社長・役員
略歴
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1984年４月 |
型研精工株式会社入社 |
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1989年５月 |
当社入社 |
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2003年６月 |
同取締役 第一事業部長 |
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2004年２月 |
平田生産設備設計諮詢（上海）有限公司 取締役会長 |
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2004年８月 |
HIRATA Corporation of America 取締役会長 |
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2005年５月 |
タイヘイコンピュータ株式会社（現株式会社トリニティ）取締役 |
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2005年６月 |
当社取締役副社長 事業推進担当 兼 第一事業部担当 |
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2006年６月 |
同取締役副社長執行役員 事業本部長 |
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2006年10月 |
平田机工自動化設備(上海)有限公司 取締役会長 |
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2007年４月 |
当社取締役副社長執行役員 海外事業本部長 兼 技術本部長 |
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2011年４月 |
同代表取締役社長執行役員（現任) |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況(株) |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 (人) |
- |
26 |
35 |
141 |
136 |
26 |
9,629 |
9,993 |
－ |
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所有株式数 (単元) |
- |
31,692 |
3,172 |
13,250 |
19,170 |
48 |
40,118 |
107,450 |
11,090 |
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所有株式数 の割合(％) |
- |
29.49 |
2.95 |
12.33 |
17.84 |
0.05 |
37.34 |
100 |
－ |
（注）自己株式308,903株は、「個人その他」に3,089単元、「単元未満株式の状況」に３株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率17％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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代表取締役社長 執行役員 |
平田 雄一郎 |
1961年８月23日 |
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（注）３ |
291,600 |
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取締役 副社長執行役員 管理統括 |
平田 正治郎 |
1963年６月１日 |
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（注）１ （注）３ |
163,400 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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取締役 副社長執行役員 事業統括 |
前田 繁 |
1961年１月１日 |
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（注）３ |
1,700 |
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取締役 常務執行役員 グローバル事業本部長 |
小﨑 勝 |
1968年１月５日 |
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（注）３ |
500 |
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取締役 執行役員 管理本部長 経理・法務・知財担当 |
二宮 秀樹 |
1966年10月26日 |
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（注）３ |
3,000 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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取締役 |
小川 暁 |
1965年８月10日 |
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（注）３ |
100 |
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取締役 |
上田 亮子 |
1973年２月25日 |
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（注）３ |
300 |
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取締役 |
多田隈 建二郎 |
1979年１月29日 |
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（注）３ |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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取締役 （常勤監査等委員） |
元田 直邦 |
1958年７月20日 |
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（注）４ |
500 |
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取締役 （監査等委員） |
今村 憲 |
1973年９月15日 |
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（注）４ |
- |
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取締役 （監査等委員） |
遠藤 恭彦 |
1957年７月３日 |
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（注）４ |
