代表者
略歴
|
1979年４月 |
当社 入社 |
|
2012年４月 |
同事業本部 生産管理部長 |
|
2013年４月 |
同事業本部 熊本事業部 技術部長（第三技術グループ担当） |
|
2014年４月 |
同事業本部 熊本事業部 第一システム部長 |
|
2014年７月 |
Hirata Corporation of America Director |
|
2018年４月 |
当社事業本部 熊本第一事業部長 |
|
2019年４月 |
同執行役員 事業本部 熊本第一事業部長 |
|
2020年４月 |
同執行役員 事業本部 第一ビジネスユニット長 |
|
2021年４月 |
同執行役員 事業本部長 兼 事業本部 第一ビジネスユニット長 |
|
2022年４月 |
同執行役員 事業本部長 |
|
2022年６月 |
同取締役執行役員 事業本部長 |
|
2023年４月 |
同取締役専務執行役員 事業本部長 |
|
2024年４月 |
同取締役副社長執行役員 事業統括 |
|
2025年４月 |
同取締役副社長執行役員 |
|
2026年４月 |
同代表取締役社長（現任） |
トップメッセージの要約
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率17％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 |
平田 雄一郎 |
1961年８月23日 |
|
（注）２ |
875,200 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
前田 繁 |
1961年１月１日 |
|
（注）２ |
6,600 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 グループ事業本部長 兼 ビジネスディベロップメントセンター担当 |
小﨑 勝 |
1968年１月５日 |
|
（注）２ |
3,100 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 管理本部長 |
二宮 秀樹 |
1966年10月26日 |
|
（注）２ |
10,300 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 事業本部長 兼 第三ビジネスユニット長 |
平川 武則 |
1964年１月４日 |
|
（注）２ |
13,800 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
小川 暁 |
1965年８月10日 |
|
（注）２ |
300 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
上田 亮子 |
1973年２月25日 |
|
（注）２ |
1,600 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
多田隈 建二郎 |
1979年１月29日 |
|
（注）２ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （常勤監査等委員） |
大塚 直哉 |
1961年１月11日 |
|
（注）３ |
- |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
今村 憲 |
1973年９月15日 |
|
（注）３ |
- |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
遠藤 恭彦 |
1957年７月３日 |
|
（注）３ |
2,200 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
岡部 麻子 |
1970年８月７日 |
|
（注）３ |
- |
||||||||||||||||||||||||
|
計 |
913,100 |
||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 小川 暁、上田 亮子、多田隈 建二郎、今村 憲、遠藤 恭彦および岡部 麻子は、社外取締役であります。
２．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
４．当社は、コーポレート・ガバナンスの強化と経営効率化を図るために、執行役員制度を導入しており、下記の取締役兼任５名と専任８名で構成されております。
[取締役兼任]
平田 雄一郎 代表取締役会長
前田 繁 代表取締役社長
小﨑 勝 取締役常務執行役員 グループ事業本部長 兼 ビジネスディベロップメントセンター担当
二宮 秀樹 取締役常務執行役員 管理本部長
平川 武則 取締役常務執行役員 事業本部長 兼 第三ビジネスユニット長
[専任]
江藤 英敏 常務執行役員 事業本部 副本部長 兼第二ビジネスユニット長
松﨑 敏行 執行役員 調達本部長 兼 品質管理担当
米田 穣 執行役員 調達本部 副本部長
小野 伸幸 執行役員 事業本部 第一ビジネスユニット長
村山 昌資 執行役員 事業本部 第四ビジネスユニット長 兼 第四ビジネスユニット デバイスセンター長
西田 健一 執行役員 管理本部 コーポレート第一ユニット長
森 美保 執行役員 管理本部 コーポレート第二ユニット長
楠口 雄一 執行役員 経営企画ユニット長 兼 ＤＸ推進ユニット長
② 社外役員の状況
当社は、会社法第２条第15号に定める、社外取締役を６名選任しております。
当社は、当社における社外取締役（会社法第２条第15号）の独立性基準を以下のとおり定めております。
１）当社は、社外役員が次の各号のいずれにも該当しない場合は、当社に対する独立性を有するものと判断する。
A．当社および連結子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者および使用人）または過去に業務執行者であった者
B．当社の大株主（各事業年度末において５％以上の議決権を直接または間接に保有する株主）またはその業務執行者
C．当社グループの主要な取引先（①販売先においては、当社グループにおける年間取引額が当社の連結売上高の２％を超える場合、②仕入先においては、当社グループにおける年間取引額が１億円または当該仕入先グループの連結売上高の２％を超える場合）の業務執行者
D．当社グループの主要な借入先（当社グループの借入先で、その借入残高が各事業年度末における当社連結総資産の２％を超える金融機関）の業務執行者
E．当社グループの大口出資先（当社が10％以上の議決権を保有する企業等）の業務執行者
F．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
G．当社グループから多額の金銭その他財産（直前事業年度において、役員報酬以外に10,000千円またはその者の売上高若しくは総収入の２％のいずれかを超える対価）を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
H．当社グループから多額の寄付（直前事業年度において、10,000千円またはその者の売上高若しくは総収入の２％のいずれかを超える額）を受けている者またはその業務執行者
I．当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執行者
J．過去５年間において、上記B.からI.のいずれかに該当していた者
