社長・役員
略歴
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1979年４月 |
当社に入社 |
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2005年４月 |
当社トラクタ技術部長 |
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2009年４月 |
当社執行役員、トラクタ事業部長 |
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2011年１月 |
クボタトラクター Corp.社長 |
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2013年４月 |
当社常務執行役員 |
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2013年10月 |
当社農業機械総合事業部長、農機海外営業本部長 |
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2014年６月 |
当社取締役常務執行役員 |
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2015年４月 |
当社取締役専務執行役員、機械ドメイン担当 |
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2019年１月 |
当社代表取締役副社長執行役員、機械事業本部長 |
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2019年６月 |
当社イノベーションセンター所長 |
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2020年１月 |
当社代表取締役社長(現在) |
所有者
(5) 【所有者別状況】
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2023年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
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株主数 (人) |
－ |
140 |
65 |
1,058 |
895 |
352 |
109,480 |
111,990 |
－ |
|
所有株式数 (単元) |
－ |
5,577,640 |
594,288 |
403,528 |
4,102,886 |
1,209 |
1,081,466 |
11,761,017 |
565,146 |
|
所有株式数 の割合(％) |
－ |
47.42 |
5.05 |
3.43 |
34.89 |
0.01 |
9.20 |
100.00 |
－ |
(注) １ 自己株式23,636株は「個人その他」欄に236単元及び「単元未満株式の状況」欄に36株含めて記載しております。なお、自己株式には株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式(1,324,314株、13,243単元)を含めておりません(以下「第４ 提出会社の状況」において同じ)。
２ 「その他の法人」の所有株式数には、㈱証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性14名 女性2名 (役員のうち女性の比率13％)
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所 有 株式数 (千株) |
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|
代表取締役社長 |
北 尾 裕 一 |
1956年７月15日生 |
|
(注３) |
133 |
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|
代表取締役副社長 執行役員 企画本部長、 人事・総務本部長、 KESG推進担当、 本社事務所長、 クボタ技能研修所長 |
吉 川 正 人 |
1959年１月27日生 |
|
(注３) |
75 |
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|
取締役副社長執行役員 機械事業本部長、 イノベーションセンター 所長 |
渡 邉 大 |
1958年10月２日生 |
|
(注３) |
91 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役専務執行役員 研究開発本部長、 グローバル技術研究所長、 イノベーションセンター 副所長 |
木 村 浩 人 |
1961年５月６日生 |
|
(注３) |
32 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所 有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役専務執行役員 水環境事業本部長、 イノベーションセンター 副所長、 東京本社事務所長 |
吉 岡 榮 司 |
1958年11月17日生 |
|
(注３) |
33 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役専務執行役員 機械統括本部長、 企画本部副本部長、 イノベーションセンター副所長 |
花 田 晋 吾 |
1963年11月14日生 |
|
(注３) |
8 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
松 田 譲 |
1948年６月25日生 |
|
(注３) |
34 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