500 |
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取締役 （監査等委員） |
岡部 麻子 |
1970年８月７日 |
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（注）４ |
- |
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計 |
461,600 |
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（注）１．取締役副社長執行役員 平田 正治郎は、代表取締役社長 平田 雄一郎の二親等以内血族（実弟）であります。
２．取締役 小川 暁、上田 亮子、多田隈 建二郎、元田 直邦、今村 憲、遠藤 恭彦および岡部 麻子は、社外取締役であります。
３．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までとする。
４．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までとする。
５．当社は、コーポレート・ガバナンスの強化と経営効率化を図るために、執行役員制度を導入しており、
下記の取締役兼任５名と専任10名で構成されております。
[取締役兼任]
平田 雄一郎 代表取締役社長執行役員
平田 正治郎 取締役副社長執行役員 管理統括
前田 繁 取締役副社長執行役員 事業統括
小﨑 勝 取締役常務執行役員 グローバル事業本部長
二宮 秀樹 取締役執行役員 管理本部長 経理・法務・知財担当
[専任]
平川 武則 執行役員 事業本部長
松﨑 敏行 執行役員 調達本部長
西村 茂春 執行役員 研究開発本部長
江藤 英敏 執行役員 事業本部 第一ビジネスユニット長
谷口 敬隆 執行役員 事業本部 第二ビジネスユニット長
村上 正剛 執行役員 事業本部 第三ビジネスユニット長 兼 第三ビジネスユニット 管理部長
戸田 和博 執行役員 事業本部 第四ビジネスユニット長
首藤 道信 執行役員 管理本部 経営企画・コーポレートコミュニケーション担当
米田 穣 執行役員 管理本部 総務・情報システム・秘書担当
森 美保 執行役員 管理本部 人事・コンプライアンス・リスク管理担当
② 社外役員の状況
当社は、会社法第２条第15号に定める、社外取締役を７名選任しております。
当社は、当社における社外取締役（会社法第２条第15号）の独立性基準を以下のとおり定めております。
１）当社は、社外役員が次の各号のいずれにも該当しない場合は、当社に対する独立性を有するものと判断する。
A．当社および連結子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（業務執行取締役、執行役員
その他これらに準じる者および使用人）または過去に業務執行者であった者
B．当社の大株主（各事業年度末において５%以上の議決権を直接または間接に保有する株主）またはその
業務執行者
C．当社グループの主要な取引先（①販売先においては、当社グループにおける年間取引額が当社の連結
売上高の２%を超える場合、②仕入先においては、当社グループにおける年間取引額が１億円または当
該仕入先グループの連結売上高の２%を超える場合）の業務執行者
D．当社グループの主要な借入先（当社グループの借入先で、その借入残高が各事業年度末における当社
連結総資産の２%を超える金融機関）の業務執行者
E．当社グループの大口出資先（当社が10%以上の議決権を保有する企業等）の業務執行者
F．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
G．当社グループから多額の金銭その他財産（直前事業年度において、役員報酬以外に10,000千円または
その者の売上高若しくは総収入の２%のいずれかを超える対価）を得ているコンサルタント、公認会計
士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合
は、当該団体に所属する者）
H．当社グループから多額の寄付（直前事業年度において、10,000千円またはその者の売上高若しくは総
収入の２%のいずれかを超える額）を受けている者またはその業務執行者
I．当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執
行者
J．過去５年間において、上記B.からI.のいずれかに該当していた者
K．近親者（配偶者及び２親等以内の親族）が、上記A.からJ.までのいずれかに該当する者
２）前項各号の定めにかかわらず、当社は、当社と特別な利害関係が生じ得る事由が存在すると認められる者については、当社に対する独立性を有しないものと判断する。
当社と社外取締役小川暁氏が代表取締役社長を務める株式会社和幸製作所とは、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。また、当社と小川暁氏の間にも利害関係はありません。
また、当社と社外取締役上田亮子氏が教授を務めるSBI大学院大学、客員教授を務める京都大学、社外取締役を務める株式会社TOKAIホールディングスおよび広栄化学株式会社とは、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。また、当社と上田亮子氏の間にも利害関係はありません。
さらに、当社と社外取締役多田隈建二郎氏が教授を務める大阪大学大学院とは、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。また、当社と多田隈建二郎氏の間にも利害関係はありません。
なお、監査等委員である社外取締役４名のうち元田直邦氏および遠藤恭彦氏は当社取引先の出身ですが、今村憲氏および岡部麻子氏２名も含め、当社との間に利害関係はありません。
また、当社と社外取締役今村憲氏がパートナーを務める奧野総合法律事務所とは、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。
さらに、当社と社外取締役遠藤恭彦氏が社外監査役を務めるエステールホールディングス株式会社および社外取締役（監査等委員）を務める株式会社サックスバーホールディングスとは、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。
また、当社と社外取締役岡部麻子氏が代表を務める岡部麻子公認会計士事務所、社外取締役（監査等委員）を務める株式会社ミスターマックス・ホールディングスおよび社外取締役を務める株式会社ゼンリンとは、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。
なお、４名の社外取締役は、当社の株式を所有しており、その保有株式数は、「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
なお、当社は社外取締役小川暁氏、上田亮子氏、多田隈建二郎氏、今村憲氏、遠藤恭彦氏および岡部麻子氏の６名を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において社外からの独立した視点による意見、助言を述べるとともに、必要に応じて他の取締役、監査等委員会、内部統制部門と意見交換をおこなうことで、経営全般に対する監督をおこなっております。
監査等委員会は、独立性を持って監査を実施すると共に、定期的に会計監査人および内部監査部から会計監査結果、業務監査結果の報告を受け、その内容を検証することにより、監査の効率化および質的向上を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
