クボタ

３ 【事業の内容】

当社グループは当社及び国内外218社の関係会社(連結子会社199社及び持分法適用会社19社)により構成され、機械、水・環境、その他の３事業セグメント区分にわたって多種多様な製品・サービスの提供を行っております。

当社(以下、原則として連結子会社を含む)の各事業セグメントにおける主要品目及び主な関係会社は以下のとおりです。

また、当社はIFRSに準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲に含まれる連結子会社及び持分法適用会社はIFRSに基づいて決定しております。「第２　事業の状況」及び「第３　設備の状況」における関係会社の範囲についても同様です。

(1) 機械

主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造及び販売等を行っております。

①　主要品目

②　主な関係会社

(製造・販売)

(販売・サービス等)

(小売金融)

(注)　クボタマニュファクチュアリング オブ アメリカ Corp.は、2024年１月１日付で、同社を存続会社として、クボタインダストリアル イクイップメント Corp.を吸収合併しております。

(2) 水・環境

主としてパイプシステム(ダクタイル鉄管、合成管等)、産業機材(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境(各種環境プラント、ポンプ等)に係る製品の製造及び販売等を行っております。

①　主要品目

②　主な関係会社

(製造・販売等)

(運転・維持管理・補修等)

(設計・施工)

(3) その他

主として各種サービスの提供等を行っております。

①　主要品目

②　主な関係会社

(製造・販売等)

(各種サービス)

〔事業系統図〕

これらを図示すると概ね次のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は、当年度よりIFRS第17号「保険契約」を適用しているほか、前年度に取得したエスコーツ Ltd.(現 エスコーツクボタ Ltd.、以下「EKL社」)に係る暫定的な会計処理が当年度において確定しております。当社はこれらの影響を遡及修正しており、前年度比及び前年度末比については遡及修正後の数値に基づいて算定しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当年度末現在において当社が判断したものです。

(1) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当年度における、経営者の視点による当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

①　経営成績

当年度の売上高は前年度比3,437億円(12.8％)増加して３兆207億円となりました。

国内売上高は機械、水・環境ともに増収となり、前年度比408億円(6.8％)増の6,431億円となりました。

海外売上高は機械、水・環境ともに増収となり、前年度比3,030億円(14.6％)増の２兆3,776億円となりました。当年度の海外売上高比率は、前年度比1.2ポイント上昇して78.7％となりました。

営業利益は金利上昇によるインセンティブコストの増加や原材料価格の上昇、インフレによる諸経費の増加等の減益要因はありましたが、値上げ効果や為替の改善効果等により、前年度比1,144億円(53.4％)増の3,288億円となりました。税引前利益は営業利益の増加により前年度比1,111億円(48.1％)増加して3,423億円となりました。法人所得税は844億円の負担、持分法による投資損益は21億円の利益となり、当期利益は前年度比856億円(49.0％)増の2,600億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は前年度を820億円(52.4％)上回る2,385億円となりました。

事業別セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。

(機械)

当事業セグメントでは主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造・販売等を行っております。

当事業セグメントの売上高は前年度比13.3％増加して２兆6,367億円となり、売上高全体の87.3％を占めました。

国内売上高は前年度比4.4％増の3,158億円となりました。主に建設機械及びエンジンの増加により増収となりました。

海外売上高は前年度比14.7％増の２兆3,210億円となりました。北米では、トラクタはレジデンシャル市場の低迷により苦戦しましたが、建設機械の販売が住宅建設や政府のインフラ開発需要により増加したことで増収となりました。欧州では、建設機械が公共工事需要に支えられ堅調に推移したほか、トラクタも当社の在庫充足が進み販売が増加したことで、増収となりました。アジアは、タイでは干ばつをはじめとした天候不順による農業機械の買い控えが続きました。インドは畑作市場が堅調に推移したことに加え、前年度よりEKL社を連結子会社化したことにより増収となりました。

当事業セグメントのセグメント利益は、金利上昇によるインセンティブコストの増加や原材料価格の上昇、インフレによる諸経費の増加等の減益要因はありましたが、値上げ効果や為替の改善効果等により前年度比53.0％増加して3,558億円となりました。

(水・環境)

当事業セグメントでは主としてパイプシステム(ダクタイル鉄管、合成管等)、産業機材(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境(各種環境プラント、ポンプ等)に係る製品の製造・販売等を行っております。

当事業セグメントの売上高は前年度比11.3％増加して3,645億円となり、売上高全体の12.1％を占めました。

国内売上高は前年度比11.3％増の3,079億円となりました。環境の売上が伸びたほか、パイプシステムも堅調に推移し、増収となりました。

海外売上高は11.0％増の566億円となりました。主に産業機材で反応管が海外プラント新設需要に支えられ堅調に推移したほか、環境で膜システムの売上も伸び、増収となりました。

当事業セグメントのセグメント利益は、原材料価格の上昇を値上げ効果で補い、前年度比77.1％増加して305億円となりました。

(その他)

当事業セグメントでは主として各種サービスの提供等を行っております。

当事業セグメントの売上高は前年度比15.8％減の195億円となり、売上高全体の0.6％を占めました。

当事業セグメントのセグメント利益は前年度比51.1％減少して15億円となりました。

当年度は、2020年から続いたサプライチェーンの供給制約、物流費の高騰や各国の財政措置による急激な需要増が落着き、平常に戻りつつある年でした。当年度の経営成績は製品値上げや円安効果等により売上高、営業利益とも過去最高の数値を達成したものの、今後さらなる事業体質の強化が必要であると認識しております。中期経営計画2025の目標達成にむけて、引続き成長ドライバーの推進及び製品・事業ポートフォリオの見直しを進めることで、事業体質の強化をめざします。また、近年の大きく変化する事業環境に適応するためには絶え間ない改革が必要であると認識しており、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) さらなる経営基盤、オペレーション力の強化」に記載のとおり、さらなる経営基盤、オペレーション力の強化も進めてまいります。