新 宅 祐太郎 |
1955年９月19日生 |
|
(注３) |
12 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
荒 金 久 美 |
1956年７月４日生 |
|
(注３) |
9 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所 有 株式数 (千株) |
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|
取締役 |
川 名 浩 一 |
1958年４月23日生 |
|
(注３) |
2 |
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|
監査役 (常勤) |
檜 山 泰 彦 |
1957年12月25日生 |
|
(注４) |
24 |
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|
監査役 (常勤) |
常 松 正 志 |
1964年３月10日生 |
|
(注４) |
7 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 (常勤) |
伊 藤 和 司 |
1963年９月22日生 |
|
(注５) |
16 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 (非常勤) |
山 田 雄 一 |
1954年３月25日生 |
|
(注５) |
5 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所 有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 (非常勤) |
古 澤 ゆ り |
1963年７月22日生 |
|
(注６) |
4 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 (非常勤) |
木 村 圭二郎 |
1961年４月14日生 |
|
(注４) |
3 |
||||||||||||||||||||||||
|
計 |
496 |
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(注) １ 取締役のうち、松田譲氏、新宅祐太郎氏、荒金久美氏及び川名浩一氏は、社外取締役です。
２ 監査役のうち、山田雄一氏、古澤ゆり氏及び木村圭二郎氏は、社外監査役です。
３ 2023年12月期に関する定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
４ 2021年12月期に関する定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
５ 2023年12月期に関する定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
６ 2020年12月期に関する定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
７ 当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠く場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の社外監査役１名を選任しております。補欠の社外監査役の略歴は次のとおりです。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所 有 株式数 (千株) |
|
|
岩 本 朗 |
1969年６月 22日生 |
1995年４月 |
弁護士登録(現在) |
－ |
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2008年５月 |
あすなろ法律事務所入所 |
|||
|
2010年５月 |
(弁)あすなろ あすなろ法律事務所代表社員(現在) |
|||
|
2020年４月 |
大阪弁護士会副会長 |
|||
８ 当社は執行役員・エグゼクティブオフィサー制を採用しており、取締役を兼務しない執行役員・エグゼクティブオフィサーの構成は次のとおりです。
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役名 |
氏名 |
職名 |
|
専務執行役員 |
ニキル ナンダ |
ベーシック機械統括部長、エスコーツクボタ Ltd.会長兼社長 |
|
専務執行役員 |
石 井 信 之 |
クボタノースアメリカ Corp.社長、クボタトラクター Corp.会長 |
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専務執行役員 |
石 橋 善 光 |
機械事業本部副本部長、アセアン統括本部長 |
|
専務執行役員 |
湯 川 勝 彦 |
建設機械事業部長 |
|
常務執行役員 |
鎌 田 保 一 |
クボタホールディングスヨーロッパ B.V.社長、クバンランド AS会長 |
|
常務執行役員 |
山 本 耕 一 |
生産技術本部長 |
|
常務執行役員 |
新 井 洋 彦 |
調達本部長 |
|
常務執行役員 |
山 本 万 平 |
安全衛生推進本部長 |
|
常務執行役員 |
市 川 信 繁 |
トラクタ事業部長、トラクタ技術統括ユニット長、研究開発本部副本部長 |
|
常務執行役員 |
福 原 真 一 |
環境事業部長、水循環事業ユニット長 |
|
常務執行役員 |
東 隆 尚 |
生産技術本部副本部長、機械統括本部副本部長 |
|
執行役員 |
菅 公一郎 |
品質保証本部長 |
|
執行役員 |
飯 塚 智 浩 |
カスタマーソリューション事業部長 |
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執行役員 |
