荏原実業

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社の㈱エバジツにより構成され、環境関連機器・装置の製造・販売、水処理施設などの各種プラント類の設計・施工、風水力冷熱機器などの仕入・販売を主な内容として事業活動を展開しております。また、㈱荏原製作所及び同社の関係会社（以下「荏原グループ」という。）とは、販売代理店契約を締結して風水力冷熱機器など荏原グループ製品の仕入・販売を行うとともに、水処理施設など各種プラント類の施工では荏原グループから機器材料を調達するなど継続的な事業上の関係があります。

主な事業内容と当社及び子会社の位置付けは、以下のとおりであります。

なお、次の３事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

メーカー事業 …………… オゾン濃度計、オゾン応用機器、脱臭装置、感染症対策製品、栽培漁業関連装置、廃棄物処理装置、水処理プラント、家庭用蓄電システムをはじめとするZEB・ZEH関連商品などの当社が自社開発した製品を当社の設計・生産管理に基づき特定の協力会社に生産委託し、販売しております。

エンジニアリング事業 … 当社が官公庁など得意先から直接受注し、荏原グループなどの機器材料によって設計・施工しております。なお、施工にあたっては、専門工事会社に外注委託しております。

商社事業 ………………… 当社が得意先から直接受注し、荏原グループから調達した機器材料などを使用して設計・施工並びに商品販売を行っております。

以上、当社グループについて、セグメントとの関連を含めた事業系統図を示すと、次のとおりであります。

(注) 荏原グループとの取引関係

① ㈱荏原製作所の概要及び当社との関係

(注) 出資比率は2024年12月31日現在の状況であります。なお、㈱荏原製作所は関連当事者には該当しておりません。

② 当連結会計年度の荏原グループとの取引高及び債権債務残高等

(注)1. 取引金額及び債権債務残高は、相殺後の金額で記載しております。

2. 取引条件及び取引条件の決定方針等

仕入取引については、代理店契約等に基づき決定しております。

売上取引については、一般取引条件と同様に決定しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日）におけるわが国経済は、物価上昇により個人消費の伸び悩みが見られたものの、堅調な企業業績を背景とした設備投資が継続し、景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、国内の金利上昇や海外の政策変化に伴う経済への影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような事業環境のもと、当社グループは以下を基本方針とし、特に「防災・減災」、「蓄電池」、「水産」の３つを注力領域として、企業価値の向上を目指しております。

・ 新事業の創出・新製品開発の加速

・ 事業領域の拡大

・ 安定的収益基盤の確立

これらの結果、当連結会計年度の受注高は39,833百万円（前年同期比3.6％増）、売上高は37,503百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は4,251百万円（前年同期比5.6％増）、経常利益は4,443百万円（前年同期比6.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,157百万円（前年同期比0.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

a. メーカー事業

当セグメントでは、受注高は7,743百万円（前年同期比6.7％増）、売上高は7,111百万円（前年同期比7.1％減）、セグメント利益は1,313百万円（前年同期比20.5％減）となりました。

b. エンジニアリング事業

当セグメントでは、受注高は20,500百万円（前年同期比1.6％減）、売上高は18,872百万円（前年同期比6.8％増）、セグメント利益は、2,450百万円（前年同期比12.3％増）となりました。

c. 商社事業

当セグメントでは、受注高は11,589百万円（前年同期比11.9％増）、売上高は11,520百万円（前年同期比5.2％増）、セグメント利益は1,749百万円（前年同期比31.7％増）となりました。

財政状態については、次のとおりであります。

資産合計は42,996百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,078百万円の増加となりました。売上高の増加に伴い現金及び預金が364百万円増加したこと、保有株式の時価上昇等に伴い投資有価証券が548百万円増加したこと等が主な要因であります。

負債合計は19,535百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,353百万円の減少となりました。売上高の増加に伴い支払手形及び買掛金が452百万円増加したこと、一方で、契約負債が1,805百万円減少したこと等が主な要因であります。

純資産合計は23,461百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,432百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上により3,157百万円増加したこと、保有株式の時価上昇等に伴いその他有価証券評価差額金が482百万円増加したこと、一方で、剰余金の配当により1,077百万円減少したこと等が主な要因であります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は14,068百万円となり、前連結会計年度末と比べ214百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

a. 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果獲得した資金は1,968百万円（前年同期は4,712百万円の獲得）となりました。税金等調整前当期純利益の計上4,539百万円に加え、売上債権及び契約資産が362百万円減少、仕入債務が452百万円増加、契約負債が1,805百万円減少、法人税等の支払額1,511百万円等により、営業活動全体では1,968百万円の増加となったものであります。

b. 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は187百万円（前年同期は143百万円の使用）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入249百万円、拘束性預金の増加149百万円、有形固定資産の取得による支出163百万円等であります。

c. 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は1,566百万円（前年同期は1,680百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額1,076百万円、自己株式の取得による支出500百万円であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は生産価格によっております。

b. 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は仕入価格によっております。

c. 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

1) 受注実績

(注) 金額は販売価格によっております。

2) 受注先別実績

(注)1. 金額は販売価格によっております。

2. 当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。

d. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)1. 総販売実績に対する販売割合が、10％以上の相手先はありません。

2. 当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態及び経営成績

1) 財政状態

当連結会計年度の財政状態については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

2) 経営成績

イ.経営成績の概要

当連結会計年度における経営成績の概要は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

ロ.受注高について

公共分野では、エンジニアリング事業において前期の大型案件の反動減があったものの、水インフラ設備の更新・整備需要や雨水排水施設などの防災・減災需要が引き続き堅調に推移し、民間分野では、国内の工場新設や設備更新に伴う需要が堅調に推移しております。その結果、受注高は前年同期比3.6％増の39,833百万円となりました。セグメント別では、メーカー事業は前年同期比6.7％増、エンジニアリング事業は前年同期比1.6％減、商社事業は前年同期比11.9％増となりました。

