 兼 SATO事業部管掌兼東京2020オリンピック・パラリンピック推進本部管掌
2020年６月	当社取締役執行役専務人事・総務・広報・IR・渉外・コーポレートレスポンシビリティ担当兼 Chief People Officer
2022年３月	ヤマハ発動機株式会社社外取締役（現）
2022年10月	当社取締役執行役専務人事・総務・広報・渉外・コーポレートレスポンシビリティ担当兼 Chief People Officer
2023年４月	当社取締役代表執行役専務人事・広報・渉外・Impact戦略担当兼 Chief People Officer
2025年４月	当社取締役代表執行役専務 Chief People Officer, 人事・広報・渉外・Impact戦略担当
2026年４月	当社取締役（現）

	ファントムストック保有株数：－千株

（注）２

133

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

青木　淳

1957年４月30日生

1980年４月	株式会社槇総合計画事務所入社
1991年４月	マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク日本支社入社アソシエイト・コンサルタント
1993年７月	同社エンゲージメント・マネジャー
1995年７月	同社シニア・エンゲージメント・マネジャー
1999年２月	BNPパリバ・カーディフ日本代表
2011年11月	フランス・同社国際人事部門責任者
2014年11月	株式会社資生堂常勤顧問
2015年４月	同社執行役員人事本部長、人事部長
2016年１月	同社中国事業革新プロジェクト担当、秘書・渉外担当、資生堂麗源化粧品有限公司董事長
2017年１月	株式会社資生堂執行役員常務クリエイティブ本部長、宣伝・デザイン担当
2017年３月	同社取締役
2018年１月	同社代表取締役人事、秘書・渉外、企業文化担当
2019年１月	同社取締役チーフ・ピープル・オフィサー、チーフ・ソーシャルバリュークリエーション・オフィサー、経営全般補佐、人事・社会価値創造・ファシリティマネジメント担当
2020年１月	同社執行役員常務、チーフ・ソーシャルバリュークリエーション・オフィサー、ファシリティマネジメント・グローバルプロフェッショナル事業・資生堂パーラー・資生堂美容室・資生堂社会福祉財団・コドモロジー担当
2022年１月	株式会社淳風満帆代表取締役（現）
2023年６月	当社取締役（社外取締役）指名委員会委員兼報酬委員会委員
2023年６月	フィデアホールディングス株式会社社外取締役（現）
2024年６月	当社取締役（社外取締役）報酬委員会委員長兼指名委員会委員（現）

	ファントムストック保有株数：－千株

（注）２

3

取締役

石塚　茂樹

1958年11月14日生

1981年４月	ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）入社
2004年８月	ソニーイーエムシーエス株式会社（現ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ株式会社）執行役員常務
2007年６月	ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）業務執行役員 SVP
2015年４月	同社執行役 EVP
2017年４月	ソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ株式会社（現ソニー株式会社）代表取締役社長
2018年６月	ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）専務
2020年４月	ソニーエレクトロニクス株式会社（現ソニー株式会社）代表取締役社長兼 CEO
2020年６月	ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）代表執行役副会長
2021年４月	ソニー株式会社取締役
2021年６月	丸紅株式会社社外取締役（現）
2022年６月	ソニーグループ株式会社副会長
2023年６月	当社取締役（社外取締役）監査委員会委員
2024年６月	当社取締役（社外取締役）監査委員会委員兼報酬委員会委員（現）

	ファントムストック保有株数：－千株

（注）２

3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

石野　博

1951年４月10日生

1975年４月	三菱商事株式会社入社
2003年３月	関西ペイント株式会社入社
2006年６月	同社取締役国際本部副本部長
2008年６月	同社常務取締役塗料事業部営業統括
2010年４月	同社専務取締役営業管掌
2011年６月	同社取締役専務執行役員営業国際調達管掌
2012年６月	同社代表取締役専務執行役員営業国際調達管掌
2013年４月	同社代表取締役社長
2019年６月	同社相談役
2020年７月	日本板硝子株式会社社外取締役（現）
2023年６月	関西ペイント株式会社名誉顧問（現）
2025年６月	当社取締役（社外取締役）指名委員会委員兼監査委員会委員（現）
2025年６月	オリンパス株式会社社外取締役（現）

	ファントムストック保有株数：－千株

（注）２

3

取締役

大堀　龍介

1964年10月31日生

1987年４月	野村證券株式会社（現野村ホールディングス株式会社）入社
1996年５月	JPモルガン資産運用部門（現 JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社）入社
2001年１月	同社投資調査部長
2009年１月	同社 JPM運用本部本部長兼日本株式チーフ・インベストメント・オフィサー
2017年10月	一般社団法人機関投資家協働対話フォーラム理事（現）
2020年６月	前田道路株式会社社外取締役（現）
2024年６月	当社取締役（社外取締役）指名委員会委員兼監査委員会委員
2025年６月	当社取締役（社外取締役）監査委員会委員長兼指名委員会委員（現）