森 秀 樹 |
インプルメント事業部長 |
|
執行役員 |
太 田 旬 治 |
サイアムクボタコーポレーション Co.,Ltd.社長、人事・総務本部副本部長 |
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役名 |
氏名 |
職名 |
|
エグゼクティブオフィサー |
滝 川 英 雄 |
企画本部副本部長、㈱クボタデータグラウンド社長 |
|
エグゼクティブオフィサー |
市 川 孝 |
パイプシステム事業部長 |
|
エグゼクティブオフィサー |
近 藤 渉 |
水環境総括本部長 |
|
エグゼクティブオフィサー |
谷 原 博 幸 |
生産管理本部長、グローバルICT本部長 |
|
エグゼクティブオフィサー |
種 田 敏 行 |
エンジン事業部長 |
|
エグゼクティブオフィサー |
渡 辺 史 郎 |
研究開発本部副本部長、機械カスタマーファースト品質本部長、研究開発推進ユニット長 |
|
エグゼクティブオフィサー |
トッド ステューキ |
クボタノースアメリカ Corp.副社長、クボタトラクター Corp.社長 |
|
エグゼクティブオフィサー |
荒 木 浩 之 |
研究開発本部副本部長、次世代技術研究ユニット長、次世代研究第一部長 |
|
エグゼクティブオフィサー |
牧 野 義 史 |
水環境ソリューション開発部長 |
|
エグゼクティブオフィサー |
鈴 井 格 仁 |
トラクタ事業部副事業部長 |
|
エグゼクティブオフィサー |
中 河 浩 一 |
クボタ環境エンジニアリング㈱社長 |
|
エグゼクティブオフィサー |
谷 和 典 |
作業機事業部長 |
|
エグゼクティブオフィサー |
神 原 裕 司 |
筑波工場長、筑波研修所長 |
|
エグゼクティブオフィサー |
鶴 田 慎 哉 |
農機国内営業本部長、クボタアグリサービス㈱社長 |
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エグゼクティブオフィサー |
森 岡 澄 雄 |
産業機材事業部長 |
|
エグゼクティブオフィサー |
山 田 進 一 |
コンプライアンス本部長 |
|
エグゼクティブオフィサー |
佐々木 倫 |
機械統括部長 |
|
エグゼクティブオフィサー |
鈴 木 聡 司 |
クボタホールディングスヨーロッパ B.V.副社長 |
|
エグゼクティブオフィサー |
和 田 光 司 |
経営企画部長 |
|
エグゼクティブオフィサー |
西 山 雅 也 |
コンプライアンス本部副本部長 |
|
エグゼクティブオフィサー |
西 啓四郎 |
トラクタ第一事業ユニット長 |
|
エグゼクティブオフィサー |
福 岡 誠 司 |
エスコーツクボタ Ltd.副社長 |
|
エグゼクティブオフィサー |
竹 田 順 治 |
堺製造所長、堺研修所長 |
|
エグゼクティブオフィサー |
ブライアン アーノルド |
クボタノースアメリカ Corp.副社長、クボタマニュファクチュアリング オブ アメリカ Corp.社長 |
② 社外役員の状況
当社は４名の社外取締役及び３名の社外監査役を選任しております。
社外取締役は、当社の持続的な成長及び企業価値向上を実現するため、実践的かつ客観的な視点及び高い見識をもとに経営の監督を担っております。また、指名諮問委員会や報酬諮問委員会においては、経営者としての豊富な経験及び幅広い知見に基づく適切な関与・助言を通じて、取締役候補者の選任、取締役の報酬制度の在り方及び報酬水準等に関する審議を行っております。
社外監査役は、多様な経験、知識、専門性及び見識と独立した立場での当社の監査業務のさらなる充実を担っております。
取締役会の構成については、有効な討議ができる適切な員数を維持しつつ、事業領域、知識、経験及び専門分野等の多様性と経営の透明性、健全性を確保しており、有価証券報告書提出日現在において取締役10名中４名が社外取締役、取締役会出席者16名中７名が社外役員となっております。また、監査役会の構成については、半数以上を東京証券取引所が定める独立役員及び当社が定める独立性基準の要件を満たす者から選任し、うち１名を会計・財務に関する高度で専門的な知識と経験のある者(公認会計士等)から選任しており、有価証券報告書提出日現在において監査役６名中３名が社外監査役となっております。
社外役員の選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員及び当社が定める独立性基準の要件を満たす者から選任しております。なお、当社が定める独立性基準の要件は、当社のウェブサイトに掲載しており、そのURLは次のとおりです。
https://www.kubota.co.jp/sustainability/governance/governance/index.html
松田譲氏は、協和発酵工業㈱(当時)で医薬研究の責任者として研究体制の組織改革に尽力し、代表取締役社長就任後はキリンファーマ㈱(当時)との経営統合を進めました。統合後の協和発酵キリン㈱(当時)でも、代表取締役社長として両社の社員を統率する強いリーダーシップを発揮し、経営者としての豊富な経験と幅広い知見を備えております。また、当社取締役会において経営全体に大所高所から積極的に発言を行い、指名諮問委員会・報酬諮問委員会の委員長としても実効性の向上に貢献しております。当社は、同氏について、今後も引続き、当社の持続的成長と企業価値向上に寄与していただけると判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
新宅祐太郎氏は、テルモ㈱の代表取締役社長として、激しい国際競争を勝抜くためのグローバル化、M＆Aの推進、事業ポートフォリオの入替といった成長戦略を講じる等、時流を捉える経営者としての確かな手腕と実績を有しております。また、当社取締役会において資本政策の知見からも積極的に発言を行い、経営の監督に適切な役割を果たしております。当社は、同氏について、今後も引続き、当社の持続的成長と企業価値向上に寄与していただけると判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。また、同氏の重要な兼職先である㈱構造計画研究所と当社との間には取引関係がありますが、その取引額は当社及び同社の連結売上高の0.1％未満であり、その他の重要な兼職先である企業と当社との間にも特別の関係はありません。
