共和工業所

５【従業員の状況】

　当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。

(1）連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託社員は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託社員は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含めております。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、共和工業所労働組合と称し、1960年10月に結成されました。
　2024年４月30日現在の組合員数は263名であり、労使関係は結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　当社グループは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) ガバナンス

　当社グループでは、“共存共栄”を旨とした社是のもと、株主、従業員、取引先、地域社会等のステークホルダーの皆様と協力しながら持続可能な社会の実現に向け、事業活動を通じて社会に貢献することを目指しております。また、自然との調和を考慮した資源の有効活用、および地域社会と地球環境の保全への配慮等を定めた「環境方針」を策定し、代表取締役社長自らが先頭に立って本方針の精神の実現にあたることとしております。

　経営方針としても重要な取り組みについては、中期経営計画に反映され、取締役会への報告・承認を行うこととしております。

(2） 戦略

＜環境＞

　ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを構築し、ISO委員会を中心に全社に展開した運用を行っております。それらのシステムを通じて、法令・規制等の遵守を確認すると共に、エネルギー消費の低減等の取り組みを推進しております。また、部長以上の管理職で構成される経営企画会議において、環境マネジメントシステムに関する進捗や結果が報告されると共に、必要に応じて今後の方向性等の議論を行っております。

＜人材育成＞

　「社員は一人ひとりが高い目標を設定し、自立・自走して知識・スキルを習得する」「会社は社員に必要な教育を実施し、社員のキャリア形成を支援する」という方針のもと、「教育」により、会社と社員を持続的に成長させることを目指しております。

　具体的には、各分野でのプロフェッショナルになるための教育の充実を図るとともに、各階層に求められる知識やスキル習得の支援を行っております。社員が成長を実感できる環境の構築により、モチベーションが向上し、人材の定着率上昇に繋がると考えております。このような取り組みは、結果的に当社グループの将来を担う人材や顧客からの要望に応える事の出来る人材の育成に繋がり、企業の継続的な成長に貢献すると考えております。

＜社内環境整備＞

　「安全と健康は経営の基盤である」という認識のもと、社員が健康で災害のない明るく快適な職場づくりを目指しております。

　多様性を尊重した採用・登用、安全衛生管理体制や健康経営などの取り組みなどを通じて、働きがいを感じられる職場環境の構築に取り組んでおり、人材の採用力の強化、社員満足度の向上による定着率の向上に努めております。

(3） リスク管理

　代表取締役社長及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、毎月１回開催されている各部の部門診断及び経営企画会議の中で各部門長等からの報告事項を通じて、短期的問題点、将来発生しうる潜在的リスク等を吸い上げることとしております。その中で、重要と判断したものは、取締役会内で適宜議論しながら事業活動へ反映することとしております。また、各部の部門診断及び経営企画会議には、常勤の監査等委員も出席しており、必要に応じて質問を行う等、リスク管理の実効性を高めることとしております。

　現状の体制は、事業規模等を勘案したものであり、効率的かつ効果的に機能していると判断しておりますが、今後の状況に応じて、サステナビリティに係るリスク管理の強化を検討してまいります。

(4） 指標及び目標

　当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関して長期的に評価、管理する指標は定めておりませんが、環境マネジメントシステムにおける継続的な活動を通じて環境負荷の低減に向けて取り組んでおります。

　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標については、以下のとおりであります。なお、目標及び実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。