平田機工

３【事業の内容】

2026年３月31日現在

　当社グループは、当社および連結子会社12社で構成されており、自動車関連、半導体関連、その他自動省力機器を柱に、自動省力機器の製造ならびに販売を主たる事業としております。

　顧客の多様なニーズに応えるべく、当社グループは常に最新のテクノロジーに対応した生産システムエンジニアリング能力と、現場にて培われたものづくりの経験を活かし、最適なトータルソリューションを提供しております。

　各セグメントでは以下の事業をおこなっております。

　日本国内においては、当社が自動省力機器を製造する際、電子部品等の主な仕入および製造業務の委託を連結子会社タイヘイテクノス株式会社に、客先に納品した製品の保守サービスの委託を連結子会社ヒラタフィールドエンジニアリング株式会社におこなっております。

　その他、海外連結子会社は、アジア、北米などの各地域にて、自動省力機器の製造または販売をおこなっており、当社グループ全体でワールドワイドな販売活動およびサポート体制を構築しております。

　なお、セグメント情報は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」にも掲載しております。

［事業系統図］

　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　なお、当社以外は全て連結子会社であります。

2026年３月31日現在

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済情勢は、地政学リスクの高まり、資源・エネルギー価格の高騰が継続する中、先行き不透明な状況が続きました。米国におきましては、旺盛なＡＩ需要を受け、ＩＴ関連分野での設備投資が拡大しました。また、高所得層を中心に個人消費が底堅さを見せるなど、景気は総じて拡大基調で推移しました。欧州におきましては、緩やかな景気回復の中、雇用環境は概ね安定して推移しました。一方、エネルギー価格動向や地政学リスクの影響を受け、個人消費は力強さを欠く状況となりました。中国におきましては、景気は一定の成長を維持し、雇用環境も概ね安定して推移しましたが、不動産市場の停滞や内需の弱さを背景に個人消費は力強さを欠きました。わが国におきましては、雇用は改善傾向を維持し、個人消費も賃上げ期待の中で持ち直しの動きがみられました。一方で、輸入物価上昇や海外情勢の不確実性が先行きへの慎重姿勢につながる状況となりました。

　このような経営環境のもと、当社グループは設備投資動向の影響を受けやすい事業構造にあり、受注環境の変化が業績に影響を及ぼす可能性がありますが、中期経営計画においては、以下の５つを戦略の柱として掲げ、成長分野への展開と収益性の向上の両立を図っております。

「半導体関連事業における事業規模の拡大」においては、生産能力の約50％増強および海外における生産拠点の新設（２拠点）を推進しております。

「受注生産ビジネスにおける収益性の強化」においては、自動車関連事業における営業利益率10％以上の確保に加え、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の約20％短縮を目標としております。

「収益基盤のさらなる強化」においては、最適なキャッシュ・アロケーションの実施および自己資本比率45～50％の維持・向上を目指しております。

「量産ビジネスの拡大」においては、既存事業の高収益化を図るとともに、新規事業の創出を推進しております。

「新規ビジネスの事業部化」においては、各分野において売上高50億円以上の事業創出を目標としております。

これらの取り組みにより、今後も成長分野への投資を強化するとともに、収益基盤の一層の強化を図り、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

　当連結会計年度におきましては、電気自動車（ＥＶ）向けや内燃機関向けの生産設備、半導体関連のウェーハ搬送設備で売上高を伸ばし、前期から増収となりました。利益面では、半導体関連が価格転嫁の遅れなどから前期に対して減益となったものの、自動車関連では適正な価格設定や習熟度の向上などにより前期から増益となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は949億６百万円（前期比7.3%増）、営業利益は83億15百万円（前期比20.5%増）、経常利益は83億75百万円（前期比21.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は60億77百万円（前期比27.2%増）となりました。

　当社グループの経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

　セグメントの状況は以下のとおりであります。

①自動車関連
　エンジン組立設備や車載用電子部品組立設備の大型案件を受注し、エンジンおよびインバータ関連の売上高が増加しました。また、バッテリー充放電関連設備の売上高も前期から継続して底堅く推移しました。この結果、売上高は434億78百万円（前期比1.0%増）、営業利益は51億42百万円（前期比22.6%増）となりました。

②半導体関連
　生成ＡＩ関連の受注が継続したことにより、ウェーハ搬送設備を中心に売上高は堅調に推移しましたが、利益面では、購入品を中心としたコスト上昇に対する価格転嫁の遅れに加え、一部製品の保証費用の増加等により、前期から減益となりました。この結果、売上高は361億６百万円（前期比19.6%増）、営業利益は24億18百万円（前期比15.4%減）となりました。

③その他自動省力機器
　フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）関連設備の生産は堅調に推移しました。営業利益は、ＦＰＤ関連設備の原価率改善により、前期から黒字に転じました。この結果、売上高は125億72百万円（前期比4.0%減）、営業利益は６億69百万円（前期は１億１百万円の営業損失）となりました。

　財政状態の概況は以下のとおりであります。

（資産）

　当社グループの当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて９億98百万円増加し、1,312億76百万円となりました。その主な内訳は、顧客からの入金による売上債権等（受取手形、電子記録債権、売掛金、契約資産）の減少80億82百万円、棚卸資産の増加19億37百万円、七城第二工場の取得等による建設仮勘定の増加21億25百万円、退職給付に係る資産の増加43億34百万円であります。

（負債）

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べて70億68百万円減少し、543億70百万円となりました。その主な内訳は、有利子負債（短期借入金、長期借入金）の減少112億73百万円、工事対価の前払いによる契約負債の増加21億94百万円であります。

（純資産）

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて80億66百万円増加し、769億５百万円となりました。その主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上60億77百万円および配当金の支払い12億30百万円により利益剰余金の増加48億46百万円、退職給付に係る調整累計額の増加20億24百万円であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の52.7%から58.4%となりました。

(２)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて１億20百万円増加し、130億３百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金は、165億46百万円の収入（前期は94億27百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益83億51百万円、売上債権及び契約資産の減少76億43百万円、契約負債の増加20億７百万円等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出35億10百万円等により、37億61百万円の支出（前期は20億23百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金は、129億75百万円の支出（前期は55億91百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出156億76百万円、長期借入れによる収入119億50百万円、短期借入金の減少75億55百万円等によります。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、建物および機械装置等の設備投資によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　当連結会計年度末における借入金の残高は228億93百万円、ならびに当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は130億３百万円となっております。

(３)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　文中における将来に関する事項の記載は、本書提出日（2026年６月23日）現在において当社グループが判断したものです。

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（４）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格および製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

　　②受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっております。

　　③販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。当社は、国内外において主に自動省力機器等を生産・販売しており、世界各国に製品を提供しております。

したがって、当社は、製品の種類、性質、販売市場等から総合的に区分された事業部門別のセグメントから構成されており、「自動車関連」、「半導体関連」および「その他自動省力機器」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針におおむね準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、当社子会社がおこなっている太陽光発電関連およびポイント・顧客管理システム関連を含んでおります。

２.事業部門別セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載はおこなっておりません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、当社子会社がおこなっている太陽光発電関連およびポイント・顧客管理システム関連を含んでおります。

２.事業部門別セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載はおこなっておりません。

４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額の差異の調整

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。