2024年３月31日現在
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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タイヘイテクノス 株式会社 (注)１ |
熊本市 北区 |
62 百万円 |
自動省力機器 その他 |
100.0 |
原材料の仕入、製造および電気工事 委託。 |
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株式会社トリニティ (注)１ |
東京都 千代田区 |
380 百万円 |
その他 |
65.9 |
役員の兼任あり。 |
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ヒラタフィールドエンジニアリング株式会社 |
熊本県 合志市 |
10 百万円 |
自動省力機器 |
100.0 |
保守サービス委託。 |
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平田机工自動化設備 (注)１ |
中国 上海 |
10 百万米ドル |
自動省力機器 |
100.0 |
当社製品の販売。 |
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平田通商（上海）实业有限公司 |
中国 上海 |
675 千米ドル |
自動省力機器 |
100.0 |
当社製品の調達・販売。 |
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台湾平田機工股份 有限公司 |
台湾 桃園市 |
41 百万ニュータイワン ドル |
自動省力機器 |
100.0 |
当社製品の販売。 |
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HIRATA FA Engineering |
シンガポール |
5,500 千シンガ ポールドル |
自動省力機器 |
100.0 |
当社製品の販売。 |
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HIRATA FA Engineering (M) Sdn.Bhd. |
マレーシア ジョホール |
3,200 千リンギット |
自動省力機器 |
100.0 (100.0) |
当社製品の販売。HIRATA FA Engineering (S) Pte.Ltd.の子会社。 関税等に対する債務保証あり。 |
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HIRATA Engineering |
タイ バンコク |
６ 百万タイバーツ |
自動省力機器 |
49.0 (49.0) |
当社製品の販売。HIRATA FA Engineering (S) Pte.Ltd.の子会社。 |
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HIRATA Corporation |
米国 インディアナ |
480 千米ドル |
自動省力機器 |
100.0 |
当社製品の販売。オペレーティング ・リース契約に対する保証あり。 |
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HIRATA Engineering |
メキシコ コアウイラ |
50 千メキシコペソ |
自動省力機器 |
100.0 (100.0) |
当社製品の組立ておよび関連サービス。HIRATA Corporation of America の子会社。 |
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HIRATA Engineering Europe GmbH |
ドイツ マインツ |
875 千ユーロ |
自動省力機器 |
100.0 |
当社製品の販売。前受金返還に対する保証あり。金融機関からの借入に対する保証あり。 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
沿革
２【沿革】
当社（形式上の存続会社、平田機工株式会社…旧平田機工商事株式会社、1920年３月20日設立、本店所在地熊本県熊本市、１株の額面金額50円）は、1974年８月７日を合併期日として、旧平田機工株式会社（実質上の存続会社、1951年12月29日設立、本店所在地熊本県熊本市、１株の額面金額500円）および大平コンベヤー株式会社（消滅会社、1963年７月24日設立、本店所在地熊本県熊本市、１株の額面金額500円）を吸収合併し、1974年８月13日付をもって商号を平田機工株式会社に変更いたしました。この合併は、実質上の存続会社である旧平田機工株式会社の経営の合理化を図ると共に株式額面を変更することを目的としたものであります。
合併前の当社は休業状態であり、この合併の実質的な存続会社は旧平田機工株式会社であります。このため、別に記載のない限り実質上の存続会社に関して記載しております。
なお、合併および商号変更の経緯は下図のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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1951年12月 |
産業車両の製造および販売を目的として熊本県熊本市に平田車輌工業株式会社を資本金1,000千円で設立 |
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1959年12月 |
ベルトコンベヤ、スラットコンベヤの製造を開始 |
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1964年５月 |
当社初のテレビ組立ラインを納入、工場内生産設備分野に参入 |
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1964年７月 |
熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）に植木工場（現熊本工場）を設置 |
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1968年８月 |
栃木県宇都宮市に関東工場を設置 |
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1970年10月 |
新開発チェーンによるフリーフロー方式コンベヤの製造を開始 |
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1974年８月 |
平田機工商事株式会社、大平コンベヤー株式会社と合併し、商号を平田機工株式会社とする |
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1977年12月 |
直交座標型ロボット「ＮＣ制御ＸＹテーブル」を開発 |
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1979年６月 |
自動車メーカーから最初のミッション組立ラインを受注 |
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1980年２月 |
アメリカ合衆国インディアナ州にHIRATA Corporation of Americaを設立(現連結子会社) |
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1980年７月 |
