社長・役員
略歴
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1996年３月 |
当社入社 |
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2005年１月 |
環境設備第２営業部長 |
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2009年７月 |
風水力本部長 |
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2012年１月 |
執行役員 |
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2013年１月 |
上席執行役員・環境設備本部長 |
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2017年１月 |
常務執行役員 |
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2019年３月 |
取締役常務執行役員・営業副統括 |
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2020年４月 |
営業統括(現任) |
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2022年３月 |
取締役専務執行役員 |
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2024年３月 |
代表取締役社長執行役員兼COO(現任) |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2023年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況 (株) |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 (人) |
- |
15 |
27 |
44 |
75 |
3 |
4,560 |
4,724 |
－ |
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所有株式数 (単元) |
- |
32,857 |
3,159 |
14,350 |
19,528 |
5 |
59,298 |
129,197 |
10,300 |
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所有株式数の割合(％) |
- |
25.43 |
2.44 |
11.10 |
15.11 |
0.00 |
45.89 |
100.00 |
－ |
(注) 自己株式965,044株は、「個人その他」に9,650単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。なお、「金融機関」には、当社が2021年５月12日より導入した「従業員持株会信託型ESOP」の信託口が保有する株式301単元が含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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取締役(代表取締役) 会長兼CEO |
鈴木 久司 |
1939年11月30日生 |
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(注)１ |
291 |
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取締役(代表取締役) 社長執行役員兼COO 営業統括 |
石井 孝 |
1962年２月10日生 |
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(注)１ |
25 |
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取締役 専務執行役員 自社製品統括 総合企画室長 |
大野 周司 |
1967年６月９日生 |
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(注)１ |
31 |
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取締役 執行役員 管理本部長 法務部長 |
下條 潤史 |
1971年３月29日生 |
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(注)１ |
6 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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取締役 (常勤監査等委員) |
小林 均 |
1958年２月25日生 |
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(注)２ |
29 |
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取締役 (監査等委員) |
石橋 和男 |
1952年11月５日生 |
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(注)２ |
- |
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取締役 (監査等委員) |
清水 亜希 |
1977年６月18日生 |
2004年11月 司法試験合格 2006年10月 さいたま地方裁判所判事補 2009年４月 札幌法務局訟務部付検事 2011年４月 横浜家庭裁判所判事補 2012年４月 横浜地方裁判所判事補 2015年４月 千葉地方・家庭裁判所松戸支部判事補 2016年10月 同裁判所判事 2018年１月 弁護士登録・成和明哲法律事務所(現明哲綜合法律事務所)入所 2022年３月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2022年３月 ㈱アイ・エス・ビー社外取締役(監査等委員)(現任) 2022年10月 明哲綜合法律事務所パートナー弁護士(現任) <重要な兼職の状況> ㈱アイ・エス・ビー社外取締役(監査等委員) |
(注)２ |
- |
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取締役 (監査等委員) |
北川 智紀 |
1959年９月７日生 |
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(注)２ |
- |
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取締役 (監査等委員) |
坂本 敦子 |
1962年10月15日生 |
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(注)２ |
- |
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計 |
383 |
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(注)１．取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2024年３月26日開催の第85期定時株主総会から１年であります。
２．監査等委員である取締役の任期は、2024年３月26日開催の第85期定時株主総会から２年であります。
３．所有株式数には、荏原実業役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
なお、提出日現在（2024年３月26日）の持株会による取得株式数は確認ができないため、2024年２月末現在の実質持株数を記載しております。
４．石橋和男、清水亜希、北川智紀及び坂本敦子の各氏は、社外取締役であります。
５．取締役（監査等委員）小林均は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が取締役会以外の重要な会議等への出席や内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
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福島 昭宏 |
1961年６月15日生 |
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- |
(注)１．補欠の監査等委員である取締役と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．福島昭宏氏は、補欠の社外取締役であります。
３．補欠の監査等委員である社外取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である社外取締役の任期満了の時までであります。また、補欠の監査等委員である取締役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2024年３月26日開催の第85期定時株主総会から２年間であります。
７．当社では、意思決定及び監督機能と執行機能の分離により、取締役会を活性化するため、執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。
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氏名 |