ハ.売上高について

メーカー事業において感染症対策製品や産業向け蓄電池の売上高が減少したものの、高水準の期首受注残高が順調に売上計上され、エンジニアリング事業と商社事業において売上高が増加しました。その結果、売上高は前年同期比3.4％増の37,503百万円となりました。セグメント別では、メーカー事業は前年同期比7.1％減、エンジニアリング事業は前年同期比6.8％増、商社事業は前年同期比5.2％増となりました。

ニ.売上総利益について

売上高の増加に伴い売上総利益も増加し、売上総利益は前年同期比5.2％増の11,727百万円となりました。

ホ.販売費及び一般管理費について

人件費及び研究開発費等の増加により、販売費及び一般管理費は前年同期比5.0％増の7,475百万円となりました。

ヘ.営業利益について

売上総利益の増加により、営業利益は前年同期比5.6％増の4,251百万円となりました。

ト.経常利益について

営業利益に、受取配当金、投資不動産賃貸料等による営業外収益255百万円、不動産賃貸費用等による営業外費用63百万円が計上され、経常利益は前年同期比6.7％増の4,443百万円となりました。

チ.親会社株主に帰属する当期純利益について

経常利益に投資有価証券売却益116百万円等の特別損益、法人税等1,381百万円が計上され、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比0.5％増の3,157百万円となりました。

b. 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「３ 事業等のリスク」及び下記「③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載しております。

c. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

メーカー事業

環境関連製品の製造・販売を手掛ける当セグメントの受注高においては、半導体製造装置向けオゾンモニタの需要回復の遅れに加え、感染症対策製品の需要が減少した一方、水景設備の大型案件の獲得や脱臭関連製品の交換需要が重なったことにより、前年同期比6.7％増の7,743百万円となりました。売上高は、陸上養殖設備が堅調であったものの、感染症対策製品や産業向け蓄電池売上の減少により、前年同期比7.1％減の7,111百万円となりました。セグメント利益は、売上高の減少に伴い、前年同期比20.5％減の1,313百万円となりました。

エンジニアリング事業

上下水道向けの設計・施工を手掛ける当セグメントにおいては、水インフラ設備の更新・整備需要に加えて、雨水排水施設などの防災・減災需要が安定的に推移したものの、受注高は前期の大型案件の反動により、前年同期比1.6％減の20,500百万円にとどまりました。一方、売上高は順調な工事進捗により、前年同期比6.8％増の18,872百万円となりました。セグメント利益は、売上高の増加に伴い、前年同期比12.3％増の2,450百万円となりました。

商社事業

主にポンプ、冷凍機、空調機器などを商社として販売する当セグメントにおいては、民間分野の設備投資が堅調に推移し、受注高は前年同期比11.9％増の11,589百万円となりました。売上高は、受注高の増加に伴い、前年同期比5.2％増の11,520百万円となりました。セグメント利益は、売上総利益率の上昇により、前年同期比31.7％増の1,749百万円となりました。

d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

1) 目標とする経営指標

当社の目指す姿として、人々の健康、快適かつ安心安全な暮らし、自然との共存を実現する「トータル環境ソリューションカンパニー」への進化を長期ビジョンとして定め、2030年に目指す事業規模として「売上高600億円、営業利益80億円」を掲げております。この長期ビジョン実現に向けた第一ステージが2024年までの中期経営計画「EJ2024」であり、第二のステージとして2025年から2027年までの３か年中期経営計画「EJ2027」を策定しております。

2) 2030年に目指す事業規模

・ 売上高600億円

・ 営業利益80億円

・ 営業利益率13.0％

・ ROE15.0％以上

3) 中期経営計画「EJ2027」期間内で目指す経営指標

・ 営業利益率12.2％

・ ROE15.0％以上

・ 研究開発投資25億円以上 (中期経営計画「EJ2027」期間内累計)

・ 設備投資・成長戦略投資30億円以上 (中期経営計画「EJ2027」期間内累計)

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

また、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源等については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

(注)1. 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

3. 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

b. 資本の財源及び資金の流動性

1) 資金の需要

当社グループは、長期ビジョン（2030年度に目指す姿）を実現するための研究開発投資及び成長投資、並びに債務の返済及び運転資金等の資金需要に備え、流動性の確保、内部留保の充実及び資金調達に努めております。

2) 資金の調達

当社グループは、必要な資金は内部資金より充当し、不足が生じた場合は銀行借入により調達しております。

3) 資金の流動性

当社グループは、複数の金融機関と当座貸越契約を設定しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の方法及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品の種類、製造方法、販売市場、販売方法の類似性等を基に「メーカー事業」、「エンジニアリング事業」、「商社事業」の３つを報告セグメントとしております。「メーカー事業」は環境関連製品の製造・販売等を手掛けており、「エンジニアリング事業」は上下水道向けの設計・施工等を手掛け、「商社事業」はポンプ、ボイラや省エネ型空調機器などを商社として販売しております。

なお、各報告セグメントの主な商品、製品及び工事は、次のとおりであります。

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

(注)1. 調整額の内容は次のとおりであります。

① セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

② セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金 (現金及び預金)、長期投資資金 (投資有価証券、保険積立金等)、投資不動産及び管理部門に係る資産であります。

2. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)

(注)1. 調整額の内容は次のとおりであります。

① セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

② セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金 (現金及び預金)、長期投資資金 (投資有価証券、保険積立金等)、投資不動産及び管理部門に係る資産であります。

2. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の売上高は、連結損益計算書の売上高に占める割合が10％未満であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の売上高は、連結損益計算書の売上高に占める割合が10％未満であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。