荒金久美氏は、㈱コーセーにおいて、研究者として化粧品の基礎研究に従事したのち、商品開発、研究開発、品質保証、購買等の幅広い分野での責任者を歴任し、取締役として経営への参画も経験しております。また、常勤監査役としての職務執行の監査に係る知見も有し、当社取締役会においても多様な視点から積極的に発言を行い、経営の監督に適切な役割を果たしております。当社は、同氏について、今後も引続き、当社の持続的成長と企業価値向上に寄与していただけると判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。また、同氏の重要な兼職先であるカゴメ㈱及び戸田建設㈱と当社との間には取引関係がありますが、その取引額は当社及び各社の連結売上高のそれぞれ0.1％未満です。
川名浩一氏は、日揮ホールディングス㈱で海外事業所責任者を歴任し、海外事業に広く精通しております。2011年に代表取締役社長に就任し、国内外のメガプロジェクトの遂行やインフラ分野での事業投資を牽引する等、経営者としての豊富な知識と経験を有しております。当社は、同氏について、今後も引続き、これらの高い見識を活かし、当社の持続的成長と企業価値向上、取締役会の監督機能の強化に寄与していただけると判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。また、同氏の重要な兼職先である東京エレクトロン デバイス㈱と当社との間には取引関係がありますが、その取引額は当社及び同社の連結売上高の0.1％未満であり、その他の重要な兼職先である企業と当社との間にも特別の関係はありません。
山田雄一氏は、公認会計士として財務・会計に関する十分な知見を有しております。また、大手監査法人在籍中に多くの企業監査実績と経験があるほか、他社の社外監査役経験等、監査全般についての豊富な知見を有しております。当社は、同氏について、直接会社経営に関与した経験を有しておりませんが、これらの専門的な見地と独立した立場で当社の監査業務のさらなる充実に寄与していただけると判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。また、同氏の重要な兼職先である㈱日本政策金融公庫と当社との間には取引関係がありますが、その取引額は当社及び同社の連結売上高の0.1％未満であり、その他の重要な兼職先である企業と当社との間にも特別の関係はありません。
古澤ゆり氏は、中央官庁において国内外の様々な職務を経験し幅広い視野と高い知見を有しております。また、企業での海外事業展開にも携わり、グローバルな経験を積むとともに、政府の中枢で働き方改革、女性活躍並びにダイバーシティ推進にも携わりました。当社は、同氏について、これらの幅広い経験と専門的な見地並びに独立した立場で当社の監査業務のさらなる充実に寄与していただけると判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。また、同氏の重要な兼職先である㈱SUBARUと当社との間にも特別の関係はありません。
木村圭二郎氏は、弁護士として法務に関する豊富な知識を有しております。また、法律事務所での豊富な企業法務に関する実務実績に加えて、複数の企業で社外監査役に就任する等の豊かな経験と知識を有しております。当社は、同氏について、直接会社経営に関与した経験を有しておりませんが、これらの専門的な見地と幅広い経験並びに独立した立場で当社の監査業務のさらなる充実に寄与していただけると判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。また、同氏の重要な兼職先である共栄法律事務所と当社との間にも特別の関係はありません。
資本的関係のうち社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況については、「① 役員一覧」に記載しております。いずれも一般株主と利益相反が生じるおそれのある重要な利害関係ではなく、社外取締役及び社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
なお、社外監査役については、「(3) 監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載の会計監査人及び内部監査部門との相互連携に参加しております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
|
会社名 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業内容 |
関係会社 の議決権 に対する 所有割合 (％) |
関係内容 |
|||
|
役員 の兼 任等 |
資金 の貸 付 |
設備 の賃 貸借 |
営業上の取引他 |
|||||
|
〔連結子会社〕 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
㈱北海道クボタ 他農業機械販売会社 ５社 |
札幌市西区 他 |
100 |
農業機械等の販売 |
80.8 |
無 |
無 |
有 |
当社製品の販売 |
|
㈱クボタ建機ジャパン |
大阪市浪速区 |
300 |
建設機械等の販売 |
100.0 |
有 |
無 |
有 |
当社製品の販売 |
|
㈱クボタクレジット |
大阪市浪速区 |
500 |
農業機械及びその関連商品等の小売金融業務 |
(22.9) 77.8 |
有 |
有 |
有 |
信用保証 |
|
クボタマシナリー トレーディング㈱ |
大阪市浪速区 |
30 |
農業機械、エンジン及び建設機械関係部品の輸出入 |
