平田機工

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループの人事戦略については、中期経営計画の達成および事業戦略の着実な遂行に向けた機能戦略として、当社のこれまでの人に関する考え方、人的資本を取り巻く環境の変化、経営・事業戦略を踏まえて策定しております。

　当社グループの中期経営計画で掲げる、①半導体関連事業における事業規模の拡大、②受注生産ビジネスにおける収益性の強化、③ 収益基盤のさらなる強化、④量産ビジネスの拡大、⑤ 新規ビジネスの事業部化、以上５つの戦略の柱を達成するため、機動的な人員配置等の実現を図ることで、半導体関連事業・量産ビジネスの拡大に向けた人材の確保や、受注生産ビジネスにおける生産性向上に資する体制整備を目指しております。また、新規ビジネスにおける事業部化を見据えた組織体制の整備とリーダー人材の育成を推進し、持続的成長の実現を目指します。加えて、社員一人ひとりの内発的動機づけを高め、多様な人材が能力を最大限発揮できる組織風土の醸成を進め、採用・育成・配置・評価といった人事施策を一体的に推進してまいります。これらを通じて、変化する事業環境に柔軟に対応しながら、企業価値の持続的向上を図ってまいります。

　なお、人事戦略の主な方針は以下の通りです。

・社員一人ひとりの内発的動機づけを高め、多様な人材が適材適所で活躍する仕組み・組織風土の醸成を目指し、 採用や育成、配置、人事制度の見直しといったテーマ別の活動を推進する

・事業ポートフォリオの変化に応じた機動的な人員配置等の実現により企業価値向上に寄与する

　また、当社における従業員の給与その他の給付内容については、役割に応じた基準内給与（役割給）および各種手当の基準外給与で構成する月額給与に加え、業績連動報酬としての賞与および退職金により構成しております。役割給は、各個人の職務等級または業績目標達成度合い、行動評価等に応じて、毎年1回、改定を実施しております。加えて、物価の影響、労働分配率を含めた経営環境の状況等を勘案し、労働組合との春闘合意により決定したベースアップを実施することがあります。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パート社員、嘱託社員等を含みます。)は、年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

２．当社グループは複数の事業セグメントに跨って事業活動をおこなっている部門が多く、セグメント情報と関連付けた適切な従業員数を記載することが困難であるため、地域別の従業員数を記載しております。

３．欧州はHIRATA Engineering　Europe GmbHの清算中により、2026年３月31日現在において従業員はおりません。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パート社員、嘱託社員等を含みます。)は、年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

なお、臨時雇用者を含む従業員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)は全て日本にて勤務しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

ヒラタユニオンが結成されており、2026年３月31日現在における組合員数は961人であります。なお、労使関係は円満に推移しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ　主要な連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、自動化・省人化技術などの強みを通じて、社会課題の解決に貢献するとともに、持続的な企業価値向上を目指しております。サステナビリティへの取組みは単なる社会貢献活動にとどまるものではなく、当社の事業成長および企業価値の創出と一体となった経営の重要な基盤であると認識しております。この考えのもと、事業を通じて持続可能な社会の実現に寄与することを使命とし、すべてのステークホルダーに対する社会的責任を果たしながら、事業成長との両立を図るサステナビリティ基本方針を策定しております。 この方針の下に、「気候変動への対応」、「持続可能な社会の構築」、「人を活かす」、「経営基盤の強化」のテーマにおいて、マテリアリティを特定し、取組みを推進しております。

＜サステナビリティ基本方針＞

　Hirataグループは、当社に関わるすべての人を幸福にし、持続可能な社会の構築に貢献することを目指しています。そのために、私たちは、創業の精神「綱領」に基づく、人間尊重の精神と地球環境に配慮した製品・サービスの提供を通じ、経営の透明性と健全性を確保しながら、事業成長と社会課題解決の両立に取組みます。

　2023年度からサステナビリティに関する取組みを本格稼働し、各マテリアリティにおける2030年目標達成に向け取組んでおります。
　サステナビリティに関わる活動については、ＥＳＧ全般の取組みについての外部評価機関「EcoVadis」や国際的な環境非営利団体（ＮＧＯ）である「ＣＤＰ」による定期的な評価を受けることで、進捗の客観的評価を確認しております。

なお、EcoVadisによる2025年サステナビリティ調査において、「ブロンズ」評価（総合得点：65点）を獲得しました。

(1）サステナビリティ

①ガバナンス

当社はサステナビリティ基本方針に基づき、気候変動を含むサステナビリティ経営を推進するために、サステナビリティ推進委員会を設置しております。代表取締役社長が委員長を務め、適宜社外取締役や外部有識者の意見も取り入れるとともに、委員会の下にワーキンググループ（以下、ＷＧ）を立ち上げ、当社グループのサステナビリティ活動の推進を図っております。事務局は経営企画部が担当し、原則、年に２回以上開催します。2025年度は第9回、第10回および第11回サステナビリティ推進委員会を開催しました。サステナビリティ推進委員会は当社のサステナビリティに関する目標・方針の策定および課題についての審議、活動に対する進捗状況の確認をおこなっております。マテリアリティの取組みは、取締役会重点テーマの一つとして位置づけられており、取締役会の監督のもとで推進しております。

