クボタ

３ 【事業の内容】

当社グループは当社及び国内外213社の関係会社(連結子会社195社及び持分法適用会社18社)により構成され、機械、水・環境、その他の３事業セグメント区分にわたって多種多様な製品・サービスの提供を行っております。

当社(以下、原則として連結子会社を含む)の各事業セグメントにおける主要品目及び主な関係会社は以下のとおりです。

また、当社はIFRS会計基準に準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲に含まれる連結子会社及び持分法適用会社はIFRS会計基準に基づいて決定しております。「第２　事業の状況」及び「第３　設備の状況」における関係会社の範囲についても同様です。

(1) 機械

主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造及び販売等を行っております。

①　主要品目

②　主な関係会社

(製造・販売)

(販売・サービス等)

(小売金融)

(2) 水・環境

主としてパイプシステム(ダクタイル鉄管、合成管等)、産業機材(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境(各種環境プラント、ポンプ等)に係る製品の製造及び販売等を行っております。

①　主要品目

②　主な関係会社

(製造・販売等)

(運転・維持管理・補修等)

(設計・施工)

(3) その他

主として各種サービスの提供等を行っております。

①　主要品目

②　主な関係会社

(製造・販売等)

(各種サービス)

〔事業系統図〕

これらを図示すると概ね次のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当年度末現在において当社が判断したものです。

(1) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当年度における、経営者の視点による当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

①　経営成績

当年度の売上高は前年度比44億円(0.1％)減少して３兆163億円となりました。

国内売上高は機械部門、水・環境部門、その他部門共に減収となり、前年度比107億円(1.7％)減の6,325億円となりました。

海外売上高は機械部門及び水・環境部門で増収となり、前年度比62億円(0.3％)増の２兆3,838億円となりました。当年度の海外売上高比率は、前年度比0.3ポイント上昇して79.0％となりました。

営業利益は、値上げ効果や為替変動などの増益要因はありましたが、欧州、北米を中心とした機械部門での減販損やインセンティブコストの増加などにより、前年度比132億円(4.0％)減の3,156億円となりました。税引前利益は前年度比70億円(2.0％)減少して3,353億円となりました。法人所得税は807億円の負担、持分法による投資損益は51億円の利益となり、当期利益は前年度比３億円(0.1％)減の2,597億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は前年度を80億円(3.4％)下回る2,304億円となりました。

事業別セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。

(機械)

当事業セグメントでは主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造・販売等を行っております。

当事業セグメントの売上高は前年度と同水準の２兆6,369億円となり、売上高全体の87.4％を占めました。

国内売上高は前年度比1.2％減の3,119億円となりました。主に農業機械及び建設機械の減少により減収となりました。

海外売上高は為替変動の影響もあり前年度比0.2％増の２兆3,250億円となりました。北米では、建設機械の販売は政府のインフラ開発需要を背景に堅調に推移しましたが、トラクタはレジデンシャル市場の低迷及び農作物価格の下落の影響を受け苦戦しました。欧州では、建設機械及びエンジンは経済の減速に伴う市場縮小が続いたことで販売が減少し、トラクタも需要が弱く低迷しました。アジアは、タイでは一部洪水の影響が残るものの、農業機械は稲作向け製品を中心に販売が回復し、建設機械も販売が増加しました。インドでは、第２四半期までは干ばつや総選挙の影響により市場が縮小しましたが、第３四半期以降は十分な降雨と収穫量により回復に転じました。当事業のセグメント利益は、値上げ効果や為替変動などの増益要因はありましたが、主に欧州や北米での減販損やインセンティブコストの増加などにより、前年度比2.4％減少して3,474億円となりました。

(水・環境)

当事業セグメントでは主としてパイプシステム(ダクタイル鉄管、合成管等)、産業機材(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境(各種環境プラント、ポンプ等)に係る製品の製造・販売等を行っております。

当事業セグメントの売上高は前年度比0.5％減少して3,626億円となり、売上高全体の12.0％を占めました。

国内売上高は前年度比1.3％減の3,038億円となりました。産業機材事業の売上は増加しましたが、主にパイプシステム事業での減少により減収となりました。

海外売上高は3.9％増の588億円となりました。主に環境事業での売上増加により増収となりました。

当事業セグメントのセグメント利益は値上げ効果や原材料価格の改善などの増益要因はありましたが、経費の増加などにより前年度比2.9％減少して297億円となりました。

(その他)

当事業セグメントでは主として各種サービスの提供等を行っております。

当事業セグメントの売上高は前年度比14.0％減少して168億円となり、売上高全体の0.6％を占めました。

当事業セグメントのセグメント利益は前年度比36.1％減少して10億円となりました。

②　財政状態

当年度末の資産合計は前年度末比6,594億円増加して６兆187億円となりました。

資産の部では、主に北米で金融債権が増加し、有形固定資産も生産体制強化や災害対策のための投資などにより増加しました。

負債の部では、主に北米での社債発行により社債及び借入金が増加しました。親会社の所有者に帰属する持分は、主に為替の変動などに伴うその他の資本の構成要素の改善や利益の積み上がりにより増加しました。親会社所有者帰属持分比率は前年度末比0.6ポイント増加して41.2％となりました。