100.0 |
無 |
有 |
有 |
当社への資材の供給 |
|
㈱クボタエンジン ジャパン |
大阪市浪速区 |
310 |
産業用汎用エンジンの販売・サービス・エンジニアリング |
100.0 |
無 |
無 |
有 |
当社製品の販売 |
|
クボタノースアメリカ Corp. (注２) |
アメリカ デラウェア州 |
千USD 597,100 |
北米機械事業の統括 |
100.0 |
有 |
無 |
無 |
|
|
クボタトラクター Corp. (注２,３) |
アメリカ テキサス州 |
千USD 37,000 |
トラクタ、汎用機械、建設機械及びインプルメントの販売 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
無 |
当社製品の販売 |
|
クボタクレジット Corp.,U.S.A. |
アメリカ テキサス州 |
千USD 8,000 |
トラクタ、汎用機械、建設機械及びインプルメントの小売金融業務 |
(90.0) 100.0 |
有 |
無 |
無 |
|
|
クボタマニュファクチュアリング オブ アメリカ Corp.(注４) |
アメリカ ジョージア州 |
千USD 10,900 |
トラクタ及び汎用機械の製造 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
無 |
|
|
クボタインダストリアル イクイップメント Corp. (注４) |
アメリカ ジョージア州 |
千USD 70,000 |
インプルメント、トラクタ及び建設機械の製造 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
無 |
|
|
クボタエンジン アメリカ Corp. |
アメリカ イリノイ州 |
千USD 10,000 |
エンジン及びその部品、アクセサリーの販売・エンジニアリング・アフターサービス |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
無 |
当社製品の販売 |
|
クボタインシュランス Corp. |
アメリカ ハワイ州 |
千USD 2,000 |
米国における損害保険等の引受業 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
無 |
|
|
グレートプレーンズ マニュファクチュア リング,Inc.他 グループ子会社18社 |
アメリカ カンザス州 |
千USD 90 |
インプルメント及び建設機械の製造・販売 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
無 |
|
|
クボタリサーチアンドデベロップメント ノースアメリカ Corp. (注２) |
アメリカ ジョージア州 |
千USD 90,000 |
汎用機械及びインプルメントの開発 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
無 |
研究業務の委託 |
|
クボタカナダ Ltd. |
カナダ オンタリオ州 |
千CAD 6,000 |
トラクタ、汎用機械、建設機械及びインプルメントの販売 |
100.0 |
有 |
無 |
無 |
当社製品の販売 |
|
クボタホールディングスヨーロッパ B.V. (注２) |
オランダ 北ホラント州 |
千EUR 532,788 |
欧州機械事業の統括 |
100.0 |
有 |
有 |
無 |
|
|
クボタヨーロッパ S.A.S. |
フランス ヴァル・ ドワーズ県 |
千EUR 11,167 |
建設機械、トラクタ、汎用機械及びエンジンの販売 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
無 |
当社製品の販売 |
|
クボタファーム マシナリーヨーロッパ S.A.S. |
フランス ノール県 |
千EUR 57,000 |
畑作用大型トラクタの製造 |
(100.0) 100.0 |
無 |
無 |
無 |
|
|
クボタバウマシーネン GmbH |
ドイツ ラインラント・ プファルツ州 |
千EUR 14,316 |
建設機械の製造・販売 |
(100.0) 100.0 |
無 |
無 |
無 |
当社製品の購入 |
|
クボタ(ドイツランド) GmbH |
ドイツ ヘッセン州 |
千EUR 3,579 |
トラクタ、汎用機械及びエンジンの販売 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
無 |
当社製品の販売 |
|
会社名 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業内容 |
関係会社 の議決権 に対する 所有割合 (％) |
関係内容 |
|||
|
役員 の兼 任等 |
資金 の貸 付 |
設備 の賃 貸借 |
営業上の取引他 |
|||||
|
クボタ(U.K.)Ltd. |
イギリス オックスフォードシャー州 |
千GBP 2,000 |
建設機械、トラクタ、汎用機械及びエンジンの販売 |
(100.0) 100.0 |
無 |
無 |
無 |
当社製品の販売 |
|
クバンランド AS他 グループ子会社36社 |
ノルウェー ローガラン県 |
千EUR 53,090 |
インプルメントの製造・販売 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
無 |
|
|
クボタブラベンダー テクノロジー GmbH他 グループ子会社２社 |
ドイツ ノルトライン・ヴェストファーレン州 |
千EUR 26 |
重量式フィーダの製造・販売 |
(100.0) 100.0 |
無 |
無 |
無 |
|
|
サイアムクボタ コーポレーション Co.,Ltd. (注２) |
タイ パトゥムタニー県 |
千THB 2,739,000 |
トラクタ、コンバイン、インプルメント及び横形ディーゼルエンジンの製造・販売及び建設機械の販売 |
60.0 |
有 |
無 |
無 |
当社製品の購入 |
|
サイアムクボタ リーシング Co.,Ltd. |
タイ パトゥムタニー県 |
千THB 2,625,000 |
トラクタ及びコンバイン等の小売金融業務 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
無 |
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クボタエンジン (タイランド)Co.,Ltd. |
タイ チャチェンサオ県 |
千THB 1,400,000 |
立形ディーゼルエンジンの製造 |
100.0 |
有 |
無 |
無 |
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エスコーツクボタ Ltd.他グループ子会社５社 |
インド ハリヤナ州 |
千INR 1,104,983 |
トラクタ及び建設機械等の製造・販売 |
54.5 |
有 |
無 |
無 |
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久保田農業機械(蘇州) 有限公司 |
中国 江蘇省 |
千CNY 170,999 |
コンバイン、田植機及びトラクタの製造・販売 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
無 |
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久保田建機(無錫) 有限公司 |
中国 江蘇省 |
千CNY 289,035 |
建設機械の製造 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
無 |
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久保田(中国)融資租賃 有限公司 |
中国 上海市 |
千CNY 527,092 |
建設機械及び農業機械のファイナンス・リース及びファクタリング事業 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
無 |
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クボタコリア Co.,Ltd. |
韓国 ソウル市 |
千KRW 200,000 |
トラクタ、コンバイン、田植機、建設機械及びエンジンの販売 |
100.0 |
有 |
無 |
無 |
当社製品の販売 |
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クボタミャンマー Co.,Ltd. |
ミャンマー ヤンゴン地方域 |
千USD 23,800 |
コンバイン及びトラクタの販売 |
(20.0) 100.0 |
有 |
無 |
無 |
当社製品の販売 |
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クボタオーストラリア Pty Ltd. |
オーストラリア ビクトリア州 |
千AUD 21,000 |
トラクタ、汎用機械、建設機械及びエンジンの販売 |
100.0 |
無 |
無 |
無 |
当社製品の販売 |
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㈱クボタケミックス |
兵庫県尼崎市 |
3,198 |
合成管及び継手等の製造・販売 |
100.0 |
有 |
有 |
有 |
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クボタ環境エンジニアリング㈱ |
東京都中央区 |
400 |
各種環境装置及び環境プラントの設計・製作・施工・補修・運転・維持管理等 |
100.0 |
有 |
無 |
有 |
当社が施工した施設の維持管理・補修・改造 |
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日本プラスチック工業 ㈱ |
愛知県小牧市 |
175 |
プラスチック製品の製造・販売 |
(67.0) 67.0 |
無 |
無 |
有 |
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㈱クボタ建設 |
大阪市浪速区 |
400 |
上下水道・土木・建築工事の設計・施工 |
100.0 |
有 |
無 |
有 |
当社関連工事の請負・施工 |
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クボタ空調㈱ |
東京都中央区 |
400 |
産業用空調機器の製造・販売・メンテナンス |
100.0 |
無 |
無 |
有 |
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クボタマテリアルズ カナダ Corp. |
カナダ オンタリオ州 |
千CAD 15,000 |
鋳鋼製品及びTXAX製品の製造・販売 |
100.0 |
有 |
無 |
無 |
当社製品の購入 |
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クボタサウジアラビア Co.,LLC |
サウジアラビア 東部州 |
千SAR 56,250 |
鋳鋼製品の製造・販売、バルブの販売及びバルブメンテナンス事業 |
100.0 |
有 |
無 |
無 |
当社製品の購入 債務の保証 |
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クボタロジスティクス㈱ |
大阪市浪速区 |
75 |
運送・保管・荷役・流通加工に係る物流管理及び物流情報サービス |
100.0 |
有 |
無 |
有 |
当社製品の運送・保管 |