	ファントムストック保有株数：－千株

（注）２

3

取締役

金野　志保

1963年６月28日生

1991年４月	弁護士登録
2005年６月	ヤフー株式会社（現 LINEヤフー株式会社）監査役
2008年３月	アドバンスト・ソフトマテリアルズ株式会社（現株式会社ASM）監査役
2009年４月	早稲田大学法務研究科教授
2014年６月	日本弁護士連合会男女共同参画推進本部委員（現）
2014年８月	特定非営利活動法人日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク監事
2015年３月	金野志保はばたき法律事務所弁護士（現）
2015年６月	ワタミ株式会社社外取締役
2016年６月	日本弁護士連合会男女共同参画推進本部女性弁護士社外役員プロジェクトチーム座長（現）
2016年６月	株式会社カカクコム社外取締役
2016年11月	日本弁護士連合会司法制度調査会社外取締役ガイドライン検討プロジェクトチーム委員（現）
2017年６月	アルフレッサホールディングス株式会社社外取締役
2018年６月	株式会社新生銀行（現株式会社SBI新生銀行）社外監査役
2018年６月	マネックスグループ株式会社社外取締役
2021年６月	当社取締役（社外取締役）監査委員会委員
2022年６月	当社取締役（社外取締役）指名委員会委員兼監査委員会委員
2023年６月	当社取締役（社外取締役）監査委員会委員（現）
2024年９月	株式会社メルカリ社外取締役（現）

	ファントムストック保有株数：－千株

（注）２

3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

田村　真由美

1960年５月22日生

1983年４月	ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）入社
1991年９月	ジョンソン株式会社入社
2002年７月	ジョンソンディバーシー株式会社（現シーバイエス株式会社）執行役員
2004年12月	アディダスジャパン株式会社 CFO
2007年６月	株式会社西友執行役員シニアバイスプレジデント兼最高財務責任者（CFO）
2010年５月	ウォルマート・ジャパン・ホールディングス合同会社（現株式会社西友）執行役員シニアバイスプレジデント兼最高財務責任者（CFO）合同会社西友（現株式会社西友）執行役員シニアバイスプレジデント兼最高財務責任者（CFO）
2015年６月	本田技研工業株式会社社外監査役
2017年６月	同社社外取締役監査等委員
2017年６月	株式会社日立ハイテクノロジーズ（現株式会社日立ハイテク）社外取締役
2019年６月	清水建設株式会社社外取締役（現）
2022年３月	協和キリン株式会社社外監査役
2022年６月	当社取締役（社外取締役）監査委員会委員（現）

	ファントムストック保有株数：－千株

（注）２

3

取締役

取締役会議長

西浦　裕二

1953年１月３日生

1975年４月	住友信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）入社
2000年２月	ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社（現 PwCコンサルティング合同会社）代表取締役社長
2006年１月	アリックスパートナーズ日本代表
2011年１月	アリックスパートナーズ米国本社副会長
2012年12月	アクサ生命保険株式会社取締役会長
2013年３月	アクサ損害保険株式会社取締役会長
2014年６月	株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス社外取締役
2015年12月	三井住友トラストクラブ株式会社代表取締役会長
2015年12月	三井住友信託銀行株式会社顧問
2019年６月	当社取締役（社外取締役）指名委員会委員長兼報酬委員会委員
2024年６月	当社取締役（社外取締役）取締役会議長兼指名委員会委員兼報酬委員会委員
2025年６月	当社取締役（社外取締役）取締役会議長兼ガバナンス委員会委員長（現）

	ファントムストック保有株数：－千株

（注）２

3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

綿引　万里子

1955年５月２日生

1980年４月	東京地方裁判所判事補
2009年３月	最高裁判所上席調査官（民事）
2012年３月	宇都宮地方裁判所所長
2014年７月	横浜家庭裁判所所長
2015年６月	東京高等裁判所判事（部総括）
2016年４月	札幌高等裁判所長官
2018年９月	名古屋高等裁判所長官
2020年８月	弁護士登録
2020年８月	岡村綜合法律事務所弁護士（現）
2021年６月	当社取締役（社外取締役）指名委員会委員
2021年６月	株式会社東芝社外取締役
2022年６月	当社取締役（社外取締役）指名委員会委員兼報酬委員会委員
2023年６月	当社取締役（社外取締役）報酬委員会委員長兼指名委員会委員
2024年６月	当社取締役（社外取締役）指名委員会委員長兼報酬委員会委員（現）
2024年７月	株式会社アインホールディングス社外取締役（現）