役員報酬につきましても、業績連動型株式報酬を「ESG指標の達成度」に連動させることを2025年６月26日の株主総会において決議しました。

役員報酬の詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（4）「役員の報酬等」に記載しております。

＜サステナビリティ推進委員会体制＞

（注）2026年6月23日時点

＜当社のサステナビリティに関する主な議論＞

　　（注）取締役会開催回数における、サステナビリティに関する議論を実施した回数

②戦略

　当社はこれまで、サステナビリティを経営の中核に据え、全社的なサステナビリティ活動推進の土台を構築するため、体制の整備、WGの立ち上げ、各マテリアリティに対する目標および計画の緻密化、ならびに各部門の活動計画への落とし込みをおこなってまいりました。

　このような経緯を踏まえ、中期経営計画（2025年度～2027年度）においては、「サステナビリティ戦略」を全社で推進する機能戦略の一つとして位置づけ、経営戦略と一体的に推進していきます。本戦略においては、2030年度にグループ全体へのESG活動の浸透および事業成長と社会課題解決の両立を達成し、2050年度にサプライチェーン全体を巻き込んだ形でのESG活動の牽引および当社に関わる全ての人の幸福と持続可能な社会構築への貢献を実現させることを見据えており、2027年度時点での目指す姿として、マテリアリティに対する2030年度KPI目標を達成するための活動が問題なく推進できていること、ならびに一部のグループ活動も含めた活動が実施できていることを掲げております。

2025年度は本戦略に基づき、グループ各社に対し、サステナビリティ活動に関する社会動向や重要性および当社の取組み状況についての説明会を実施し、環境データおよび人権、安全衛生、環境保全、コンプライアンス、BCP、情報セキュリティに関する取組み状況の調査をおこないました。

マテリアリティに対する2030年度KPI目標および2025年度実績については、「④指標及び目標」に記載しております。

今後も引き続き、４テーマ・10項目から成るマテリアリティに対して、サステナビリティ推進委員会が主導して目標および指標を設定し、進捗を確認してまいります。

＜マテリアリティ＞

　2015年のパリ協定採択を機に気候変動問題に関する世界的な関心が急速に高まる中、綱領において「社会の発展に寄与すること」を使命とする当社は、2016年に環境方針を改定し、ＣＯ_２排出量削減や環境負荷低減に貢献する商品の普及を通じた社会の発展と、気候変動問題をはじめとする環境問題解決の両立を目指しています。

　2022年に「気候変動関連財務情報開示タスクフォース」(Task Force on Climate-related Financial Disclosures:ＴＣＦＤ提言）に賛同を表明しました。気候変動が経営にもたらす「リスク」「機会」について特定・分析・評価するとともに、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまとのエンゲージメント（建設的な対話）に資する情報開示の充実に取組んでいます。

　当社グループでは、シナリオ分析を通じ、IEAなどの科学的な情報に基づく1.5℃/４℃シナリオにおける2030年、2050年での当社グループとお客さまの業界への変化を把握し、気候変動リスク・機会を分析しました。

　分析の結果、1.5℃上昇の将来社会像を踏まえ、当社グループでは省エネ製品の需要増加によるビジネス機会が大きくなる一方で、４℃では物理的リスクの影響が大きくなると認識しています。
　これらの分析結果を踏まえ、当社グループは認識したリスクに対処しながら機会を最大化するための取組みを実現性の高いものから順次検証し、経営戦略への反映・統合を推進していきます。

＜機会＞

＜移行リスク＞

＜物理的リスク＞

気候変動への対応については、以下をご参照ください。

https://www.hirata.co.jp/sustainability/esg/climate

　１）当社の経営戦略とサステナビリティ課題の連動

　当社は、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を重要な機会と捉え、主に以下３つのマテリアリティにおいて経営戦略と連動した取組みを推進しています。

製品・サービスを通じたカーボンニュートラルへの貢献

　お客さまをはじめとしたステークホルダーからの環境配慮に関するニーズも高く、カーボンニュートラル市場の拡大を機会と捉え、製品・サービスを通じたカーボンニュートラルや持続可能なものづくりに貢献します。具体的には、人と環境にやさしいHirataのオール電動搬送システム「エコ電動シリーズ」の既存のラインナップ強化に加え、成長分野向けの拡充やキーデバイスの応用に取組むことで事業成長と持続可能な社会への両立を目指します。