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会社名 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業内容 |
関係会社 の議決権 に対する 所有割合 (％) |
関係内容 |
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役員 の兼 任等 |
資金 の貸 付 |
設備 の賃 貸借 |
営業上の取引他 |
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平和管財㈱ |
東京都中央区 |
50 |
ビルメンテナンス、警備・保安及び施設管理 |
60.0 |
無 |
無 |
有 |
当社ビルメンテナンス業務の請負 |
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久保田(中国)投資 有限公司 (注２) |
中国 上海市 |
千CNY 1,709,442 |
中国子会社の統括 |
100.0 |
有 |
無 |
無 |
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その他90社 |
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〔持分法適用会社〕 |
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㈱秋田クボタ 他農業機械販売会社 ６社 |
秋田県秋田市 他 |
60 |
農業機械等の販売 |
35.7 |
無 |
無 |
有 |
当社製品の販売 |
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ケイミュー㈱ |
大阪市中央区 |
8,000 |
外壁材、屋根材及び雨といの製造・販売 |
50.0 |
有 |
無 |
有 |
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その他11社 |
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(注) １ 関係会社の議決権に対する所有割合の上段( )内は間接所有割合(内数)を示しております。
２ 特定子会社に該当します。
３ クボタトラクター Corp.は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。同社の当年度における主要な損益情報等は、売上高834,540百万円、税引前利益47,686百万円、当期利益35,649百万円、資本合計254,450百万円、総資産額611,530百万円です。
４ クボタマニュファクチュアリング オブ アメリカ Corp.は、2024年１月１日付で、同社を存続会社として、クボタインダストリアル イクイップメント Corp.を吸収合併しております。
沿革
２ 【沿革】
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年月 |
沿革 |
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1890年２月 |
創業者 久保田権四郎 大阪市南区御蔵跡町に久保田鉄工所を興し、各種鋳物の製造・販売を開始。 |
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1893年７月 |
水道用鋳鉄管の製造を開始。 |
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1922年２月 |
発動機(農工用小型エンジン)の製造を開始。 |
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1927年２月 |
株式会社隅田川精鉄所を買収し、鋳鉄管事業を拡張。 |
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1930年12月 |
株式会社久保田鉄工所及び株式会社久保田鉄工所機械部を設立。 |
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1937年３月 |
株式会社久保田鉄工所機械部を株式会社久保田鉄工所に合併。 |
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1937年11月 |
堺工場を新設し、農工用発動機の大量生産に着手。 |
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1940年10月 |
武庫川工場を新設し、産業機械事業を拡張。翌年10月遠心力鋳鉄管の鋳造を開始。 |
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1949年５月 |
東京証券取引所、大阪証券取引所(2013年７月に東京証券取引所と統合)に上場。 |
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1950年８月 |
製品別事業部制を採用。 |
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1952年12月 |
武庫川機械工場でポンプの製造を開始。 |
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1953年６月 |
社名を久保田鉄工株式会社に変更。 |
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1954年４月 |
ビニルパイプ工場を新設し、合成樹脂管の本格的製造に着手。 |
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1957年11月 |
久保田建材工業株式会社を設立し、住宅建材事業に進出。 |
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1960年12月 |
船橋工場(隅田川工場より移転)を新設し、鋳鉄管の量産体制を確立。 |
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1961年５月 |
水道研究所を新設。翌年12月水処理事業部を新設し、環境事業に本格進出。 |
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1962年５月 |
枚方機械工場・枚方鋳鋼工場を新設し、産業機械・鋳鋼製品の量産体制を確立。 |
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1967年１月 |
小田原工場を新設。同年６月久保田建材工業株式会社の製造部門を吸収し、住宅建材事業に本格進出。 |
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1969年５月 |
宇都宮工場を新設し、田植機、バインダーの量産体制を確立。 |
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1972年６月 |
関東大径鋼管株式会社を吸収合併。市川工場と改称し、引続きスパイラル鋼管を製造。 |
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1972年９月 |
米国にクボタトラクター Corp.を設立し、北米におけるトラクタの販売体制を強化。 |
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1973年９月 |
久宝寺工場を新設。船出町工場より製造設備を移設し、電装機器製造工場とする。 |
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1974年３月 |
フランスにヨーロッパクボタトラクタ販売有限会社(現 クボタヨーロッパ S.A.S.)を設立し、ヨーロッパにおける農業機械販売体制を強化。 |
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1975年８月 |
農業用トラクタの専門量産工場として筑波工場を新設。 |
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1976年11月 |
ニューヨーク証券取引所に上場。(2013年７月に同取引所上場廃止。) |
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1980年４月 |
外壁材専門工場として鹿島工場を新設。 |
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1985年１月 |
エンジン専門工場として堺製造所に堺臨海工場を新設。 |
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1990年４月 |
社名を株式会社クボタに変更。 |
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2002年10月 |
関西地区における環境エンジニアリング事業の拠点として阪神事務所を新設。 |
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2003年12月 |
住宅建材事業を会社分割により、クボタ松下電工外装株式会社(現 ケイミュー株式会社)に承継。 |
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2004年８月 |
タイの関連会社ザ・サイアムクボタインダストリー Co.,Ltd.(現 サイアムクボタコーポレーション Co.,Ltd.)を子会社化し、東南アジアにおける農業機械の開発・製造・販売体制を強化。 |
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2005年４月 |
シーアイ化成株式会社との合成樹脂管事業統合により、クボタシーアイ株式会社(現 株式会社クボタケミックス)を設立。 |
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2007年９月 |
タイにおけるトラクタの生産拠点としてサイアムクボタトラクター Co.,Ltd.(現 サイアムクボタコーポレーション Co.,Ltd.)を設立。 |
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2012年３月 |
畑作用インプルメントメーカーであるノルウェーのクバンランド ASA(現 クバンランド AS)を買収、子会社化。 |
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2013年12月 |
フランスに畑作用大型トラクタの生産拠点としてクボタファームマシナリーヨーロッパ S.A.S.を設立。 |
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2016年７月 |
インプルメントメーカーである米国のグレートプレーンズマニュファクチュアリング,Inc.を買収、子会社化。 |
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2022年４月 |
トラクタメーカーであるインドのエスコーツ Ltd.(現 エスコーツクボタ Ltd.)を買収、子会社化。 |
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2022年９月 |
世界各地域の研究開発拠点の連携及び研究開発体制の強化を目的としてグローバル技術研究所を開設。 |