共和工業所

３【事業等のリスク】

以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 建設機械業界に対する依存度が高いことについて

当社グループは従来から、建設機械向け製品の売上比率が高く、内外の建設機械需要の動向に影響を受けやすく、今後もその影響により業績が大きく変動することが考えられます。

このような状況において、業績の安定化をはかるため、引き続き建設機械部門以外の需要分野開拓に注力してまいります。

事業部門別販売実績の推移

(2) 材料価格の変動について

　当社グループの主要材料である鋼材は、国内景気、為替、原油価格等の影響により価格が変動します。材料費の当期総製造費用及び売上高に対する比率は、2026年４月期でそれぞれ59.6％、47.5％と高く、当社グループの業績は鋼材価格の変動により大きな影響を受けます。

　このリスクに対し、当社グループは、原材料の市場動向や価格変動を的確に把握するため、仕入先メーカーとの情報共有や連携強化を図るとともに、販売先への迅速な価格転嫁を進めることで業績への影響を最小限に抑えるよう取り組んでおります。

(3) 協力会社に関するリスク

　当社グループは製品の製造において協力会社にその加工の全てもしくは一部を委託しております。現時点では優良な協力会社に恵まれているものの、事業環境の悪化による外注費の高騰や、協力会社の後継者不足による事業の廃業などのリスクがあります。これらのリスクに当社グループが対処できない場合には、外注費の増加や生産遅延が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループはこれらのリスクに対応するため、これまで構築してきた協力会社との良好な関係を維持しつつ、特に重要度の高い協力会社とは、協働して安定的かつ継続的な生産体制を構築してまいります。併せて、当社グループ内において加工の一部を内製化し、製造ノウハウを蓄積させることで生産の効率化に繋げ、業績への影響の低減を図ってまいります。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識しております。配当につきましては、業績及び財務状況等を総合的に勘案し、財務基盤の強化を図りながら、安定的かつ継続的な年１回の期末配当を実施することを基本方針としております。

剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、１株当たり80円とすることを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は12.4％となりました。

今後につきましては、利益剰余金を生産設備の更新及び合理化等の成長投資に活用し、企業価値の向上に努めてまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。