クボタ

6326 東証プライム機械

2026.08.27更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。情報ソース：クボタレポート 2026

サマリ

クボタは食料・水・環境分野の社会課題解決に挑むグローバル企業です。1890年の創業以来、鋳物技術を原点に鉄管や農機具などを開発し、社会インフラと農業を支えてきました。現在は「Focus & Breakthrough」を掲げ、スマート農業やスマート水インフラといったソリューションを展開しています。既存事業を磨く「深化」と新たな価値を創る「探索」を両立する両利きの経営で、質の高い成長を目指します。

過去

1890年に創業者の久保田権四郎氏が19歳で鋳物業を開業したことが起点です。国の発展に役立つ商品づくりを目指し、優れた製品や技術を通じて食料・水・環境に関わる社会課題の解決に取り組んできました。

1893年に日本で初めて水道用鉄管の製造を開始し、安心な水の供給に貢献しました。1922年には農工用石油発動機の製造を始め、1947年に耕うん機を開発して農作業の効率化を推進しました。1960年代には...

現在

農業機械や建設機械、水環境ソリューションを提供しています。スマート農業を支えるKSASや水インフラ管理のKSISなど、ハードウェアとデジタル技術を融合したトータルソリューションを展開しています。

製品の開発から生産、販売、アフターサービスまで総合的に展開しています。農業分野では自動運転トラクタやデータ連携による精密農業を推進し、担い手不足や生産性向上の課題に応えています。水環境分野ではダクタイ...

未来

中期経営計画2030で「Focus & Breakthrough」を掲げます。物量重視から質的成長へ経営の軸足を移し、経営資源の選択と集中、バランスシートを意識した財務運営、強靭なグローバル基盤構築を進めます。

既存事業の効率化を図る「深化」と新規事業を創出する「探索」を両立する両利きの経営を推進します。農業や建設機械の電動化・水素燃料電池化などの次世代動力開発や、脱炭素化を促すカーボンクレジット創出支援など...

目指す経営指標

・2030年目標：営業利益率 12%
・2030年目標：フリーキャッシュフロー（5年累計） 9,000億円
・2030年目標：ROE 12%
・2030年目標：ROIC 7%以上
・2030年目標：クボタグループのCO₂排出量を2014年度比で50％削減
・2030年目標：エコプロダクツ認定製品売上高比率 80％以上

トップメッセージの要約

人の話をよく聞くこと

Focus & Breakthrough

両利きの経営

One Kubota

量から質へ

代表取締役社長CEOの花田晋吾氏は、現場での対話や「人の話をよく聞くこと」を経営の原点とし、変化を恐れず挑戦する決意を表明しています。前中期経営計画での収益性や資本効率の課題を踏まえ、経営の軸足を「量...

用語解説

■GMB2030
クボタグループが「豊かな社会と自然の循環にコミットする“命を支えるプラットフォーマー”」の実現をめざして掲げる長期ビジョンです。

■For Earth, For Life
クボタグループのブランドステートメントであり、美しい地球環境を守りながら人々の豊かな暮らしをこれからも支えていくことを約束する言葉です。

■K-ESG
事業を通じた環境・社会課題の解決によって「豊かな社会と自然の循環にコミットする“命を支えるプラットフォーマー”」をめざす、クボタ独自のESG施策のことです。

■One Kubota
部門や地域、社内外の壁を越え、共通の使命に向かってグループの力を結集する一体感を表すコンセプトです。

■Focus & Breakthrough
中期経営計画2030のスローガンであり、これまでの成功体験や慣習を打破し、経営資源の選択と集中や抜本的な構造改革によって企業価値を一段高いレベルへと向上させる強い意思を表しています。

■両利きの経営
既存事業を磨き上げる「深化」と、新たな価値創出に挑戦する「探索」を両立させ、持続的な企業価値向上をめざす経営手法です。

■KPS
Kubota Production System（クボタ生産方式）の略で、お客様に必要な製品をより安く・より早く届けるため、トヨタ生産方式をお手本として「ジャストインタイム」と「自働化」を柱に徹底したムダ排除を行う生産思想です。

■KSAS
クボタスマートアグリシステムの略で、ICTやロボット技術を活用して農作業の「見える化」や作業管理、高品質・多収の実現を支援する営農支援システムです。

■KSIS
Kubota Smart Infrastructure Systemの略で、IoTを活用して上下水道や排水機場などの水インフラ施設の遠隔監視・診断・制御・管理を支援するシステムです。

■WATARAS
スマートフォンやパソコンから遠隔操作や自動制御で水田の水位や給排水を適切に管理できる、クボタのほ場水管理システムです。

■エコプロダクツ
環境配慮性の高い製品を社内で評価・認定する独自の制度に基づき、省エネや省資源などの社内基準をクリアした製品のことです。

■5ゲン主義
現実の姿（現場・現物・現実）と理想の姿（原理・原則）の差を課題と捉えて現場改善を実践する考え方であり、これを実践できる人財を育成する場として「5ゲン道場」を展開しています。

2025年12月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

年月	沿革
1890年２月	創業者久保田権四郎大阪市南区御蔵跡町に久保田鉄工所を興し、各種鋳物の製造・販売を開始。
1893年７月	水道用鋳鉄管の製造を開始。
1922年２月	発動機(農工用小型エンジン)の製造を開始。
1927年２月	株式会社隅田川精鉄所を買収し、鋳鉄管事業を拡張。
1930年12月	株式会社久保田鉄工所及び株式会社久保田鉄工所機械部を設立。
1937年３月	株式会社久保田鉄工所機械部を株式会社久保田鉄工所に合併。
1937年11月	堺工場を新設し、農工用発動機の大量生産に着手。
1940年10月	武庫川工場を新設し、産業機械事業を拡張。翌年10月遠心力鋳鉄管の鋳造を開始。
1949年５月	東京証券取引所、大阪証券取引所(2013年７月に東京証券取引所と統合)に上場。
1950年８月	製品別事業部制を採用。
1952年12月	武庫川機械工場でポンプの製造を開始。
1953年６月	社名を久保田鉄工株式会社に変更。
1954年４月	ビニルパイプ工場を新設し、合成樹脂管の本格的製造に着手。
1957年11月	久保田建材工業株式会社を設立し、住宅建材事業に進出。
1960年12月	船橋工場(隅田川工場より移転)を新設し、鋳鉄管の量産体制を確立。
1961年５月	水道研究所を新設。翌年12月水処理事業部を新設し、環境事業に本格進出。
1962年５月	枚方機械工場・枚方鋳鋼工場を新設し、産業機械・鋳鋼製品の量産体制を確立。
1967年１月	小田原工場を新設。同年６月久保田建材工業株式会社の製造部門を吸収し、住宅建材事業に本格進出。
1969年５月	宇都宮工場を新設し、田植機、バインダーの量産体制を確立。
1972年６月	関東大径鋼管株式会社を吸収合併。市川工場と改称し、引続きスパイラル鋼管を製造。
1972年９月	米国にクボタトラクター Corp.を設立し、北米におけるトラクタの販売体制を強化。
1973年９月	久宝寺工場を新設。船出町工場より製造設備を移設し、電装機器製造工場とする。
1974年３月	フランスにヨーロッパクボタトラクタ販売有限会社(現クボタヨーロッパ S.A.S.)を設立し、ヨーロッパにおける農業機械販売体制を強化。
1975年８月	農業用トラクタの専門量産工場として筑波工場を新設。
1976年11月	ニューヨーク証券取引所に上場。(2013年７月に同取引所上場廃止。)
1980年４月	外壁材専門工場として鹿島工場を新設。
1985年１月	エンジン専門工場として堺製造所に堺臨海工場を新設。
1990年４月	社名を株式会社クボタに変更。
2002年10月	関西地区における環境エンジニアリング事業の拠点として阪神事務所を新設。
2003年12月	住宅建材事業を会社分割により、クボタ松下電工外装株式会社(現ケイミュー株式会社)に承継。
2004年８月	タイの関連会社ザ・サイアムクボタインダストリー Co.,Ltd.(現サイアムクボタコーポレーション Co.,Ltd.)を子会社化し、東南アジアにおける農業機械の開発・製造・販売体制を強化。
2005年４月	シーアイ化成株式会社との合成樹脂管事業統合により、クボタシーアイ株式会社(現株式会社クボタケミックス)を設立。
2007年９月	タイにおけるトラクタの生産拠点としてサイアムクボタトラクター Co.,Ltd.(現サイアムクボタコーポレーション Co.,Ltd.)を設立。
2012年３月	畑作用インプルメントメーカーであるノルウェーのクバンランド ASA(現クバンランド AS)を買収、子会社化。
2013年12月	フランスに畑作用大型トラクタの生産拠点としてクボタファームマシナリーヨーロッパ S.A.S.を設立。
2016年７月	インプルメントメーカーである米国のグレートプレーンズマニュファクチュアリング,Inc.を買収、子会社化。
2022年４月	トラクタメーカーであるインドのエスコーツ Ltd.(現エスコーツクボタ Ltd.)を買収、子会社化。
2022年９月	世界各地域の研究開発拠点の連携及び研究開発体制の強化を目的としてグローバル技術研究所を開設。

関係会社

４【関係会社の状況】

会社名	住所	資本金 (百万円)	主要な事業内容	関係会社の議決権に対する所有割合 (％)	関係内容
会社名	住所	資本金 (百万円)	主要な事業内容	関係会社の議決権に対する所有割合 (％)	役員の兼任等	資金の貸付	設備の賃貸借	営業上の取引他
〔連結子会社〕
㈱北海道クボタ他農業機械販売会社５社	札幌市西区他	100	農業機械等の販売	82.5	無	無	有	当社製品の販売
㈱クボタ建機ジャパン	大阪市浪速区	300	建設機械等の販売	100.0	無	無	有	当社製品の販売
㈱クボタクレジット	大阪市浪速区	500	農業機械及びその関連商品等の小売金融業務	(22.9) 77.8	有	有	有	信用保証
クボタマシナリートレーディング㈱	大阪市浪速区	30	農業機械、エンジン及び建設機械関係部品の輸出入	100.0	有	有	有	当社への資材の供給
㈱クボタエンジンジャパン	大阪市浪速区	310	産業用汎用エンジンの販売・サービス・エンジニアリング	100.0	無	無	有	当社製品の販売
クボタノースアメリカ Corp. (注２)	アメリカデラウェア州	千USD 597,100	北米機械事業の統括	100.0	有	無	無
クボタトラクター Corp. (注２,３)	アメリカテキサス州	千USD 37,000	トラクタ、汎用機械、建設機械及びインプルメントの販売	(100.0) 100.0	有	無	無	当社製品の販売
クボタクレジット Corp.,U.S.A.	アメリカテキサス州	千USD 8,000	トラクタ、汎用機械、建設機械及びインプルメントの小売金融業務	(90.0) 100.0	有	無	無
クボタマニュファクチュアリングオブアメリカ Corp.	アメリカジョージア州	千USD 80,900	トラクタ、汎用機械、建設機械及びインプルメントの製造	(100.0) 100.0	有	無	無
クボタエンジンアメリカ Corp.	アメリカイリノイ州	千USD 10,000	エンジン及びその部品、アクセサリーの販売・エンジニアリング・アフターサービス	(100.0) 100.0	無	無	無	当社製品の販売
クボタインシュランス Corp.	アメリカハワイ州	千USD 2,000	米国における損害保険等の引受業	(100.0) 100.0	有	無	無
グレートプレーンズマニュファクチュアリング,Inc.他グループ子会社16社	アメリカカンザス州	千USD 90	インプルメント及び建設機械の製造・販売	(100.0) 100.0	有	無	無
クボタリサーチアンドデベロップメントノースアメリカ Corp. (注２)	アメリカジョージア州	千USD 90,000	汎用機械及びインプルメントの開発	(100.0) 100.0	有	無	無	研究業務の委託
クボタカナダ Ltd.	カナダオンタリオ州	千CAD 6,000	トラクタ、汎用機械、建設機械及びインプルメントの販売	100.0	有	無	無	当社製品の販売
クボタホールディングスヨーロッパ B.V. (注２)	オランダ北ホラント州	千EUR 532,788	欧州機械事業の統括	100.0	有	無	無
クボタヨーロッパ S.A.S.	フランスヴァル・ドワーズ県	千EUR 11,167	建設機械、トラクタ、汎用機械及びエンジンの販売	(100.0) 100.0	無	無	無	当社製品の販売
クボタファームマシナリーヨーロッパ S.A.S.	フランスノール県	千EUR 57,000	畑作用大型トラクタの製造	(100.0) 100.0	無	無	無
クボタバウマシーネン GmbH	ドイツラインラント・プファルツ州	千EUR 14,316	建設機械の製造・販売	(100.0) 100.0	有	無	無	当社製品の購入
クボタ(ドイツランド) GmbH	ドイツヘッセン州	千EUR 3,579	トラクタ、汎用機械及びエンジンの販売	(100.0) 100.0	無	無	無	当社製品の販売

会社名	住所	資本金 (百万円)	主要な事業内容	関係会社の議決権に対する所有割合 (％)	関係内容
会社名	住所	資本金 (百万円)	主要な事業内容	関係会社の議決権に対する所有割合 (％)	役員の兼任等	資金の貸付	設備の賃貸借	営業上の取引他
クボタ(U.K.)Ltd.	イギリスオックスフォードシャー州	千GBP 2,000	建設機械、トラクタ、汎用機械及びエンジンの販売	(100.0) 100.0	無	無	無	当社製品の販売
クバンランド AS他グループ子会社34社	ノルウェーローガラン県	千EUR 53,090	インプルメントの製造・販売	(100.0) 100.0	有	無	無
クボタブラベンダーテクノロジー GmbH他グループ子会社２社	ドイツノルトライン・ヴェストファーレン州	千EUR 3,000	重量式フィーダの製造・販売	(100.0) 100.0	無	無	無
サイアムクボタコーポレーション Co.,Ltd. (注２)	タイパトゥムタニー県	千THB 2,739,000	トラクタ、コンバイン、インプルメント及び横形ディーゼルエンジンの製造・販売及び建設機械の販売	60.0	有	無	無	当社製品の購入
サイアムクボタリーシング Co.,Ltd.	タイパトゥムタニー県	千THB 2,625,000	トラクタ及びコンバイン等の小売金融業務	(100.0) 100.0	有	無	無
クボタエンジン (タイランド)Co.,Ltd.	タイチャチェンサオ県	千THB 1,400,000	立形ディーゼルエンジンの製造	100.0	有	無	無
エスコーツクボタ Ltd.他グループ子会社６社 (注５)	インドハリヤナ州	千INR 1,118,778	トラクタ及び建設機械等の製造・販売	55.0	有	無	無
久保田農業機械(蘇州) 有限公司	中国江蘇省	千CNY 170,999	コンバイン、田植機及びトラクタの製造・販売	(100.0) 100.0	有	無	無
久保田建機(無錫) 有限公司	中国江蘇省	千CNY 289,035	建設機械の製造	(100.0) 100.0	有	無	無
久保田(中国)融資租賃有限公司	中国上海市	千CNY 529,302	建設機械及び農業機械のファイナンス・リース及びファクタリング事業	(100.0) 100.0	有	無	無
クボタコリア Co.,Ltd.	韓国ソウル市	千KRW 200,000	トラクタ、コンバイン、田植機、建設機械及びエンジンの販売	100.0	無	無	無	当社製品の販売
クボタミャンマー Co.,Ltd.	ミャンマーヤンゴン地方域	千USD 23,800	コンバイン及びトラクタの販売	(20.0) 100.0	有	無	無	当社製品の販売
クボタオーストラリア Pty Ltd.	オーストラリアビクトリア州	千AUD 21,000	トラクタ、汎用機械、建設機械及びエンジンの販売	100.0	無	無	無	当社製品の販売
㈱クボタケミックス	兵庫県尼崎市	3,198	合成管及び継手等の製造・販売	100.0	有	有	有
クボタ環境エンジニアリング㈱	東京都中央区	400	各種環境装置及び環境プラントの設計・製作・施工・補修・運転・維持管理等	100.0	有	無	有	当社が施工した施設の維持管理・補修・改造
日本プラスチック工業㈱	愛知県小牧市	175	プラスチック製品の製造・販売	(67.0) 67.0	無	無	有
㈱クボタ建設	大阪市浪速区	400	上下水道・土木・建築工事の設計・施工	100.0	有	無	有	当社関連工事の請負・施工
クボタ空調㈱	東京都中央区	400	産業用空調機器の製造・販売・メンテナンス	100.0	無	無	有
クボタマテリアルズカナダ Corp.	カナダオンタリオ州	千CAD 15,000	鋳鋼製品及びTXAX製品の製造・販売	100.0	無	無	無	当社製品の購入
クボタサウジアラビア Co.,LLC	サウジアラビア東部州	千SAR 56,250	鋳鋼製品の製造・販売、バルブの販売及びバルブメンテナンス事業	100.0	無	無	無	当社製品の購入
クボタロジスティクス㈱	大阪市浪速区	75	運送・保管・荷役・流通加工に係る物流管理及び物流情報サービス	100.0	無	無	有	当社製品の運送・保管

会社名	住所	資本金 (百万円)	主要な事業内容	関係会社の議決権に対する所有割合 (％)	関係内容
会社名	住所	資本金 (百万円)	主要な事業内容	関係会社の議決権に対する所有割合 (％)	役員の兼任等	資金の貸付	設備の賃貸借	営業上の取引他
平和管財㈱（注４）	東京都中央区	50	ビルメンテナンス、警備・保安及び施設管理	60.0	無	無	有	当社ビルメンテナンス業務の請負
久保田(中国)投資有限公司 (注２)	中国上海市	千CNY 1,710,478	中国子会社の統括	100.0	有	無	無
その他85社
〔持分法適用会社〕
㈱秋田クボタ他農業機械販売会社６社	秋田県秋田市他	60	農業機械等の販売	35.7	無	無	有	当社製品の販売
ケイミュー㈱	大阪市中央区	8,000	外壁材、屋根材及び雨といの製造・販売	50.0	有	無	有
その他９社

(注) １　関係会社の議決権に対する所有割合の上段(　)内は間接所有割合(内数)を示しております。

２　特定子会社に該当します。

３　クボタトラクター Corp.は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。同社の当年度における主要な損益情報等は、売上高826,514百万円、税引前利益18,893百万円、当期利益13,940百万円、資本合計288,710百万円、総資産額723,030百万円です。

４　平和管財㈱については、2026年３月２日に当社が保有していた同社の全株式をALSOK㈱に譲渡しております。

５　エスコーツクボタ Ltd.の子会社であるエスコーツクボタファイナンス Ltd.について、2026年２月12日開催の当社及びエスコーツクボタ Ltd.の取締役会において、増資を実行することを決議しました。本増資が完了次第、同社は2027年12月末までに特定子会社に該当する予定です。

クボタ