	ファントムストック保有株数：－千株

（注）２

8

計

931

（注）１．取締役のうち、青木淳、石塚茂樹、石野博、大堀龍介、金野志保、田村真由美、西浦裕二、綿引万里子の各氏は、社外取締役です。

２．2025年６月19日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

ｂ．執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表執行役

社長兼CEO

瀬戸欣哉

1960年６月25日生

a.取締役の状況参照

（注）

767

代表執行役

副社長

金澤　祐悟

1976年６月20日生

1999年４月	住友商事株式会社入社
2010年３月	株式会社MonotaRO 執行役企画開発部長
2010年11月	米国・Zoro Tools, Inc.（現 Zoro Inc.）プレジデント
2013年３月	株式会社MonotaRO 執行役副社長海外事業部長
2014年１月	米国・W.W. Grainger, Inc. バイス・プレジデント
2016年８月	当社専務役員 Chief Digital Officer
2016年９月	当社専務役員デジタル・事業戦略担当兼 Chief Digital Officer
2017年６月	当社執行役専務マーケティング・デジタル担当兼 Chief Digital Officer
2018年10月	当社執行役専務マーケティング・デジタル・IT担当兼 Chief Digital Officer 兼 Chief Information Officer
2025年４月	当社執行役専務 Chief Digital Officer, Digital・CX担当
2026年４月	当社代表執行役副社長兼 COO 兼人事・Digital・CX担当（現）

	ファントムストック保有株数：39千株

（注）

66

執行役専務

ビジョイ

モハン

（Bijoy Mohan）

1970年７月８日生

1991年９月	オーチス・エレベータプロジェクト・マネジャー
1998年10月	オーウェンスコーニングアジア太平洋地域マーケティング・ディレクター
2007年９月	GROHE インド担当マネージング・ディレクター
2009年６月	同社アジア地域プレジデント
2015年４月	株式会社LIXIL LIXIL Water Technology（LWT） Asia Chief Executive Officer
2016年９月	同社LWT Asia Chief Executive Officer 兼 LIXIL Housing Technology (LHT) Asia Chief Executive Officer
2018年４月	当社LWT Asia Chief Executive Officer 兼 LHT Asia Chief Executive Officer
2019年６月	当社執行役専務 LWT,LHT Global担当兼 LIXIL International Chief Executive Officer
2020年４月	株式会社LIXIL 取締役専務役員 LIXIL International Chief Executive Officer
2020年４月	当社執行役専務 LIXIL International担当（現）

	ファントムストック保有株数：278千株

（注）

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

執行役専務

吉田聡

1963年５月11日生

1986年４月	トーヨーサッシ株式会社入社
1992年４月	トステム株式会社佐久営業所長
2000年10月	同社群馬支店長
2005年４月	同社執行役員中部統括支店長
2007年６月	同社執行役員生産本部生産企画部・海外管理部長
2008年４月	同社執行役員住器事業部長
2010年４月	株式会社LIXIL 出向執行役員営業改革推進室長
2011年４月	同社執行役員マーケティング本部商品統括部長
2013年４月	同社上席執行役員営業企画統括部長
2015年４月	同社常務執行役員セールス＆マーケティング本部長
2016年７月	同社専務役員ジャパンマーケティング本部長
2017年１月	同社専務役員 LIXIL Housing Technology（LHT） Japan Chief Executive Officer
2018年６月	同社取締役専務役員 LHT Japan Chief Executive Officer
2019年６月	当社取締役執行役専務 LHT Japan担当
2020年６月	当社執行役専務 LHT Japan担当
2022年４月	当社執行役専務 LHT担当
2026年４月	当社執行役専務 LHT・Living事業担当（現）

	ファントムストック保有株数：27千株

（注）

46

執行役専務

大西博之

1963年９月22日生

1988年４月	株式会社INAX 入社
2008年４月	同社住器事業部バス空間商品開発部長
2009年10月	同社キッチン・洗面事業部長
2011年10月	株式会社LIXIL 住設・建材C 商品本部マーケティング統括部長
2013年４月	同社上席執行役員 LPC キッチンBU長
2015年４月	同社上席執行役員 LIXIL Kitchen Technology （LKT） Japan 事業部長
2016年７月	同社理事 LIXIL Water Technology（LWT） Japan キッチン事業部長
2017年７月	同社常務役員 LWT Japan キッチン事業部長
2018年６月	同社取締役専務役員兼 LWT Japan Chief Executive Officer
2019年６月	当社執行役専務 LWT Japan担当（現）

	ファントムストック保有株数：25千株

（注）

48

執行役専務

藤田　真理子

1971年４月20日生

1996年４月	Andersen Consulting Japan（現アクセンチュア株式会社）入社
1999年10月	同社官公庁本部ファイナンススペシャリスト
2001年９月	アールエスコンポーネンツ株式会社経営企画マネージャー
2004年４月	同社 eコマースビジネスマネージャー
2006年２月	GE Money Japan本社FP&Aマネージャー
2012年１月	GEキャピタルアジア太平洋地域統括本部 FP&A生産性リーダー/ RHQシニアファイナンスマネージャー
2014年３月	アマゾンジャパン合同会社ファッション事業ファイナンスマネージャー
2015年７月	VFSジャパン株式会社（現いすゞリーシングサービス株式会社）財務経理統括部長
2019年５月	UDトラックス株式会社ファイナンスコントローリング＆プランニングバイスプレジデント
2022年９月	当社LWT-J事業経理統括部リーダー
2024年１月	当社常務役員副CFO
2024年４月	当社執行役専務経理・財務・M&A・IR担当兼 CFO
2024年９月	当社執行役専務経理・財務・IR担当兼 CFO
2025年４月	当社執行役専務 CFO, 経理・財務・IR・Risk Management担当（現）

	ファントムストック保有株数：14千株

（注）

15

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

執行役専務

キム　ハンスル

（Hanseul Kim）

1978年９月29日生

2004年１月	韓国・サムスン物産株式会社・商社部門入社
2010年８月	韓国・Mckinsey & Company コンサルタント
2011年８月	スイス・世界経済フォーラムエンジニアリング・建設業界担当アソシエイト・ディレクター
2014年９月	当社 BT（Business Transformation）本部
2015年４月	当社 Corporate Initiative Groupリーダー
2020年３月	当社 Corporate Initiative Groupリーダー兼 Global Master Data Governance部リーダー
2021年４月	当社常務役員 Corporate Initiative Groupリーダー兼 Global Master Data Governance部リーダー
2023年１月	当社常務役員 Global Master Data Governanceリーダー兼 Global Process Governanceリーダー
2023年６月	当社常務役員 Corporate Transformation Office, Chief Transformation Officer 兼 Global Master Data Governanceリーダー兼 Global Process Governanceリーダー
2024年４月	当社専務役員 Corporate Transformation Office, Chief Transformation Officer 兼 Global Master Data Governanceリーダー兼 Global Process Governanceリーダー
2024年９月	当社専務役員 Corporate Transformation Office, Chief Transformation Officer 兼 Global Master Data Governanceリーダー兼 Global Process Governanceリーダー兼 M&A担当
2025年４月	当社執行役専務 Chief Transformation Officer, Corporate Transformation・M&A担当（現）

	ファントムストック保有株数：22千株

（注）

24

執行役専務

エリン

マッカスカー（Erin McCusker）

1984年４月29日生

2006年５月	米国・Wrightsoft Corporation 入社
2008年６月	米国・ボストン・コンサルティング・グループ
2014年12月	ケニア・One Acre Fund 事業開発シニアマネージャー
2016年７月	米国・ボストン・コンサルティング・グループ外部コミュニケーションマネージャー
2016年11月	米国・ビル＆メリンダ・ゲイツ財団 Global Growth & Opportunity 部門シニアプログラムオフィサー
2018年12月	当社 SATO、最高戦略責任者（CSO）
2020年４月	当社 SATO事業部リーダー
2022年６月	当社常務役員 SATO事業部リーダー兼 LIXIL Public Partnersリーダー
2026年４月	当社執行役専務 Chief Impact Officer, 広報・渉外・Impact戦略担当（現）

	ファントムストック保有株数：15千株

（注）

－

計

969

（注）2026年４月１日から2027年３月31日まで。

ｃ．定時株主総会後の取締役の状況

・2026年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）

当社は、2026年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」を提案しています。

この議案が承認可決された場合、当社の取締役の状況及び各委員会の構成は、以下のとおりとなります。なお、取締役会議長及び各委員会の構成は、同定時株主総会終了後の取締役会に付議予定です。

また、この議案が承認可決された場合の定時株主総会後の役員（取締役及び執行役）の男女別人数及び女性の比率は、「男性11名、女性5名（役員のうち女性の比率31.3％）」となる予定です。

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（千株）
取締役	瀬戸　欣哉	1960年６月25日生	a.取締役の状況参照	（注）２	767
取締役	金澤　祐悟	1976年６月20日生	b.執行役の状況参照	（注）２	66
取締役	藤田　真理子	1971年４月20日生	b.執行役の状況参照	（注）２	15
取締役	青木　淳	1957年４月30日生	a.取締役の状況参照	（注）２	3
取締役	石塚　茂樹	1958年11月14日生	a.取締役の状況参照	（注）２	3
取締役	石野　博	1951年４月10日生	a.取締役の状況参照	（注）２	3
取締役	大堀　龍介	1964年10月31日生	a.取締役の状況参照	（注）２	3
取締役	金野　志保	1963年６月28日生	a.取締役の状況参照	（注）２	3
取締役	田村　真由美	1960年５月22日生	a.取締役の状況参照	（注）２	3
取締役取締役会議長	西浦　裕二	1953年１月３日生	a.取締役の状況参照	（注）２	3
取締役	綿引　万里子	1955年５月２日生	a.取締役の状況参照	（注）２	8
計					879

（注）１．取締役のうち、青木淳、石塚茂樹、石野博、大堀龍介、金野志保、田村真由美、西浦裕二、綿引万里子の各氏は、社外取締役です。

２．2026年６月18日開催予定の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

３．各委員会の構成は、以下のとおりです。

氏名	指名委員会	監査委員会	報酬委員会
瀬戸　欣哉
金澤　祐悟
藤田　真理子
青木　淳	委員		委員長
石塚　茂樹			委員
石野　博	委員	委員
大堀　龍介	委員	委員長
金野　志保		委員
田村　真由美		委員
西浦　裕二
綿引　万里子	委員長		委員

・取締役会構成の考え方（2026年６月18日開催予定の定時株主総会後の取締役会構成について）

指名委員会は、「LIXIL Playbook」で定めた課題の解決やインパクト戦略の実行を監督するため、取締役会にとって特に重要である姿勢・視点及びスキルについて、「全ての取締役が共通して有するべき姿勢・視点」と「取締役会全体として備えるべきスキル」の双方を特定しています。「サステナビリティ」及び「リスク管理」は、全ての取締役が共通して有するべき姿勢・視点であり、その他９つのスキルは、社外取締役が有する専門性の高いスキルを総合することによって取締役会全体で備えるべきスキルと考えています。指名委員会では、取締役候補者の選定に当たり、各取締役候補者が上記姿勢・視点を有していることを確認するとともに、個々の社外取締役候補者が有する専門性の高いスキルのバランスを考慮し、取締役会の構成を議論しています。なお、当社の取締役会に求められる姿勢・視点及びスキルは、経営戦略や経営環境により変化し得るため、今後も指名委員会において随時見直しを行い、その内容を開示していきます。

全ての取締役が共通して有するべき姿勢・視点及び必要と判断した理由

サステナビリティ	「LIXIL Playbook」で定めた優先課題とインパクト戦略を適切に監督するに当たり、地球環境や人権を重視する姿勢や視点は、全ての取締役が備えるべきであるため
リスク管理	当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上のため、顕在的・潜在的なリスクを的確に見極め、実効性の高い監督を行うことで、経営執行における適切なリスクテイクと果断な意思決定を支えるため

取締役会全体として備えるべきスキル及び必要と判断した理由（社外取締役に対して特定）

企業経営	当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上のため、資本コストを踏まえ収益性・成長性を意識し、「LIXIL Playbook」に示された戦略の実行と適切なリスクテイクによる経営が推進されているか、高度な企業経営の経験に基づき、実効性の高い監督を行うため
海外事業	当社の持続的成長にとって重要な位置をなす海外事業において、グローバルなブランド・ポートフォリオを活用した事業戦略及び海外事業の特性に応じたマネジメントの最適化について、実効性の高い監督を行うため
行政機関・公共政策	当社の製品やサービス、事業プロセスを通じて社会課題の解決を目指し、企業活動の根幹であるガバナンスを支えるため
財務・会計・M&A	当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向け、強固な財務基盤の構築、資本コストを踏まえた成長投資(M&A含む)の推進及び安定的な利益の還元を実現する財務戦略の策定について、実効性の高い監督を行うため
法務・コンプライアンス	当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上の基盤である、公正で透明性の高いガバナンス・コンプライアンス体制を構築・監督するため
人材育成・開発	インクルージョンの当社DNAへの組み込み、人材育成への投資、従業員エクスペリエンスの向上等を柱とした当社のグローバルな人事戦略の推進について、人的資本経営の観点から監督を行うため
営業・マーケティング	市場・顧客動向の変化への対応、幅広いブランド・ポートフォリオの活用と事業の最適化について、実効性の高い監督を行うため
製造・技術・研究開発	「LIXIL Playbook」に示された戦略の着実な実行とイノベーションによる価値創造、製品やサービスの製造・開発、品質向上の推進について、実効性の高い監督を行うため
IT・デジタル	情報セキュリティ体制、デジタル・トランスフォーメーション(DX)による既存ビジネスの変革、新規ビジネスの開発及び生産性の向上に資する経営戦略の実行について、適切な監督を行うため

・スキルマトリックス

当社は、「サステナビリティ」及び「リスク管理」を「全ての取締役が共通して有するべき姿勢・視点」と位置付けています。他方、下記の「取締役会全体として備えるべきスキル」では、経営陣による果断な業務執行を適切に監督する体制を確保するために、各社外取締役が有するスキルのうち、指名委員会が特に専門性が高いと判断し、その発揮を強く期待するスキルを特定しています。そのため、社内取締役のスキル該当有無は特定しておらず、「－」としています。なお、スキルマトリックスを用いて特定した発揮を期待するスキルについては各社外取締役に共有しています。これらのプロセスにより、取締役会の実効性向上のために強化すべきスキルを確認し、今後の社外取締役候補者の要件定義及び交代計画を指名委員会において慎重に議論しています。