③　キャッシュ・フロー

当年度の営業活動によるキャッシュ・フローは2,821億円の収入となりました。主に運転資本の改善により、前年度比2,994億円の収入増となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは2,089億円の支出となりました。主に設備投資に伴う有形固定資産の取得や無形資産の取得に係る支出により、前年度比では354億円の支出増となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは263億円の支出となりました。主に資金調達の減少により、前年度比2,047億円の収入減となりました。

これらのキャッシュ・フローに為替変動の影響を加えた結果、当年度末の現金及び現金同等物残高は期首残高から730億円増加して2,951億円となりました。

(2) 資金の源泉及び流動性

当社の財務の基本方針は、操業に必要となる資金源を十分に確保すること及びバランスシートの健全性を強化することです。

当社は運転資金の効率的な管理を通じて、事業活動における資本効率の最適化を図るとともに、グループ内の資金を親会社や海外の金融子会社に集中させることにより、グループ内の資金管理の効率改善に努めております。

当社は営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を内部的な資金の源泉と考えており、資金需要に応じて金融機関からの借入、社債の発行、債権の証券化による資金調達、コマーシャル・ペーパーの発行等を行っております。運転資金及び設備投資のための資金については、主として内部資金により充当することとしており、必要に応じて金融機関からの借入金等を充当しております。当年度の社債及び借入金の使途は、主として販売金融、設備投資及び運転資金への充当となっております。なお、資金調達に係る債務の残高については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　※16　社債及び借入金」をご参照ください。

現在のところ、当社は健全な財務基盤及び安定したキャッシュ・フロー創出力により、事業運営や投資活動のための資金調達に困難が生じることはないと考えております。

(3) 生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当年度における事業別セグメントの生産実績は次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　金額は販売額をもって計上しております。

②　受注実績

当年度における事業別セグメントの受注実績は次のとおりです。

なお、機械では一部を除き受注生産を行っておらず、水・環境及びその他においても一部受注生産を行っていない事業があります。

(注)　セグメント間取引については相殺消去しております。

③　販売実績

当年度における事業別セグメントの販売実績は次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　販売額が総販売額の10％以上に及ぶ販売先は前年度、当年度ともにありません。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社はIFRS会計基準に準拠して連結財務諸表を作成しており、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を使用しております。実際の業績はこれらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。見積り及び仮定は継続して見直され、当該見直しによる影響は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した報告期間及び将来の報告期間において認識されます。

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　※２　作成の基礎　(3) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　※３　重要性がある会計方針」に記載しております。

※４　セグメント情報

当社は機械、水・環境及びその他の３事業セグメント区分にわたって多種多様な製品・サービスの提供を行っております。機械事業では主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造・販売等を行っております。水・環境事業では主としてパイプシステム(ダクタイル鉄管、合成管等)、産業機材(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境(各種環境プラント、ポンプ等)に係る製品の製造・販売等を行っております。その他事業では主として各種サービスの提供等を行っております。

これら３事業セグメントは主に製品・サービスに基づき区分された当社の組織構造と一致しており、当社の最高経営意思決定者は経営資源の配分の決定及び業績の評価のために事業セグメントの経営成績を定期的にレビューしております。

なお、事業別セグメント情報は当社の連結財務諸表作成のための会計方針により作成されております。

(1) 事業別セグメント情報

事業別セグメント情報は次のとおりです。

(注) １　調整欄にはセグメント間の内部取引に係る消去額、事業セグメントに配賦していない費用及び全社資産等が含まれております。事業セグメントに配賦していない費用の金額は前年度59,018百万円、当年度62,385百万円であり、その主なものは親会社で発生する管理部門の費用、基礎研究費及び為替差損益です。全社資産の金額は前年度321,286百万円、当年度388,531百万円であり、その主なものは親会社の現金及び現金同等物、有価証券及び管理部門に関連する資産です。

２　セグメント利益の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致します。営業利益と税引前利益との間の調整については連結損益計算書に記載のとおりです。

３　セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。

４　非流動資産は、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。

(2) 製品別情報

製品別の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。

(3) 地域別情報

仕向地別の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。

(注) １　北米に含まれる米国向けの売上高は前年度1,115,337百万円、当年度1,158,909百万円です。

２　連結売上高の10％を超える特定顧客への売上高はありません。

所在地別の非流動資産残高は次のとおりです。

(注) １　非流動資産は、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。

２　北米に含まれる米国に所在する非流動資産は前年度165,004百万円、当年度224,037百万円です。また、アジア(日本除く)に含まれるインドに所在する非流動資産は前年度235,445百万円、当年度232,714百万円です。