マルマエ

５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

当社は、精密部品事業のみの単一セグメントとなっております。そのため、セグメント区分別の従業員数は記載しておりません。

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー等を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（２）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）サステナビリティの基本的な考え方

持続可能な社会は、事業の継続と成長に不可欠です。当社は、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指して、以下のサステナビリティ基本方針を定めました。具体的な課題を特定し、課題への取り組みとして施策を継続的に推進しております。

＜サステナビリティ基本方針＞

１．半導体製造装置やＦＰＤ製造装置への部品供給を通じて、情報社会を支える

２．持続可能な社会の実現を目指す

３．誰もが活躍できる環境を整える

４．健全な経営基盤を確立する

（２）サステナビリティ全般に関する「ガバナンス」と「リスク管理」

　　①ガバナンス

気候変動課題を含むサステナビリティに関する課題への取り組みは、取締役会の監督のもと、ＥＳＧ委員会を中心に推進しております。これらの課題は中長期的な経営課題への取り組みとなるため、経営陣がメンバーとして参画し、経営へのインパクトを高めています。委員長を女性社外取締役が務めることで社外の知見を入れて、議論の活性化を図っています。また、従業員メンバーは全事業所及び幅広い部門から選任し、現場からの課題意識や意見を課題解決に反映する体制としております。

＜ＥＳＧ委員会の構成と役割＞

委員長　：社外取締役

メンバー：代表取締役社長、常勤取締役、従業員10名（幅広い部門から選任）

開催頻度：原則月１回

主な責務：１．サステナビリティに関する重要課題の特定と対応方針の策定

２．サステナビリティリスク・対策の特定と評価、対応策の審議

３．サステナビリティ目標の設定とＫＰＩのモニタリング

＜取締役会との連携＞

・ＥＳＧ委員会の議論内容を月次で取締役会に報告

・取締役会からのフィードバックと指示に基づき、戦略を適宜調整

このように、サステナビリティ課題に対して全社的な推進体制を整備し、経営層が積極的に関与する形でガバナンスを強化しております。

②リスク管理

ＥＳＧ委員会は、気候関連を含むサステナビリティのリスク及び機会の管理を管掌しております。同委員会は全社的なリスク管理も担当し、サステナビリティ関連のリスク及び機会を組織全体の影響とともに評価及び管理しており、それぞれを短期・中期・長期の視点から、財務への影響度を定量的に評価しております。特に重要度が高いリスク及び戦略的に重要な機会については、対応策や実行計画を策定し、取締役会や関連部署と情報を共有しており、この対応の進捗状況はＥＳＧ委員会によって継続的にモニタリングされております。リスク及び機会の評価は年に１回行われ、その結果は取締役会に報告され、必要な指示を受けております。

（３）サステナビリティに関する「戦略」と「指標と目標」

　　①戦略

当社は、半導体・ＦＰＤなどの先端産業を支える精密加工技術を基盤に顧客の厳しい要求に応える高度な技術力と安定した供給力を強みとしています。2030年に向けた長期ビジョンの実現と中期事業計画「Innovation2026」の達成に向けて、経営戦略及び財務目標と連動したサステナビリティ戦略を展開しています。

特に人材は当社の技術力と供給力を支える最重要の経営資源であり、優秀な技術者の育成・確保や製造人材のスキル向上を戦略的に進めています。これらの人的資本への投資を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。

ａ．人的資本経営への取り組み

＜人材育成方針＞

　当社は人材に対する施策を最重要課題と位置付けております。

　安定した事業継続のため、採用の強化と定着率の向上が不可欠であり、これらを達成するため、人材部門及び人材戦略委員会を設立し、組織体制の整備や施策の実施に取り組んでおります。

１．プログラマー育成の推進

　主要な製造技術者に対し、オペレーションだけでなく、プログラマーとしての教育を行うことで量産品の試作やボリュームのある単品物についても短納期対応を可能としており、プログラマーの割合が多いことが当社の強みとなっております。

　優秀なプログラマーの育成が競争優位性を高める重要な要素であると認識し、2030年8月期に100名まで増員することを目標としております。

２．多様化の推進

　当社は、性別や国籍、障がいの有無にかかわらず、多様な個人のポテンシャルを最大限に引き出すことが将来の事業強化に繋がるとの考えから、全社での取り組みを強化しております。女性社外取締役を委員長とするＥＳＧ委員会にて具体的な課題や対策の議論を行っており、すべての従業員が平等に活躍することができ、多様なキャリアの形成を可能とする環境の整備に取り組んでまいります。

３．マネジメント人材の育成

　当社の持続的な成長を支えるためには、優れたマネジメントスキルを持つ人材の育成が不可欠であると認識しております。次世代リーダーの育成とマネジメント層の充実を目的として、実務を通じた育成を基礎に、階層別教育プログラムを整備し、コミュニケーションやチームビルディングに必要なスキルの構築に取り組んでまいります。

＜社内環境整備方針＞

　当社は人の持つ技術力や営業力が最も重要な強みであるため、強みを持つ人材の安定化と育成が重要な課題となっております。中長期的な企業価値向上へむけて、社員それぞれの個性を活かし、誰もが活躍し、成長できる職場環境の整備に取り組んでまいります。

１．仕事と育児・介護の両立

　仕事と育児・介護の両立を可能にする制度の充実を図り、育児や介護などのライフイベントに柔軟に対応できる職場環境づくりに取り組んでまいります。

２．働きやすさの改善

　当社では女性会議等を通じて、ＥＳＧ委員主導による働きやすさの改善活動を実行しています。今後従業員エンゲージメントサーベイの実施を予定しており、更なる社内環境整備の実現のために、現状や課題を把握し、働きやすさと仕事に対する充実感や満足感の向上に取り組んでまいります。

　また、社員の健康維持と増進を目的とした社員食堂を設置予定としております。この社員食堂では食事のなかで従業員同士の会話が生まれ、人との距離を近づけることによる心の安定も期待しています。

[試作力強化による中長期的な収益力向上]

　上記の人材育成方針に基づき、特に当社の競争力の源泉となる試作力の強化を重点的に進めています。

当社の中期事業計画「Innovation2026」達成に向けて、試作力の強化が重要な戦略となります。当社の受注プロセスにおいて、試作品の製造は最初の重要なステップとなります。プログラマーがお客様の図面・要求を基に製造方法を確立し試作品を製造、承認を経て本受注に繋がります。品質を担保しながら短納期で試作対応できる体制を構築することで、顧客満足度の向上と将来の安定的な収益基盤の確立を目指します。

プログラマーには高度な技術力と経験が必要なため、長期的な人材育成が不可欠です。当社では2030年の目指す姿の実現に向け、次の２つの試作力強化策を実行しています。

１．プログラマー育成プロジェクトによる教育体制の確立と人員増強

２．生産体制の最適化（高スキル人材の試作専任化、複数製品の同時開発に対応したチーム編成）

ｂ．気候変動対応

　当社は製造過程において、大量の電力を消費しています。また、主要顧客である半導体業界においても、気候変動対応は重要な経営課題となっています。このような事業環境に加え、社会の一員として持続可能な地球環境への貢献も重要な責務と認識しており、当社は気候変動課題を重要な経営課題として位置付け、2040年のネットゼロ実現を目指しています。

気候関連のリスク及び機会

気候変動関連のリスクと機会への対応

当社は、2040年までのネットゼロ達成に向けて、以下の段階的な取り組みを継続して実施してまいります。

2024年8月期

・取締役会でのＧＨＧ削減計画の審議

・排出量削減計画の見直しと具体的施策の策定

2028年8月期までの取り組み

・全事業所への太陽光発電・蓄電池の前倒し導入（投資総額6.4億円）

・太陽光パネル設置容量3,400kW以上の達成

・蓄電池容量2,500kWhの整備

・自社発電比率27％以上の実現

2040年に向けた長期戦略

・再生可能エネルギーへの継続的投資

・自社発電再エネ比率50％以上の達成

・サプライチェーン全体でのＧＨＧ排出削減施策の展開

　　②指標と目標

ａ．人的資本経営への取り組み

　当社は、上記の戦略において記載した事項について、次の指標を掲げており、目標・実績は以下の通りです。

なお、これらの指標と目標については毎月ＥＳＧ委員会にてモニタリングを行っております。

その他、サステナビリティの具体的な取り組みについては「マルマエレポート2024」をご覧ください。（https://www.marumae.com/sus_report.html）

プログラマー育成の推進

多様化の推進

仕事と育児・介護の両立

働きやすさの改善

ｂ．気候変動対応

気候変動関連の主要指標と目標値

１．ＧＨＧ排出量

　・基準年度（2024年度）の排出量を基準として設定

　・2040年度までにネットゼロを達成

２．再生可能エネルギー導入

　・太陽光発電設備：3,400kW以上（2028年度）

　・蓄電設備容量：2,500kWh（2028年度）

　・自社発電比率：27％以上（2028年度）、50％以上（2040年度）

これらの目標達成に向けて、取締役会及びＥＳＧ委員会による定期的なモニタリングと施策の見直しを実施します。

気候変動課題に関する詳細については、当社のウェブサイト上で公開されているＴＣＦＤ（※）及びＣＤＰ質問書をご参照ください。

●サステナビリティページ：https://www.marumae.com/sustainability.html

また、温室効果ガス排出量の数値につきましては、以下のページをご参照ください。

●ＥＳＧデータ：https://www.marumae.com/sus_3.html

※ＴＣＦＤ：気候関連財務情報開示タスクフォース