2025年3月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

1949年9月

日本建具工業株式会社(現 株式会社LIXIL)を創設

1953年8月

東京都葛飾区の既存工場を買収し、葛飾工場を設置、操業を開始

1967年9月

東洋サッシ株式会社(のちの東洋サッシ工業株式会社)を設立し、アルミサッシの一貫工場を建設

1971年8月

商号をトーヨーサッシ株式会社へ変更

1971年10月

東洋ドアー株式会社他4社を吸収合併

1974年11月

東洋エクステリア株式会社を設立

1977年4月

ビバホーム株式会社(のちのトステムビバ株式会社)を設立

1977年9月

東洋ビルサッシ株式会社を設立し、ビル建材事業に進出

1982年10月

東洋サッシ工業株式会社、ジーエルホーム株式会社を吸収合併

1984年5月

株式会社アイフルホーム(のちの株式会社アイフルホームテクノロジー)を設立

1985年2月

トーヨーサッシビル建材株式会社(のちのINAXトステム・ビルリモデリング株式会社)に、三井軽金属加工株式会社の営業を譲り受けさせ、ビル建材事業に本格的に進出

1985年5月

第一木工株式会社(のちのブライトホーム株式会社)の株式を取得

1985年8月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場(1987年3月に一部指定)

1985年11月

新明和工業株式会社(のちの株式会社可児LIXILサンウエーブ製作所)の株式を取得し、厨房事業に進出

1985年12月

日鐡カーテンオール株式会社及び日鐡サッシ販売株式会社の株式を取得し、超高層ビルサッシ部門に進出

1987年4月

TOSTEM THAI Co., Ltd. を設立(現 連結子会社)

 

トステムファイナンス株式会社(のちのLIXILグループファイナンス株式会社)を設立

1987年8月

大阪証券取引所市場第一部に株式を上場

1988年12月

本店を東京都江東区大島に移転

1990年1月

アルナサッシ株式会社(現 株式会社伊吹LIXIL製作所)の株式を取得し、中低層サッシ部門を拡大

 

都住器株式会社(トータル住器株式会社を経て、現  株式会社LIXILトータル販売)が営業活動を開始(現 連結子会社)

1992年7月

商号をトステム株式会社へ変更

1993年4月

トステム不動産株式会社他3社を吸収合併

1993年6月

トップ商事株式会社(ビバホーム株式会社を経て、のちの株式会社LIXILビバ)を設立

1998年10月

トステムセラ株式会社及び日本レポール株式会社を吸収合併

1999年7月

株式会社日本住宅保証検査機構を設立

2000年10月

東洋エクステリア株式会社、株式会社アイフルホームテクノロジー、鈴木シャッター工業株式会社(のちの株式会社LIXIL鈴木シャッター)を株式交換により子会社化

2001年1月

トステム試験研究センター株式会社及びトステム検査株式会社を吸収合併

2001年3月

トステムビバ株式会社の営業の一部(小売事業)をビバホーム株式会社(のちの株式会社LIXILビバ)に譲渡

2001年4月

トステムビバ株式会社を合併

中国大連市に大連通世泰建材有限公司(現  驪住通世泰建材(大連)有限公司)を設立(現 連結子会社)

2001年10月

商号を株式会社INAXトステム・ホールディングスに変更するとともに、会社分割により純粋持株会社へ移行

同会社分割により営業の全部を承継したトステム株式会社(現 株式会社LIXIL)を設立

株式会社INAXを株式交換により子会社化

名古屋証券取引所市場第一部に上場

 

 

2002年1月

東洋エクステリア株式会社の生産部門をトステム株式会社に吸収分割

株式会社住通(のちのERA・ジャパン株式会社)の株式を取得

同株式の取得に伴い、住通リアルティセンター株式会社(住生活リアルティ株式会社を経て、現 株式会社LIXILリアルティ)を子会社化(現 連結子会社)

2002年3月

株式会社アイフルホームテクノロジー、ブライトホーム株式会社他2社の株式を現物出資し、ハコス株式会社(現 株式会社LIXIL住宅研究所)を設立(現  連結子会社)