社会変化に伴う新たな顧客ニーズの創出

　ＥＶ・半導体市場の需要増や脱炭素等の社会変化に伴う顧客ニーズに対し、事業分野の伸長やカーボンニュートラルに寄与する製品の創出による競争力強化の向上のため、製品・サービスの開発に取組んでまいります。これにより、社会課題の解決と新市場の創出を両立し、持続的な成長を図ります。

デジタル化の進展への対応

　生成ＡＩなどの先端技術を活用し、当社の業務効率化とお客さまの生産現場のデジタル化支援を推進してまいります。デジタル技術を活用した新たな市場トレンドの把握にも取組んでおり、変化の激しい市場環境において競争優位性を確保していきます。

　これらの取組みは、サステナビリティ課題への対応にとどまらず、当社の中長期的な競争力強化と企業価値の最大化に直結するものと考えています。

　２）ＣＯ_２排出量削減への対応

　当社は、2050年サプライチェーンも含めた事業全体でのカーボンニュートラルを目標としております。その目標を達成すべく、2023年１月にサステナビリティ推進委員会にてScope１，２についての目標を設定しました。目標につきましては、「④指標及び目標」に記載しております。

　また、サプライチェーンも含めたカーボンニュートラルを達成すべく、Scope３の現状把握にも注力しております。当社では15のカテゴリのうち大部分を占めるカテゴリ１（購入した製品サービス）、カテゴリ11（販売した製品の使用）を最優先（注）とし、ＷＧ活動の中で排出量の把握、削減目標策定などを検討してまいります。

（注）概算で算出したデータに基づく優先順位を設定しております。

＜ＣＯ_２排出量＞（注）１

単位：t-CO₂

　（注）１．平田機工単体のデータです。

　　　　２．ＣＯ₂排出量原単位（t-CO₂/百万円）

　2025年度の実績としましては、エネルギー使用量の削減を進めたものの、特定の契約電力会社における調整後排出計数が大幅に増加したことに伴い、実質生産高比ではCO₂排出量が2024年度に比べて0.7 %増加しました。また、ＣＯ₂排出量の削減施策として、2025年4月に熊本工場、同年11月に七城工場において太陽光発電の稼働を開始しました。加えて、ＣＯ₂フリー電力の導入を検討し、2026年度より熊本工場、熊本東工場、関東工場、楠野工場、七城工場での導入を決定しております。今後もサステナビリティ推進委員会において中長期の取組みを議論し、具体化した施策に取組んでまいります。

③リスク管理

　当社グループでは、サステナビリティ推進委員会が中長期の気候変動に関するリスク・機会の識別・評価、管理をおこないます。シナリオ分析において、関連するパラメータを抽出してリスク・機会を識別し、定期的に評価を実施します。また、各リスク・機会の財務的インパクトを定量的に評価することで、リスク・機会の管理をおこないます。なお、シナリオ分析の詳細につきましては、「②戦略」に記載しております。

　さらに、全社的なリスク管理体制を統括するリスク管理委員会では、社内外の要因により、当社グループの事業目標の達成または持続的な経営に影響する可能性がある事象に対処するため、サステナビリティ関連リスクを含む全社的なリスクについて包括的な評価をおこない、その対応計画を承認するとともに、定期的なモニタリングをおこなっております。

　なお、全社的なリスク管理の概要につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

④指標及び目標

　2023年１月のサステナビリティ推進委員会において、マテリアリティに対する指標及び目標を決議しております。

＜マテリアリティ、目標・ＫＰＩ＞

　2025年度は、環境負荷低減やサプライチェーンマネジメント、品質、人材分野など各領域において、2030年度目標の達成に向けた取組みを推進し、概ね順調に進展いたしました。一方で、市場環境の変化に伴う受注進捗への影響や、一部目標の見直し等により、当初想定を下回る進捗となった取組みも存在しております。

（注）１．本書提出日（2026年６月23日）時点では、平田機工単体を対象としております。今後は連結子会社も含めた目標・ＫＰＩの検討をおこなう予定です。

　　　２．GALLUP 日本製造業データベースに基づき、2025年度の製造業平均値は21％としております。

　　　３．女性従業員に占める管理職比率および男性従業員に占める管理職につきましては、「(2)人的資本　②指標および目標」をご参照ください。

　　　４．2025年度のコンプライアンス重点項目は、資金洗浄、利益相反、不正・詐欺、汚職・贈収賄、ハラスメントを設定しており、ハラスメント項目での違反が３件発生いたしました。