氏　名	取締役会全体として備えるべきスキル（社外取締役に対して特定）
氏　名	企業経営	海外事業	行政機関・公共政策	財務・会計・M&A	法務・コンプライアンス	人材育成・開発	営業・マーケティング	製造・技術・研究開発	IT・デジタル
瀬戸　欣哉	－	－	－	－	－	－	－	－	－
金澤　祐悟	－	－	－	－	－	－	－	－	－
藤田　真理子	－	－	－	－	－	－	－	－	－
青木　淳	〇	〇				〇	〇	〇
石塚　茂樹	〇	〇				〇	〇	〇	〇
石野　博	〇	〇	〇				〇	〇
大堀　龍介			〇	〇	〇	〇
金野　志保			〇		〇	〇
田村　真由美	〇	〇		〇	〇
西浦　裕二	〇		〇	〇		〇	〇		〇
綿引　万里子			〇		〇	〇

・社外取締役に対し特定したスキルの主な根拠となる経験等

氏　名

社外取締役に対し特定したスキルの主な根拠となる経験等

青木　淳

企業経営：

株式会社資生堂代表取締役の経験、カーディフ生損保の創業とCEOの経験

海外事業：

BNPパリバ・カーディフ本社における業務執行の経験

人材育成・開発：

株式会社資生堂におけるCPOの経験

営業・マーケティング：

株式会社資生堂におけるクリエイティブ本部長（宣伝・デザイン担当）の経験

製造・技術・研究開発：

一級建築士であり、都市計画・建物・建材等に関する知見を有する

石塚　茂樹

企業経営：

ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）代表執行役副会長の経験

海外事業：

グローバル企業（ソニーグループ株式会社）における業務執行の経験

人材育成・開発、営業・マーケティング、製造・技術・研究開発、IT・デジタル：

ソニー株式会社における技術開発の実務や製造事業所長を含む全てのエレクトロニクス事業の統括責任者の経験

氏　名	社外取締役に対し特定したスキルの主な根拠となる経験等
石野　博	企業経営：関西ペイント株式会社代表取締役社長の経験海外事業、営業・マーケティング：関西ペイント株式会社においてグローバル展開を主導した経験行政機関・公共政策：海外政府機関等との折衝の経験製造・技術・研究開発：いすゞフィリピン社でアジアカーの開発、製造、技術の責任者の経験
大堀　龍介	行政機関・公共政策：経済産業省「持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～(伊藤レポート)」委員その他各種会議体委員の経験財務・会計・M&A：日本証券アナリスト協会認定アナリストとしての知見、JPモルガン運用部門本部長兼日本株式CIOの経験法務・コンプライアンス： JPモルガン運用部門本部長兼日本株式CIOの経験人材育成・開発： JPモルガン運用部門本部長としてアナリスト及びファンドマネジャーの育成に携わった経験
金野　志保	行政機関・公共政策：警察庁総合セキュリティ対策会議委員、川崎市幸区民間活用推進委員会委員の経験法務・コンプライアンス：弁護士の経験人材育成・開発：日本弁護士連合会男女共同参画推進本部委員の経験
田村　真由美	企業経営：複数のグローバル企業（ジョンソン株式会社等）の経営計画策定の経験海外事業：複数のグローバル企業における業務執行の経験財務・会計・M&A：グローバル企業（ウォルマート・ジャパンHD合同会社）におけるCFOの経験法務・コンプライアンス：複数の上場企業における監査役の経験
西浦　裕二	企業経営、行政機関・公共政策、財務・会計・M&A、人材育成・開発、営業・マーケティング：アリックスパートナーズにおいてコンサルタントとして企業再生を数多く手掛けた経験及び同社米国本社副会長の経験、アクサ生命（日本）会長の経験 IT・デジタル：複数のIT企業における社外取締役の経験
綿引　万里子	行政機関・公共政策：行政・労働問題に関する民事事件の担当経験法務・コンプライアンス：裁判官、弁護士、複数の第三者委員会委員長等の経験人材育成・開発：高等裁判所長官等としての人事管理・人材育成の経験

②　社外取締役の状況

当社の社外取締役の員数は、本有価証券報告書提出日現在において８名です。

社外取締役が当社グループの企業統治において果たす機能及び役割は、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要　② 企業統治の体制　イ．企業統治の体制の概要」に記載のとおりです。

社外取締役の独立性に関する基準については、以下のいずれにも該当しない社外取締役について、独立性を有していると定めています。

イ．当社の10％以上の議決権を保有する株主、又はその会社の業務執行者（以下、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する「業務執行者」をいう。）

ロ．当社が10％以上の議決権を保有する会社の業務執行者

ハ．当社グループとの間で双方いずれかの年間連結総売上高の２％以上に相当する金額の取引がある取引先、又はその会社の業務執行者

ニ．当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその業務執行者

ホ．当社グループの会計監査人又は会計参与である監査法人又は税理士法人の社員、パートナー又は従業員である者

ヘ．当社グループから年間1,000万円以上の寄付若しくは助成を受けている者、又は当該寄付若しくは助成を受けている者が法人、組合その他の団体（法人等という。）である場合には、当社グループから年間に法人等の総収入の２％を超える寄付若しくは助成を受けている法人等の業務執行者

ト．弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタントその他の専門的アドバイザーとして、当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者、又は当該利益を得ている者が弁護士法人、法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティング・ファーム等の法人、組合その他の団体（弁護士法人等という。）である場合には、当社グループから年間に弁護士法人等の総収入の２％を超える金銭その他の財産上の利益を得ている弁護士法人等に所属する者

チ．本人の配偶者、二親等内の親族及び同居の親族がイ．からト．までのいずれかに該当する者

リ．過去５年間において、イ．からチ．までのいずれかに該当していた者

ヌ．当社グループの業務執行者（イ．の定めに関わらず、業務執行取締役、執行役又は執行役員、支配人その他の使用人をいう。）が役員に就任している会社の業務執行者

社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係については、以下のとおりです。

株価連動報酬制度（譲渡制限付株式報酬制度）

2025年の定時株主総会後に、取締役の報酬制度として、ファントムストック制度に代わり、譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。当社の譲渡制限付株式報酬制度については、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等（４）役員の報酬等」に記載のとおりです。

当社株式の所有

社外取締役の当社株式の所有数は以下のとおりです。

氏　名	当社株式の所有数
青木　淳	3,074株
石塚　茂樹	3,074株
石野　博	3,074株
大堀　龍介	3,074株
金野　志保	3,074株
田村　真由美	3,074株
西浦　裕二	3,074株
綿引　万里子	8,074株

取引関係

綿引万里子氏と当社グループの間には「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　37．関連当事者」に記載のとおり、取引関係がありますが、取引額は当連結会計年度売上収益の１％未満と僅少であり、取引条件は市場実勢を勘案して決定しており、当該取引関係は同氏の社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。

③　社外取締役又は監査委員による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

全員が社外取締役である監査委員による監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互提携並びに内部統制部門との関係は、「（３）監査の状況　②内部監査の状況」に記載のとおりです。

所有者

（５）【所有者別状況】

								2026年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	1	73	35	1,984	361	489	217,816	220,759	－
所有株式数（単元）	15,377	629,214	38,907	213,164	499,806	3,272	1,463,265	2,863,005	1,214,457
所有株式数の割合（％）	0.5	22.0	1.4	7.5	17.5	0.1	51.0	100.0	－

（注）１．当社が保有する自己株式71,473株は、「個人その他」の欄に714単元及び「単元未満株式の状況」の欄に73株を含めて記載しています。

２．証券保管振替機構名義の株式は、「その他の法人」の欄に６単元及び「単元未満株式の状況」の欄に78株を含めて記載しています。

関係会社

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
株式会社LIXILトータルサービス	東京都墨田区	百万円 100	ウォーターテクノロジー事業、ハウジングテクノロジー事業	100	役員の兼任当社の販売先当社の仕入先
株式会社テムズ	東京都品川区	百万円 60	ウォーターテクノロジー事業	100	当社の販売先
株式会社ダイナワン	東京都中央区	百万円 90	ウォーターテクノロジー事業	100	当社の販売先
LIXIL Europe S.à r.l. （注）３	Luxembourg	千ユーロ 57,143	ウォーターテクノロジー事業	100	―
Grohe AG （注）３	Germany Düsseldorf	千ユーロ 60,885	ウォーターテクノロジー事業	100	役員の兼任当社の販売先当社の仕入先
				(100)
LIXIL Europe S.à r.l. その他の子会社47社	―	―	ウォーターテクノロジー事業	―	役員の兼任当社の販売先当社の仕入先債務保証
ASD Holding Corp. （注）３	USA New Jersey	千USドル 482,958	ウォーターテクノロジー事業	100	役員の兼任資金の貸付債務保証
ASD Holding Corp. 子会社16社	―	―	ウォーターテクノロジー事業	―	役員の兼任当社の販売先債務保証
A-S (China) Co., Ltd.	中国上海市	千USドル 30,000	ウォーターテクノロジー事業	100	―
				(100)
LIXIL Vietnam Corporation	Vietnam Hanoi	百万ベトナムドン 743,386	ウォーターテクノロジー事業	100	当社の販売先当社の仕入先
				(100)
LIXIL（Thailand）Public Co., Ltd.	Thailand Pathumthani	百万バーツ 383	ウォーターテクノロジー事業	99	当社の販売先債務保証
				(99)
LIXIL AFRICA HOLDINGS (Pty) Ltd.（注）３	南アフリカ共和国 Krugersdorp	百万南アフリカランド 3,676	ウォーターテクノロジー事業	100	債務保証
驪住（中国）投資有限公司（注）３	中国上海市	千人民元 450,605	ウォーターテクノロジー事業	100	当社の販売先債務保証
				(100)
台灣驪住設備股分有限公司	台湾台北市	千NTドル 282,677	ウォーターテクノロジー事業	100	当社の販売先
驪住科技（蘇州）有限公司	中国江蘇省蘇州市	千人民元 395,464	ウォーターテクノロジー事業	100	当社の販売先当社の仕入先
				(17)
驪住衛生潔具（蘇州）有限公司	中国江蘇省蘇州市	百万円 1,730	ウォーターテクノロジー事業	100	役員の兼任当社の販売先当社の仕入先
				(10)
LIXIL India Sanitaryware Private Limited	India Andhra pradesh	千ルピー 81,787	ウォーターテクノロジー事業	100	債務保証
				(100)

