共和工業所

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社の人材育成方針及び社内環境整備方針につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。

　当社は、持続的な企業価値向上に向けた経営戦略の実行を支える人材の確保・育成を人材戦略の基本方針としております。この方針に基づき、人材の確保・定着及び従業員の意欲向上を図るため、従業員の給与、賞与その他の給付（以下「給与等」という。）については、社内で定める「給与規程」に基づき、個々の職務内容や能力、業績への貢献度並びに会社の経営状況を総合的に勘案し、その額及び内容を決定しております。

　また、給与等の支給にあたっては、公正かつ適切な運用のもとで実施するとともに、各種手当や福利厚生制度を通じて、従業員の生活基盤の安定に配慮した給付設計を行うことで、人材の確保・定着を推進しております。

　当事業年度における従業員の平均年間給与の対前事業年度増減率は0.9％となりました。これは、主として定期昇給及び労使交渉に基づく賃金改定によるものであります。

（２）【従業員の状況】

　当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。

①連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託社員は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託社員は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含めております。

③労働組合の状況

　当社の労働組合は、共和工業所労働組合と称し、1960年10月に結成されました。
　2026年４月30日現在の組合員数は269名であり、労使関係は結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、当事業年度末現在、該当者はおりません。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社は、常時雇用する労働者数が基準未満であり、法令上の公表義務がないため記載を省略し、提出会社の数値を表示しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) ガバナンス

　当社グループでは、“共存共栄”を旨とした社是のもと、株主、従業員、取引先、地域社会等のステークホルダーの皆様と協力しながら持続可能な社会の実現に向け、事業活動を通じて社会に貢献することを目指しております。また、自然との調和を考慮した資源の有効活用、および地域社会と地球環境の保全への配慮等を定めた「環境方針」を策定し、代表取締役社長自らが先頭に立って本方針の精神の実現にあたることとしております。

　経営方針としても重要な取り組みについては、適切な経営判断のもとで各種施策に反映し、取締役会において報告・承認を行う体制としております。

(2) 戦略

＜環境＞

　ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを構築し、ISO委員会を中心に全社に展開した運用を行っております。それらのシステムを通じて、法令・規制等の遵守を確認すると共に、エネルギー消費の低減等の取り組みを推進しております。また、部長以上の管理職で構成される経営企画会議において、環境マネジメントシステムに関する進捗や結果が報告されると共に、必要に応じて今後の方向性等の議論を行っております。

＜人材育成＞

　「社員は一人ひとりが高い目標を設定し、自立・自走して知識・スキルを習得する」「会社は社員に必要な教育を実施し、社員のキャリア形成を支援する」という方針のもと、「教育」により、会社と社員がともに持続的に成長することを目指しております。

　具体的には、各分野でのプロフェッショナルになるための教育制度の充実を図るとともに、各階層に求められる知識やスキル習得の支援を行っております。社員が成長を実感できる環境を構築することは、モチベーション向上や、人材の定着に繋がるものと認識しております。こうした取り組みを推進することで、当社グループの将来を担う人材や多様化する顧客ニーズに適応できる人材の育成を実現し、企業の継続的な成長に貢献してまいります。

＜社内環境整備＞

　「安全と健康は経営の基盤である」という認識のもと、社員が健康で災害のない明るく快適な職場づくりを目指しております。

　多様性を尊重した採用・登用、安全衛生管理体制の強化や健康経営の推進などの施策を通じて、働きがいを感じられる職場環境の構築に取り組んでおり、人材の採用力の強化および社員満足度の向上による定着率の向上に努めております。

(3) リスク管理

　代表取締役社長及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、毎月１回開催されている各部の部門診断及び経営企画会議の中で各部門長等からの報告事項を通じて、短期的問題点、将来発生しうる潜在的リスク等を吸い上げることとしております。その中で、重要と判断したものは、取締役会内で適宜議論しながら事業活動へ反映することとしております。また、各部の部門診断及び経営企画会議には、常勤の監査等委員も出席しており、必要に応じて質問を行う等、リスク管理の実効性を高めることとしております。

　現状の体制は、事業規模等を勘案したものであり、効率的かつ効果的に機能していると判断しておりますが、今後の状況に応じて、サステナビリティに係るリスク管理の強化を検討してまいります。

(4) 指標及び目標

　当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関して長期的に評価、管理する指標は定めておりませんが、環境マネジメントシステムにおける継続的な活動を通じて環境負荷の低減に向けて取り組んでおります。

　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標については、以下のとおりであります。