（2）人的資本

①戦略

＜人材育成方針＞

＜社内環境整備方針＞

＜従業員エンゲージメントの向上＞

＜ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）＞

②指標及び目標

　当社は上記「①戦略」において記載した、人材育成方針および環境整備方針について、次の指標を掲げており、目標・実績は以下のとおりです。

（注）１．いずれも提出会社における目標および実績数値です。

２．障がい者雇用率の実績は、「障害者雇用状況報告書」の最新値（2026年６月１日現在）で示しております。

（3）人権尊重の取組

　当社グループは、自国および事業をおこなう国・地域に適用される法令を遵守し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」のほか、人権尊重に関する国際規範等を支持、尊重します。

＜人権方針＞

１.強制労働の禁止

　私たちは、強制労働を行わず、労働者が雇用を自ら終了する権利を守ります。また、人身売買を含む、いかなる形態の現代奴隷も許容しません。

２.児童労働の禁止

　私たちは、最低就業年齢に満たない児童が働くことを認めません。また、18歳未満の若年労働者を健康や安全が損なわれる可能性のある危険業務に従事させません。

３.労働時間への配慮

　私たちは、従業員の働く国・地域での法令を遵守したうえで、国際的な基準を尊重し、労働時間・休日・休暇を適切に管理します。

４.適切な賃金と手当

　私たちは、各国・地域の最低賃金、時間外労働賃金、法定給付を含む従業員の報酬に関するすべての法令を遵守します。

５.非人道的な扱いの禁止

　私たちは、従業員の人権を尊重し、従業員に対する精神的・肉体的な虐待、ハラスメントなどの非人道的な扱いならびにそのような可能性のある行為の発生を防止し、発生した場合には迅速に適切な対応をとります。

６.差別の禁止

　私たちは、人種、肌の色、年齢、性別、性的指向、性自認、民族、国籍、障がいの有無、妊娠、宗教、政党・政治的見解、組合員であるかどうか、軍役経験の有無、保護された遺伝情報、結婚歴の有無、疾病の有無などにもとづく、あらゆる差別を禁止します。

７.結社の自由と団体交渉権

　私たちは、各国・地域の法令を遵守したうえで、労働環境や賃金水準などの労使間協議を実現する手段として、従業員の結社の自由と団体交渉権を尊重します。

８.労働安全衛生

　私たちは、従業員の働く国・地域での法令を遵守したうえで、国際的な基準を尊重し、従業員の業務に伴うケガや心身の病気を最小限に抑え、安全で衛生的な作業環境を整えます。

①ガバナンス

　2023年度より、人権尊重のための体制づくりとして、熊本（および東京オフィス）、関東、関西の３拠点にそれぞれ人権啓発推進責任者、人権啓発推進担当者を選任し人権啓発推進体制を構築しました。なお、2023年度設置した人権尊重ＷＧはHirataグループ内の「人」に関する活動を総括する目的で、2025年2月より人を活かすＷＧのテーマの一つとして推進することをサステナビリティ推進委員会にて決議いたしました。引き続き当社グループおよびサプライチェーンでの取組強化に努めます。

＜人権尊重推進体制＞

②戦略

　当社グループは、サステナビリティ基本方針に基づき、事業に関わるすべての人の基本的人権を尊重するために、2022年度にグローバルで実践する人権方針を制定しました。人権方針は、取締役会決議を経て定め、当社グループのすべての役員・従業員に適用します。また、人権方針に基づく人権尊重の取組みについては、ＪＥＩＴＡ「責任ある企業行動ガイドライン」などを参考に、人権尊重に向けた「人権方針」ガイドラインを制定し、サプライヤーさまを含むすべてのビジネスパートナーの皆さまにも賛同と実践をお願いしています。

　当社グループは、グローバルに事業を展開しており、国内外のステークホルダーの人権に配慮した事業活動が重要であると認識しており、人権デュー・ディリジェンスによる人権リスクの把握、予防・軽減をおこなってまいります。

③リスク管理

人権デュー・ディリジェンスの取組み

　当社では人権デュー・ディリジェンスの取組みの一環として、毎年人権教育を実施し、2025年度は海外関係会社および一部サプライヤーさまを対象とした「人権アセスメント」を実施しました。2026年度は国内関係会社および一部サプライヤーさまを対象に同様のアセスメントの実施を予定しております。当社では、人権尊重の実効性を高めるため、対象範囲ごとに計画的な人権デュー・ディリジェンスを実施しています。

　なお、当社の人権アセスメントは、強制労働の禁止、児童労働の禁止、労働時間への配慮、適切な賃金、非人道的な扱いの禁止、差別の禁止、従業員の団結権、安全・健康な労働環境をアセスメント項目としております。

人権相談窓口

　各拠点の人権啓発推進担当者は社内での人権相談窓口も兼ねており、すべての従業員が人権に関する相談を気軽におこなえる風土づくりに努めています。それぞれの通報窓口は「改正公益通報者保護法」に準拠した体制を整備し、通報情報者の守秘義務や通報を理由とする不利益な取扱いの禁止を定めています。