役職名 |
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石井 孝 |
代表取締役 社長執行役員兼COO 営業統括 |
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大野 周司 |
取締役 専務執行役員 自社製品統括 総合企画室長 |
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下條 潤史 |
取締役 執行役員 管理本部長兼法務部長 |
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川村 幸男 |
常務執行役員 環境システム首都圏・西日本本部長 |
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山口 寛 |
常務執行役員 環境システム東日本本部長 |
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小田 貴生 |
常務執行役員 上下水道エンジニアリング本部長 |
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古閑 孝博 |
常務執行役員 技術開発本部長 |
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片山 泰人 |
執行役員 技術開発本部副本部長兼商品企画室長 |
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原川 和之 |
執行役員 環境システム首都圏・西日本本部副本部長兼静岡支社長 |
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荒川 清美 |
執行役員 中央研究所長 |
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西澤 秀樹 |
執行役員 環境設備本部長 |
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柳本 将道 |
執行役員 環境システム東日本本部副本部長兼関東支社長 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役（監査等委員）は４名であります。
社外取締役（監査等委員）が所有する当社株式については、「① 役員一覧」の所有株式数欄に記載しております。上記以外に、社外取締役（監査等委員）と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について記載すべき事項はありません。
社外取締役の石橋和男氏は、大手監査法人グループの監事等として経営会議を監督し組織経営に携わった経験に加え、公認会計士としても豊富な経験と高い見識を有しております。特に監査・会計、リスクマネジメントの面において、独立した立場から助言及び指導を頂いており、当社取締役会の実効性向上に寄与していただいております。また、取締役会の議長及び指名委員会の委員長を務めていただいております。
社外取締役の清水亜希氏は、裁判官として一般民事事件、労働事件、行政事件等の解決にあたり、現在は弁護士として活躍されており、企業法務をはじめとした法務全般に関する高い知識と豊富な経験を有しております。同氏からは当社取締役会の監督機能強化、コンプライアンス強化及び多様性（ダイバーシティ）推進等の面において、独立した立場から助言及び指導を頂いております。また、監査等委員会の委員長及び報酬委員会の委員長を務めていただいております。
社外取締役の北川智紀氏は、グローバル展開する総合建設会社において経営企画部門、財務部門、管理部門、CSR部門等の責任者を歴任され、これまでの経験を通じて、CSR、グループガバナンス、内部監査、コンプライアンス、リスクマネジメント等に関し、高い見識と幅広い知識を有しております。同氏からは、これまでの業務経験を踏まえ、業務執行者から独立した客観的な立場で、助言及び指導を頂く予定であります。
社外取締役の坂本敦子氏は、会社経営に加え、ダイバーシティや次世代リーダーの育成に関し、豊富な経験と高い見識を有しております。また、(独)日本貿易振興機構（JETRO）等での活動を通じて、人材育成やキャリア開発について幅広い提言を行っております。同氏からは、これまでの経験を踏まえ、業務執行者から独立した客観的な立場で、助言及び指導を頂く予定であります。
なお、当社は、当社における社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役（その候補者を含む。）が次の項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、当社にとって十分な独立性を有しているものと判断いたします。
1. 当社及び当社の連結子会社（以下「当社グループ」という。）の出身者 (注１)
2. 現在又は過去３年間における下記当社グループとの関係者
(1) 次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
① 当社グループの連結売上高の２％を超える売上を行った主要な得意先企業
② 調達先企業の連結売上高の２％を超える調達を行った主要な調達先企業
③ 借入金残高が当社グループの連結総資産の２％を超える金融機関
(2) 当社の総議決権の10％以上の議決権を保有している株主又はその株主が法人等の団体である場合はその業務執行者
(3) 当社に係る会計監査業務に直接従事していた者
(4) 専門的サービスを提供している者で、多額の対価を得ている者 (注２)
(5) 多額の寄付、融資、債務保証先 (注３)
3. 前各号のいずれかに該当する者の配偶者、二親等以内の親族又は同居者
4. 当社の社外取締役としての在任期間が通算で12年を超える者 (注４)
(注１) 出身者とは、当社グループの取締役 (社外取締役を除く。)、監査役 (社外監査役を除く。)、執行役員、その他これに準じる者及び使用人（以下「業務執行者」という。）又は過去10年以内に当社グループの業務執行者であった者
(注２) 当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円（税抜）を超える対価を得ている弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、司法書士又は経営コンサルタント等の専門的サービスを提供する者、又はその者が法人等の団体である場合は、当社グループから得ている対価が当該団体の連結売上高の２％を超える団体の業務執行者及び当該団体に属している者
(注３) 当社グループから年間1,000万円を超える寄付、融資、債務保証を受けている者、又は受けている者が法人等の団体である場合はその業務執行者
(注４) 既に当社の社外取締役に就任している者については、その任期が終了するまで本項を適用しない。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会や監査等委員会において、適時、監査室の内部監査結果の報告を受け、必要に応じて相互連携を図っております。また、監査等委員は原則として全員、会計監査人との定期的な情報共有・意見交換会に出席し相互理解を図るとともに、四半期毎にレビュー又は監査結果の報告を受け、必要に応じて会計監査人の監査に立ち会うなどして、連携を深めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(％) |
関係内容 |
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役員の兼任(名) |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
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当社 |
当社 |
||||||||
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㈱エバジツ |
東京都大田区 |
50 |
機械器具設置、設備工事の請負・施工及び保守 |
100 |
- |
1 |
借入保証 |
設置工事の請負、施工及び保守 |
- |
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荏原実業パワー㈱ |
千葉県木更津市 |
100 |
蓄電池及び蓄電設備の企画、製造及び販売等 |
100 |
- |
1 |
運転資金の |
商品の購入 |
事務所等の |
(注)１．上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
２．上記子会社の売上高（連結会社間の内部売上を除く。）は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えていないため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
３．当社は、2024年２月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社荏原実業パワー㈱を2024年４月１日（予定）に吸収合併することを決議いたしました。
沿革
２【沿革】
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1946年11月 |
風水力機械などの販売を目的として東京都京橋区（現中央区）木挽町七丁目１番地に資本金19万円をもって荏原工業㈱を設立 |
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1949年12月 |
建設業法による東京都知事登録（い）第950号 |