K．近親者（配偶者及び２親等以内の親族）が、上記A.からJ.までのいずれかに該当する者
２）前項各号の定めにかかわらず、当社は、当社と特別な利害関係が生じ得る事由が存在すると認められる者については、当社に対する独立性を有しないものと判断する。
当社と社外取締役小川暁氏が代表取締役社長を務める株式会社和幸製作所とは、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。また、当社と小川暁氏の間にも利害関係はありません。
また、当社と社外取締役上田亮子氏が教授を務めるSBI大学院大学、客員教授を務める京都大学経営管理大学院、社外取締役を務める株式会社TOKAIホールディングス、広栄化学株式会社、エーザイ株式会社および社外取締役に就任予定である株式会社T&Dホールディングスとは、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。また、当社と上田亮子氏の間にも利害関係はありません。
さらに、当社と社外取締役多田隈建二郎氏が教授を務める大阪大学大学院とは、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。また、当社と多田隈建二郎氏の間にも利害関係はありません。
なお、監査等委員である取締役３名のうち遠藤恭彦氏は当社取引先の出身ですが、今村憲氏および岡部麻子氏２名も含め、当社との間に利害関係はありません。
また、当社と社外取締役今村憲氏がパートナーを務める奧野総合法律事務所とは、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。
さらに、当社と社外取締役遠藤恭彦氏が社外取締役（監査等委員）を務める株式会社サックスバーホールディングスとは、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。
また、当社と社外取締役岡部麻子氏が代表を務める岡部麻子公認会計士事務所、社外取締役（監査等委員）を務める株式会社ミスターマックス・ホールディングス、株式会社ゼンリンおよび社外取締役（監査等委員）に就任予定である日本タングステン株式会社とは、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。
なお、３名の社外取締役は、当社の株式を所有しており、その保有株式数は、「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
なお、当社は社外取締役小川暁氏、上田亮子氏、多田隈建二郎氏、今村憲氏、遠藤恭彦氏および岡部麻子氏の６名を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において社外からの独立した視点による意見、助言を述べるとともに、必要に応じて他の取締役、監査等委員会、内部統制部門と意見交換をおこなうことで、経営全般に対する監督をおこなっております。
監査等委員会は、独立性を持って監査を実施すると共に、定期的に会計監査人および内部監査部から会計監査結果、業務監査結果の報告を受け、その内容を検証することにより、監査の効率化および質的向上を図っております。
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況(株) |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
－ |
21 |
30 |
175 |
118 |
57 |
18,171 |
18,572 |
－ |
|
所有株式数 (単元) |
－ |
88,986 |
13,553 |
41,794 |
37,205 |
253 |
140,596 |
322,387 |
29,570 |
|
所有株式数 の割合(％) |
－ |
27.60 |
4.20 |
12.96 |
11.54 |
0.08 |
43.62 |
100 |
－ |
（注）自己株式1,355,097株は、「個人その他」に13,550単元、「単元未満株式の状況」に97株含まれております。
関係会社
４【関係会社の状況】
2026年３月31日現在
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
タイヘイテクノス 株式会社 (注)１ |
熊本市 北区 |
62 百万円 |
自動省力機器 その他 |
100.0 |
・当社製品の製造、電気工事の委託 |
|
株式会社トリニティ (注)１．６ |
東京都 千代田区 |
380 百万円 |
その他 |
65.9 |
・役員の兼任 |
|
ヒラタフィールドエンジニアリング株式会社 |
熊本県 合志市 |
10 百万円 |
自動省力機器 |
100.0 |
・保守サービス委託 |
|
平田机工自動化設備 (注)１ |
中国 上海 |
10 百万米ドル |
自動省力機器 |
100.0 |
・当社製品の製造および販売 |
|
平田通商（上海）实业有限公司 (注)１ |
中国 上海 |
２ 百万米ドル |
自動省力機器 |
100.0 |
・当社製品の販売および原材料等の |
|
台湾平田機工股份 有限公司 |
台湾 桃園市 |
41 百万ニュータイワン ドル |
自動省力機器 |
100.0 |
・当社製品の製造および販売 |
|
HIRATA FA Engineering (注)１．４ |
シンガポール |
11,500 千シンガ ポールドル |
自動省力機器 |
100.0 |
・当社製品の販売 |
|
HIRATA FA Engineering (M) Sdn.Bhd. |
マレーシア ジョホール |
3,200 千リンギット |
自動省力機器 |
100.0 (100.0) |
・当社製品の製造 ・HIRATA FA Engineering (S) |
|
HIRATA Engineering |
タイ バンコク |
６ 百万タイバーツ |
自動省力機器 |
49.0 (49.0) |
・当社製品の販売 ・HIRATA FA Engineering (S) |
|
HIRATA Corporation |
米国 インディアナ |
480 千米ドル |
自動省力機器 |
100.0 |
・当社製品の販売 ・オペレーティング・リース契約に |
|
HIRATA Engineering |
メキシコ コアウイラ |
50 千メキシコペソ |
自動省力機器 |
100.0 (100.0) |
・HIRATA Corporation of America |
|
HIRATA Engineering Europe GmbH (注)５ |
ドイツ マインツ |
875 千ユーロ |
自動省力機器 |
100.0 |
・当社製品の販売 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
４．HIRATA FA Engineering(S)Pte.Ltd.は、2025年10月に増資をおこない、資本金が増加しております。
５．HIRATA Engineering Europe GmbHおよびHIRATA Engineering(THAILAND) Co., Ltd.は清算手続き中で
あります。
６．当社は2026年5月26日付で、当社の連結子会社である株式会社トリニティの全株式を第三者に譲渡する
株式譲渡契約を締結いたしました。なお、当該株式譲渡の実行は2026年9月を予定しております。