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
株式会社LIXILトータル販売	東京都品川区	百万円 75	ハウジングテクノロジー事業	100	資金の貸付当社の販売先当社の仕入先
Gテリア株式会社	東京都品川区	百万円 316	ハウジングテクノロジー事業	100	当社の販売先債務保証
株式会社LIXIL住宅研究所	東京都品川区	百万円 100	ハウジングテクノロジー事業	100	役員の兼任当社の販売先
				(100)
株式会社LIXILリニューアル	東京都墨田区	百万円 100	ハウジングテクノロジー事業	100	当社の販売先当社の仕入先
株式会社LIXIL TEPCOスマートパートナーズ	東京都江東区	百万円 450	ハウジングテクノロジー事業	60	資金の貸付当社の販売先
株式会社クワタ	兵庫県神戸市須磨区	百万円 30	ハウジングテクノロジー事業	100	当社の販売先
株式会社LIXILリアルティ	東京都台東区	百万円 160	ハウジングテクノロジー事業	100	―
				(100)
大分トステム株式会社	大分県大分市	百万円 50	ハウジングテクノロジー事業	100	当社の販売先
西九州トステム株式会社	佐賀県佐賀市	百万円 30	ハウジングテクノロジー事業	100	当社の販売先
株式会社ジーエイチエス	東京都品川区	百万円 100	ハウジングテクノロジー事業	100	資金の貸付
				(100)
株式会社LIXIL住生活ソリューション	東京都品川区	百万円 100	ハウジングテクノロジー事業	100	―
LIXIL INTERNATIONAL Pte. Ltd. （注）３	Singapore	百万円 30,565	ハウジングテクノロジー事業、ウォーターテクノロジー事業	100	役員の兼任当社の仕入先債務保証
TOSTEM THAI Co., Ltd. （注）３	Thailand Pathumthani	百万バーツ 2,767	ハウジングテクノロジー事業	100	当社の販売先当社の仕入先
				(100)
LIXIL GLOBAL MANUFACTURING VIETNAM Co., Ltd.	Vietnam Dong Nai	百万円 4,310	ハウジングテクノロジー事業、ウォーターテクノロジー事業	100	資金の貸付当社の仕入先債務保証
				(100)
驪住通世泰建材（大連）有限公司	中国遼寧省大連市	千USドル 43,500	ハウジングテクノロジー事業、リビング事業	100	当社の仕入先
LIXIL WINDOW SYSTEMS PRIVATE LIMITED	India Haryana	千ルピー 858,318	ハウジングテクノロジー事業	100	債務保証
				(100)
PT. LIXIL ALUMINIUM INDONESIA	Indonesia Jakarta	百万ルピア 173,617	ハウジングテクノロジー事業	75	債務保証
				(75)
株式会社LIXILトーヨーサッシ商事	東京都墨田区	百万円 100	リビング事業	100	当社の販売先当社の仕入先
その他 38社（注）４、５

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．議決権の所有割合欄における(　)内は、間接所有割合で内数です。

３．特定子会社です。

４．その他のうち、LIXIL India Private Limitedは特定子会社です。

５．その他のうち、LIXIL Africa (Pty) Ltd.は債務超過会社であり、債務超過額は2026年３月31日時点で1,406百万南アフリカランドです。

(2) 持分法適用関連会社

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
サンヨーホームズ株式会社（注）１	大阪府大阪市西区	千円 6,223,793	ハウジングテクノロジー事業	24	当社の販売先
				（注）２
その他 34社

　（注）１．有価証券報告書提出会社です。

２．議決権の所有割合欄は、2026年３月31日時点の同社の発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する当社の所有株式数の割合を記載しています。