水平多関節型４軸ロボット「アームベース」を開発 |
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1980年10月 |
当社平田耕也他３名が熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）に太平興産株式会社を設立 |
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1981年３月 |
滋賀県野洲郡野洲町（現野洲市）に関西工場を設置 |
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1981年３月 |
東京都品川区に本社移転 |
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1984年４月 |
熊本県熊本市にロボット工場(現楠野工場)を設置 |
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1986年３月 |
熊本県熊本市にタイヘイコンピュータ株式会社を設立 |
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1988年１月 |
ダイレクトドライブ方式ロボット「ＡＲ-ＤＤ２７００」が日経産業新聞賞を受賞 |
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1988年11月 |
熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）に熊本東工場を設置 |
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1991年１月 |
シンガポールにHIRATA FA Engineering (S) Pte.Ltd.を設立（現連結子会社） |
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1992年２月 |
太平興産株式会社を当社子会社とする |
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1993年11月 |
ドイツにHIRATA Robotics GmbHを設立 |
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1994年４月 |
クリーンルーム内搬送用ロボット「ＡＲ-Ｋ」シリーズを開発 |
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1999年５月 |
熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）にヒラタ工営株式会社を設立 |
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1999年８月 |
中国に上海平田机械工程有限公司を設立 |
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2000年５月 |
メキシコにHIRATA Engineering S.A.de C.V.を設立（現連結子会社） |
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2001年10月 |
スリット方式塗布ユニットを搭載したＦＰＤ用レジスト塗布装置「ヘッドコーター」を開発 |
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2003年２月 |
熊本地区および関東地区にてＩＳＯ１４００１認証を取得 |
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2003年４月 |
全事業部がＩＳＯ９００１認証を取得 |
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2004年８月 |
タイにHIRATA Engineering (THAILAND) Co.,Ltd.を設立（現連結子会社） |
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2006年10月 |
中国に平田机工自動化設備（上海）有限公司を設立（現連結子会社） |
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2006年12月 |
台湾に台湾平田機工股份有限公司を設立（現連結子会社） |
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2006年12月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2007年２月 |
ヒラタ工営株式会社の商号をヒラタフィールドエンジニアリング株式会社に変更（現連結子会社） |
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2008年１月 2008年４月 |
熊本県菊池市七城町に七城工場を設置 太平興産株式会社の商号をタイヘイテクノス株式会社に変更（現連結子会社） |
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2009年12月 |
上海平田机械工程有限公司の商号を平田机械設備銷售（上海）有限公司に変更 |
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2011年５月 |
タイヘイコンピュータ株式会社の商号を株式会社トリニティに変更（現連結子会社） |
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2011年７月 |
HIRATA Robotics GmbHの商号をHIRATA Engineering Europe GmbHに変更（現連結子会社） |
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2012年12月 |
マレーシアにHIRATA FA Engineering (M) Sdn.Bhd.を設立（現連結子会社） |
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2014年10月 |
サクラファインテックジャパン株式会社から設計・製造を受託している病理標本作製用の「全自動連続薄切装置 ティシュー・テック スマートセクション」が、第６回 ロボット大賞 日本機械工業連合会会長賞を連名で受賞 |
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2016年６月 |
熊本県熊本市に本社移転 |
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2017年６月 |
東京証券取引所市場第一部に市場変更 |
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2020年６月 |
熊本工場にHeadquarters Buildingを竣工 |
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2021年３月 |
平田机械設備銷售（上海）有限公司の商号を平田通商（上海）实业有限公司に変更（現連結子会社） |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |