2025年4月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

1961年12月

石川県小松市八日市町地方において、建設及び工作用機械の部品製作及び販売を目的として株式会社共和工業所を設立。

1965年6月

石川県機械工業専門工場に指定されたのを契機に、板金部門を廃し、ボルト専門メーカーへ移行。

1968年12月

本社、工場を石川県小松市安宅新町に移転。

1969年3月

六角ボルト、六角穴付ボルトの「JIS」表示許可工場の認可。

1971年11月

工場を増設し国内最大クラスの冷間鍛造設備ボルトホーマ機を導入。

1972年7月

株式会社小松製作所のトラックシューボルトの大量受注。

1975年3月

冷間鍛造製法による皿根角ボルトを開発し大幅な合理化を図る。

1976年12月

全社的品質管理(TQC)を導入、TQC推進本部を設置。

1978年2月

株式会社小松製作所より協力企業で第一号の「小松品質管理賞」を受賞。

1980年10月

デミング賞委員会より「デミング賞実施賞中小企業賞」を受賞。

1981年3月

隣接地の鉄工団地工場が完成し、冷間鍛造設備ボルトホーマ機を増設。

1984年3月

中小企業合理化モデル工場として通商産業大臣賞を受賞。

1985年8月

株式会社ネツレン小松(現・持分法適用関連会社)へ出資。

1988年10月

鉄工団地工場を増設し、冷間鍛造設備ボルトホーマ機を増設。

1991年8月

国内最大クラスの冷間鍛造設備パーツホーマ機を導入。

1993年8月

隣接地の石川県小松市工業団地一丁目57番地に本社事務所を新築及び工場を増設。

1996年3月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1997年2月

全社的生産保全(TPM)を導入、TPM推進本部を設置。

1998年3月

米国品質認定機関より米国ファスナー品質法に基づく試験所の認定取得。

1999年11月

ISO9001の認証取得。

2001年10月

TPM優秀賞第2類を受賞。

2002年10月

ISO14001の審査登録。

2003年11月

旧本社事務所を取り壊し、自動車関連部品専門工場を増設。

2004年8月

近隣地に西南工場を新設し、熱間鍛造部門を移転。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2007年5月

隣接地の石川県小松市安宅新町に工場用地を取得。

2007年12月

隣接地に自動車関連部品専門工場を新設し、自動車関連部品切削加工部門を移転。

2008年4月

隣接地の石川県小松市安宅新町に工場用地を取得。

2008年10月

工場を増設し、冷間鍛造設備太径用ボルトホーマ機を移設。

2009年2月

工場を増設し、冷間鍛造設備細径用ボルトホーマ機を移設。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

2010年10月

共和機械(山東)有限公司を設立。

2012年4月

共和機械(山東)有限公司工場建屋完成、本格稼働開始。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2015年8月

工場を増設し、熱間鍛造部門を移転。

2021年7月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

2021年8月

株式会社共和ワークスタイルを設立。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。

2023年5月

共和機械(山東)有限公司の清算結了。

関係会社

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

㈱共和ワークスタイル

石川県小松市

8,000

建設機械用ボルト、

産業用ボルト、

ナット等関連部品の製造

100.0

当社製品の表面処理加工。

役員の兼務あり。

 

 

(2)持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

㈱ネツレン小松

石川県小松市

40,000

金属材料及び金属製品の高周波焼入加工

17.5

当社グループ製品の中の無段変速機用シャフトの高周波焼入加工を行っております。

役員の兼務あり。

 (注) 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものであります。

(3)その他の関係会社

名称

住所

資本金

(千円)

 主要な事業の内容

議決権の被所有割合(%)

関係内容

㈲ワイ・エム・ジィ

石川県小松市

5,000

資産管理

34.9

取引なし。

役員の兼務あり。