2003年9月

有限会社ユーケー恒産を合併

2004年3月

トステム株式会社(現  株式会社LIXIL)がトステムウッドワーク株式会社を吸収合併

2004年10月

商号を株式会社住生活グループへ変更

2005年1月

旭トステム外装株式会社の株式を取得(現 連結子会社)

2005年10月

ニッタン株式会社(のちの株式会社LIXILニッタン)を株式交換により子会社化

住生活リアルティ株式会社(現  株式会社LIXILリアルティ)がERA・ジャパン株式会社を吸収合併

2006年10月

株式会社住生活グループシニアライフが営業活動を開始

2007年4月

トステム株式会社(現  株式会社LIXIL)がINAXトステム・ビルリモデリング株式会社及び株式会社トステムハウジング研究所を吸収合併

2007年7月

株式会社トステム住宅研究所(現 株式会社LIXIL住宅研究所)が株式会社アイフルホームテクノロジー、ブライトホーム株式会社他2社を吸収合併

2007年10月

トステム株式会社(現  株式会社LIXIL)が株式会社アルコプラスを吸収合併

2008年7月

トステム株式会社(現  株式会社LIXIL)が株式会社21世紀住宅研究所を吸収合併

2009年3月

トステム株式会社(現  株式会社LIXIL)が株式会社住生活グループシニアライフを吸収合併

2009年7月

株式会社INAXがA-S CHINA PLUMBING PRODUCTS Ltd.、CERAMIC SANITARYWARE Pte. Ltd.(LIXIL ASEAN Pte. Ltd.を経て、現  LIXIL INTERNATIONAL Pte. Ltd.)他6社の株式を取得(現 連結子会社)

2010年4月

サンウエーブ工業株式会社を株式交換により子会社化

新日軽株式会社の株式を取得

2010年7月

株式会社INAXサンウエーブマーケティングを設立

株式会社INAX及びサンウエーブ工業株式会社の営業部門を株式会社INAXサンウエーブマーケティングに吸収分割

2011年1月

AMTRONIC Pte. Ltd.の株式を取得

同株式の取得に伴い、上海美特幕墻有限公司を子会社化

2011年4月

トステム株式会社が株式会社INAX、新日軽株式会社及び東洋エクステリア株式会社他1社を吸収合併し、株式会社LIXILに商号変更

 

トステム鈴木シャッター株式会社(のちの株式会社LIXIL鈴木シャッター)がトステムSD株式会社を吸収合併

2011年8月

株式会社川島織物セルコンを株式交換により子会社化

2011年10月

ハイビック株式会社を株式交換により子会社化

 

株式会社LIXILが株式会社東濃LIXIL製作所を吸収合併

2011年12月

中国青島市に驪住海尓住建設施(青島)有限公司を設立

 

Permasteelisa S.p.A.の株式を取得

 

同株式の取得に伴い、同社子会社35社を子会社化

2012年4月

ベトナム国ドンナイ省にLIXIL GLOBAL MANUFACTURING VIETNAM Co., Ltd.を設立(現  連結子会社)

2012年7月

株式会社LIXILニッタンの株式を売却

商号を株式会社LIXILグループへ変更

 

 

2012年10月

トータル住器株式会社が株式会社LIXIL新日軽住建販売を吸収合併し、株式会社LIXILトータル販売に商号変更

2013年4月

住宅設備機器・機材の工事、メンテナンス業務を担う7社が合併し、株式会社LIXILトータルサービスとして営業活動を開始(現  連結子会社)

2013年8月

ASD Americas Holding Corp.(現  ASD Holding Corp.)の株式を取得(現  連結子会社)

同社の株式取得に伴い、同社子会社19社を子会社化(現  連結子会社)

2014年4月

ASD Holding Corp.がASD Americas Holding Corp.他1社を吸収合併

2014年6月

株式会社LIXILホームファイナンスを設立

2015年1月

株式会社LIXILリアルティがマイルーム館不動産管理株式会社及びマイルーム館不動産販売株式会社を吸収合併

2015年4月

株式会社LIXILがサンウエーブ工業株式会社を吸収合併

 

GROHE Group S.à r.l.(現  LIXIL Europe S.à r.l.)の株式を取得

同社の株式取得に伴い、GraceA株式会社を実質支配による子会社化

GraceA株式会社の子会社化により、同社子会社GROHE Group S.à r.l.(現  LIXIL Europe S.à r.l.)他54社を子会社化(現  連結子会社)

2015年6月

株式会社INAXサンウエーブマーケティングが清算

2015年10月

株式会社LIXILの会員制総合建材店を運営する建デポプロ事業を会社分割し、株式会社建デポを設立

2016年3月

AMTRONIC Pte. Ltd.の株式を売却

同株式の売却に伴い、上海美特幕墻有限公司を連結の範囲から除外

 

株式会社LIXIL住宅研究所が株式会社クラシスを吸収合併

2016年8月

ハイビック株式会社の株式を売却

2017年3月

株式会社日本住宅保証検査機構の株式の一部を売却し、連結の範囲から除外

2017年4月

株式会社LIXILビバが東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2017年12月

驪住海尓住建設施(青島)有限公司の株式を売却

2018年3月

GraceA株式会社を合併

2019年6月

株式会社建デポの株式を売却

2019年9月

株式会社LIXIL鈴木シャッターの株式を売却

2020年9月

Permasteelisa S.p.A.の株式を売却

2020年11月

株式会社LIXILビバの株式を売却

2020年12月

当社を存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社LIXILを消滅会社とする吸収合併を実行

商号を株式会社LIXILへ変更するとともに、純粋持株会社から事業会社へ移行

2021年1月

株式会社川島織物セルコンの株式を売却

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプレミア市場に移行

2022年7月

LIXILグループファイナンス株式会社を合併

2022年11月

本店を東京都品川区西品川に移転

2025年4月

株式会社LIXILホームファイナンスが清算

関係会社

4【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称

住所

資本金

又は出資金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

株式会社LIXILトータルサービス

東京都墨田区

百万円

100

ウォーターテクノロジー事業、

ハウジングテクノロジー事業

100

役員の兼任

当社の販売先

当社の仕入先

株式会社テムズ

東京都品川区

百万円

60

ウォーターテクノロジー事業

100

当社の販売先

株式会社ダイナワン

東京都中央区

百万円

90

ウォーターテクノロジー事業

100

当社の販売先

LIXIL Europe S.à r.l.

(注)3

Luxembourg

千ユーロ

57,143

ウォーターテクノロジー事業

100

Grohe AG (注)3

Germany

Düsseldorf

千ユーロ

60,885

ウォーターテクノロジー事業

100

役員の兼任

当社の販売先

当社の仕入先

(100)

LIXIL Europe S.à r.l.

その他の子会社48社

ウォーターテクノロジー事業

役員の兼任

当社の販売先

当社の仕入先

債務保証

ASD Holding Corp.

(注)3

USA

New Jersey

千USドル

412,957

ウォーターテクノロジー事業

100

役員の兼任

資金の貸付

債務保証

ASD Holding Corp.

子会社15社

ウォーターテクノロジー事業

役員の兼任

当社の販売先

債務保証

A-S (China) Co., Ltd.

中国

上海市

千USドル

30,000

ウォーターテクノロジー事業

100

(100)

LIXIL Vietnam Corporation

Vietnam

Hanoi

百万ベトナムドン

743,386

ウォーターテクノロジー事業

100

当社の販売先

当社の仕入先

債務保証

(100)

LIXIL(Thailand)Public Co., Ltd.

Thailand

Pathumthani

百万バーツ

383

ウォーターテクノロジー事業

99

当社の販売先

債務保証

(99)

LIXIL AFRICA HOLDINGS (Pty) Ltd.(注)3

南アフリカ共和国

Krugersdorp

百万南アフリカランド

2,926

ウォーターテクノロジー事業

100

債務保証

驪住(中国)投資有限公司 (注)3

中国

上海市

千人民元

450,605

ウォーターテクノロジー事業

100

当社の販売先

債務保証

(100)

台灣驪住設備股分有限公司

台湾

台北市

千NTドル

282,677

ウォーターテクノロジー事業

100

当社の販売先

驪住科技(蘇州)有限公司

中国

江蘇省蘇州市

千人民元

395,464

ウォーターテクノロジー事業

100

当社の販売先

当社の仕入先

(17)

驪住衛生潔具(蘇州)有限公司

中国

江蘇省蘇州市

百万円

1,730

ウォーターテクノロジー事業

100

役員の兼任

当社の販売先

当社の仕入先

(10)

LIXIL India Sanitaryware Private Limited

India

Andhra pradesh

千ルピー

81,787

ウォーターテクノロジー事業

100

債務保証

(100)

 

 

名称

住所

資本金

又は出資金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

株式会社LIXILトータル販売

東京都品川区

百万円

75

ハウジングテクノロジー事業

100

資金の貸付

当社の販売先

当社の仕入先

Gテリア株式会社

東京都品川区

百万円

316

ハウジングテクノロジー事業

100

当社の販売先

債務保証

株式会社LIXIL住宅研究所

東京都品川区

百万円

100

ハウジングテクノロジー事業

100

役員の兼任

当社の販売先

(100)

旭トステム外装株式会社

東京都品川区

百万円

100

ハウジングテクノロジー事業

80

資金の貸付

当社の販売先

株式会社LIXILリニューアル

東京都墨田区

百万円

100

ハウジングテクノロジー事業

100

当社の販売先

当社の仕入先

株式会社LIXIL TEPCOスマートパートナーズ

(注)6

東京都墨田区

百万円

450

ハウジングテクノロジー事業

60

資金の貸付

当社の販売先

株式会社LIXILトーヨーサッシ商事

東京都墨田区

百万円

100

ハウジングテクノロジー事業

100

当社の販売先

当社の仕入先

株式会社クワタ

兵庫県神戸市

須磨区

百万円

30

ハウジングテクノロジー事業

100

当社の販売先

株式会社LIXILリアルティ

東京都台東区

百万円

160

ハウジングテクノロジー事業

100

(100)

大分トステム株式会社

大分県大分市

百万円

50

ハウジングテクノロジー事業

100

資金の貸付

当社の販売先

西九州トステム株式会社

佐賀県佐賀市

百万円

30

ハウジングテクノロジー事業

100

当社の販売先

株式会社ジーエイチエス

東京都品川区

百万円

100

ハウジングテクノロジー事業

100

資金の貸付

(100)

株式会社LIXIL住生活ソリューション

東京都品川区

百万円

100

ハウジングテクノロジー事業

100

LIXIL INTERNATIONAL Pte. Ltd.  (注)3

Singapore

百万円

30,565

ハウジングテクノロジー事業、

ウォーターテクノロジー事業

100

役員の兼任

当社の仕入先

債務保証

TOSTEM THAI Co., Ltd.

(注)3

Thailand

Pathumthani

百万バーツ

2,767

ハウジングテクノロジー事業

100

当社の販売先

当社の仕入先

(100)

LIXIL GLOBAL MANUFACTURING VIETNAM Co., Ltd.

Vietnam

Dong Nai

百万円

4,310

ハウジングテクノロジー事業、

ウォーターテクノロジー事業

100

資金の貸付

当社の仕入先

債務保証

(100)

驪住通世泰建材(大連)有限公司

中国

遼寧省大連市

千USドル

43,500

ハウジングテクノロジー事業

100

当社の仕入先

LIXIL WINDOW SYSTEMS PRIVATE LIMITED

India

Haryana

千ルピー

858,318

ハウジングテクノロジー事業

100

債務保証

(100)

PT. LIXIL ALUMINIUM INDONESIA

Indonesia

Jakarta

百万ルピア

173,617

ハウジングテクノロジー事業

75

債務保証

(75)

その他 39社(注)4、5

 

 

 

 

 

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

2.議決権の所有割合欄における( )内は、間接所有割合で内数です。

3.特定子会社です。

4.その他のうち、LIXIL India Private Limitedは特定子会社です。

5.その他のうち、LIXIL Africa (Pty) Ltd.は債務超過会社であり、債務超過額は2025年3月31日時点で1,440百万南アフリカランドです。

6.2025年4月1日に東京都江東区へ移転しています。

 

(2) 持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

又は出資金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

サンヨーホームズ株式会社(注)1

大阪府大阪市西区

百万円

5,945

ハウジングテクノロジー事業

26

(注)2

その他 36社

 

 

 

 

 

 

 (注)1.有価証券報告書提出会社です。

2.議決権の所有割合欄は、2025年3月31日時点の同社の発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する当社の所有株式数の割合を記載しています。