②　財政状態

当年度末の資産合計は前年度末比5,942億円増加して５兆3,592億円となりました。

資産の部では、主に北米での増収により営業債権や金融債権が増加しました。

負債の部では、取引先への支払条件の変更等に伴い運転資本が増加したことにより、社債及び借入金が増加しました。

親会社の所有者に帰属する持分は、利益の積み上がりや為替の変動等に伴うその他の資本の構成要素の改善により増加しました。親会社所有者帰属持分比率は前年度末比1.3ポイント増加して40.6％となりました。

③　キャッシュ・フロー

当年度の営業活動によるキャッシュ・フローは173億円の支出となりました。当期利益は増加しましたが、主に取引先への支払条件の変更等に伴う営業債務の減少により、前年度比96億円の支出増となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは1,734億円の支出となりました。主に子会社の取得に係る支出の減少により、前年度比では1,451億円の支出減となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは1,784億円の収入となりました。短期借入金の返済の増加等により、前年度比1,042億円の収入減となりました。

これらのキャッシュ・フローに為替レート変動の影響を加えた結果、当年度末の現金及び現金同等物残高は期首残高から37億円減少して2,221億円となりました。

なお、当社は中期経営計画2025において、営業活動によるキャッシュ・フロー及びフリー・キャッシュ・フローを重要指標としており、これらの拡大に取組んでいきます。

(2) 資金の源泉及び流動性

当社の財務の基本方針は、操業に必要となる資金源を十分に確保すること及びバランスシートの健全性を強化することです。

当社は運転資金の効率的な管理を通じて、事業活動における資本効率の最適化を図るとともに、グループ内の資金を親会社や海外の金融子会社に集中させることにより、グループ内の資金管理の効率改善に努めております。

当社は営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を内部的な資金の源泉と考えており、資金需要に応じて金融機関からの借入、社債の発行、債権の証券化による資金調達、コマーシャル・ペーパーの発行等を行っております。運転資金及び設備投資のための資金については、主として内部資金により充当することとしており、必要に応じて金融機関からの借入金等を充当しております。当年度の社債及び借入金の使途は、主として販売金融、設備投資及び運転資金への充当となっております。なお、資金調達に係る債務の残高については「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　※15　社債及び借入金」をご参照ください。

現在のところ、当社は健全な財務基盤及び安定したキャッシュ・フロー創出力により、事業運営や投資活動のための資金調達に困難が生じることはないと考えております。

(3) 生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当年度における事業別セグメントの生産実績は次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　金額は販売額をもって計上しております。

②　受注実績

当年度における事業別セグメントの受注実績は次のとおりです。

なお、機械では一部を除き受注生産を行っておらず、水・環境及びその他においても一部受注生産を行っていない事業があります。

(注)　セグメント間取引については相殺消去しております。

③　販売実績

当年度における事業別セグメントの販売実績は次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　販売額が総販売額の10％以上に及ぶ販売先は前年度、当年度ともにありません。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社はIFRSに準拠して連結財務諸表を作成しており、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を使用しております。実際の業績はこれらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。見積り及び仮定は継続して見直され、当該見直しによる影響は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した報告期間及び将来の報告期間において認識されます。

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　※２　作成の基礎　(3) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　※３　重要性がある会計方針」に記載しております。

※４　セグメント情報

当社は機械、水・環境及びその他の３事業セグメント区分にわたって多種多様な製品・サービスの提供を行っております。機械事業では主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造・販売等を行っております。水・環境事業では主としてパイプシステム(ダクタイル鉄管、合成管等)、産業機材(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境(各種環境プラント、ポンプ等)に係る製品の製造・販売等を行っております。その他事業では主として各種サービスの提供等を行っております。

これら３事業セグメントは主に製品・サービスに基づき区分された当社の組織構造と一致しており、当社の最高経営意思決定者は経営資源の配分の決定及び業績の評価のために事業セグメントの経営成績を定期的にレビューしております。

なお、事業別セグメント情報は当社の連結財務諸表作成のための会計方針により作成されております。

(1) 事業別セグメント情報

事業別セグメント情報は次のとおりです。

(注) １　調整欄にはセグメント間の内部取引に係る消去額、事業セグメントに配賦していない費用及び全社資産等が含まれております。事業セグメントに配賦していない費用の金額は前年度38,531百万円、当年度59,018百万円であり、その主なものは親会社で発生する管理部門の費用、基礎研究費及び為替差損益です。全社資産の金額は前年度294,761百万円、当年度321,286百万円であり、その主なものは親会社の現金及び現金同等物、有価証券及び管理部門に関連する資産です。

２　セグメント利益の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致します。営業利益と税引前利益との間の調整については連結損益計算書に記載のとおりです。

３　セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。

４　非流動資産は、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。

(2) 製品別情報

製品別の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。

(注)　当年度より、社内組織の変更に基づき、従来の「素形材・都市インフラ」から「産業機材」へと区分名を変更しております。

(3) 地域別情報

仕向地別の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。

(注) １　北米に含まれる米国向けの売上高は前年度969,683百万円、当年度1,115,337百万円です。

２　連結売上高の10％を超える特定顧客への売上高はありません。

所在地別の非流動資産残高は次のとおりです。

(注) １　非流動資産は、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。

２　北米に含まれる米国に所在する非流動資産は前年度139,895百万円、当年度165,004百万円です。また、アジア(日本除く)に含まれるインドに所在する非流動資産は前年度223,246百万円、当年度235,445百万円です。