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1950年７月 |
㈱荏原製作所と同社製品の販売に関し代理店契約を締結 |
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1950年12月 |
東京都大田区に嶺町工場を開設し、機械の据付け及び配管工事を開始 |
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1952年６月 |
会社の商号を荏原実業㈱に変更 |
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1956年４月 |
荏原インフィルコ㈱（1994年10月㈱荏原製作所に合併）と代理店契約を締結し、水処理プラントの販売及び工事を開始 |
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1966年５月 |
静岡県静岡市に静岡営業所（現静岡支社）を設置 |
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1968年２月 |
建設業法による建設大臣登録（ワ）第8521号 |
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1971年６月 |
大阪府大阪市に大阪営業所（現大阪支社）を設置 |
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1971年11月 |
宮城県仙台市に仙台営業所（現東北営業所）を設置 |
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1972年10月 |
信和産業㈱（現荏原冷熱システム㈱）と代理店契約を締結し、冷却塔の販売を開始 |
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1974年４月 |
建設業の許可を取得、建設大臣許可（特-49）第3762号 |
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1975年12月 |
㈱ヘリオスと代理店契約を締結し、破砕機の販売を開始 |
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1976年１月 |
神奈川県川崎市にオゾン濃度計の製品開発を目的とし、川崎研究所を設置 |
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1978年２月 |
埼玉県浦和市（現さいたま市）に埼玉営業所（現関東支社）を設置 |
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1979年６月 |
岩手県盛岡市に盛岡営業所（現北東北営業所）を設置 |
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1980年10月 |
萩原ボイラ工業㈱（資本金2,000万円）を買収し、子会社とするとともに商号を関東エハラボイラ工業㈱に変更 |
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1983年11月 |
静岡県富士市に富士出張所（現富士営業所）を設置 |
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1984年３月 |
千葉県千葉市に千葉営業所（現東関東支社）を設置 |
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1984年10月 |
群馬県前橋市に群馬営業所を設置 |
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1985年８月 |
エンザイム興業㈱（現エンザイム㈱）と脱臭剤（ボエフ）及び脱臭装置の製造販売に関し、独占的実施契約を締結し、脱臭剤などの製造販売を開始 |
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1985年10月 |
嶺町工場を分離独立し、機械の据付け及び配管工事の専門会社として全額出資の㈱エバジツを設立 |
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1991年11月 |
川崎研究所内に環境分析・計量に関する技術開発を目的に環境分析センターを設置。また、栽培漁業に関する技術開発を目的に水産技術研究所を設置 |
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1993年２月 |
新潟県柏崎市（後に長岡市に移転）に商品開発室を設置 |
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1995年10月 |
子会社の関東エハラボイラ工業㈱を吸収合併 |
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1996年５月 |
埼玉県北葛飾郡鷲宮町（現久喜市）に環境関連製品の実証試験を行うため、埼玉研究所を設置 |
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1996年５月 |
広島県広島市に広島事務所を設置 |
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1996年６月 |
愛知県名古屋市に中部営業所を設置 |
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1998年11月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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1999年７月 |
環境分析センター、水産技術研究所及びテクニカルセンターを中央研究所として統合 |
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1999年11月 |
ISO9001認証取得（静岡支社、中部営業所） |
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2000年５月 |
神奈川県川崎市に神奈川支社を設置 |
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2000年６月 |
ISO9001認証取得（環境システム本部、環境事業本部、環境計測器事業部、医療・環境部） |
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2001年２月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2001年７月 |
山梨県甲府市に山梨事務所（現山梨営業所）を設置 |
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2001年７月 |
福岡県福岡市に九州事務所を設置 |
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2001年９月 |
茨城県つくば市に茨城事務所（現茨城営業所）を設置 |
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2004年３月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
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2004年４月 |
当社全額出資のイージェイ㈱を設立 |
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2005年９月 |
神奈川県川崎市に新研究施設を建設し、中央研究所全機能を移転 |
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2009年６月 |
神奈川県川崎市に環境計測技術センターを建設し、川崎研究所全機能を移転 |
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2010年４月 |
当社全額出資のトリニタス㈱を設立 |
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2014年７月 |
千葉県木更津市のかずさ生産技術センター竣工、稼働開始 |
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2014年10月 |
トリニタス㈱を吸収合併 |
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2014年10月 |
イージェイ㈱の全株式を譲渡 |
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2016年３月 |
監査等委員会設置会社へ移行 |
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2018年６月 |
千葉県木更津市のかずさファシリティ開発センター竣工、稼働開始 |
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2020年12月 2022年４月 |
当社全額出資の荏原実業パワー㈱を設立 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |