荏原実業

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

セグメントと事業部門とが必ずしも一致しないため、従業員の状況をセグメントに分類して記載することは困難であります。従いまして、従業員の状況を事業部門別・子会社別に記載しております。

(注) 従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（顧問、嘱託、非常勤顧問、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外書で記載しております。

（２）提出会社の状況

(注)１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（顧問、嘱託、非常勤顧問、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外書で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号) の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号) の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号) 第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号) 及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

① サステナビリティの基本的な考え方

当社グループは、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念のもと、1946年の創業以来75年超にわたりお取引先様の信頼を得ながら、風水力機械や水処理、環境改善に関連する事業を行ってまいりました。社会のサステナビリティに関するインフラストラクチャーの整備に貢献することで当社グループは成長を遂げてまいりましたが、気候変動をはじめとする環境的、社会的な課題が浮き彫りとなる中で、当社グループの果たすべき役割は益々重要なものになっていると認識しております。

当社グループは、人と社会そして地球全体を持続可能な状態にしていく取組みを推進し、より良い未来を従業員と共に創ることを、より一層目指してまいります。

② サステナビリティ推進体制

当社グループは、サステナビリティ課題に起因する機会とリスクが今後の企業価値に大きな影響を与えるとの認識のもと、持続可能な世界の実現に向けた取組みをグループ全体で強化することを目的とし、「サステナビリティ委員会」を設置しております。

サステナビリティ委員会の主な活動内容とサステナビリティ推進体制の概要は次のとおりであります。

a．サステナビリティに関する方針・主要な取組みについての決定

b．サステナビリティに関する社内外コミュニケーションの取組方針の決定と推進

c．サステナビリティに関する重要事項の取締役会からの諮問と答申

(2) 戦略

当社グループは、上記サステナビリティの基本的な考え方にて表明した方針を具体化し、ステークホルダー各位と課題認識を共有するために、サステナビリティ委員会においてマテリアリティ（重要課題）を特定いたしました。

マテリアリティ（重要課題）の特定プロセスは、次の方法に拠っております。

上記のプロセスを経て特定したマテリアリティ（重要課題）は、次のとおりであります。

「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念のもと、これらのマテリアリティ（重要課題）に重点的に取り組むことで、企業としての持続可能な成長と社会全体が抱える課題の解決を同時に目指してまいります。

当社グループの事業及び課題との関連性が深く、企業への開示要求が高い「気候変動対策」と「人的資本」に関する戦略については次のとおりであります。

① 気候変動対策

当社グループは、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに則り、2022年12月に「ガバナンス・リスク管理」の各項目について、2024年２月には「戦略」及び「指標と目標」の各項目について情報の開示を行いました。開示にあたっては、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）及び国際エネルギー機関（IEA）が提示する公開シナリオから、「1.5℃シナリオ」及び「４℃シナリオ」の２つを採用し、各シナリオで気候変動が進行した場合の、2050年時点における当社グループを取り巻く経営環境（世界観）を整理いたしました。それらを基に導出した事業インパクト評価及び対応策の検討は次のとおりであります。

a. 1.5℃シナリオ

政府の政策による脱炭素社会への移行が進行することで、エネルギーの非化石燃料化がより強く進展し、当社グループの顧客である地方自治体や民間企業においても、省エネ・創エネ関連の設備投資が拡大することから、省エネ・創エネソリューションや蓄電池を扱う当社グループのメーカー事業の事業機会拡大が期待されます。一方で、資機材価格の上昇からビルや産業設備の建設・設置コストが増加することにより、新規の設備投資や開発案件が減少するリスクがあります。

1.5℃シナリオで主に認識される移行リスクにおいては、増益・減益両面でのインパクトがあると考えられますが、このシナリオにおいて利益を最大化するためには、成長分野における積極的な研究開発・事業投資を行い、競争力を形成・確保すること、及び社会のニーズに合わせて事業ポートフォリオを柔軟に変化・拡大させることが必要になります。

b. ４℃シナリオ

政策による規制が現状程度で推移することで、降水・気象パターンの変化や風水害の激甚化等のリスクが高まり、当社グループの顧客である地方自治体や民間企業においても物理リスクへの対策が進行いたします。水インフラ設備を提供する当社グループのエンジニアリング事業においては、防災・減災ソリューションの需要拡大が予想されます。また、メーカー事業においては海洋環境の変化に伴う閉鎖循環式陸上養殖の普及、商社事業においては民間企業のBCPに対応した設備投資などの拡大が見込まれます。一方で、基幹的な製造拠点等を持たない当社グループは、風水害の激甚化等による被災リスクは低いものの、当社グループの仕入先や協力会社が被災することによるサプライチェーンの寸断リスクは上昇いたします。

４℃シナリオで主に認識される物理リスクにおいては、当社グループがこれまで提供してきたソリューションの重要性が一層高まることで全ての事業セグメントにおいて事業機会が拡大し増益が見込まれますが、その責任を果たすためには、レジリエントなサプライチェーンの構築が重要になります。

「豊かな人間環境の創造」の実現に向けて、TCFDの枠組みに基づく分析を今後も継続して取り組み、事業インパクトの定量化、対応策の具体化・言語化を進めてまいります。

(指標及び目標)

当社グループは、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目標としております。その中間目標として、2030年時点での温室効果ガス排出量の削減目標を、次のとおり策定いたしました。

Scope１：当社グループの事業活動による直接排出

Scope２：当社グループが事業活動に際して調達したエネルギー由来の間接排出

なお、Scope１及び２の算出方法については、内部での検討・最適化に継続して取り組んでおります。係数の見直し等により、計算方法を変更する場合には、削減目標の基準年である2022年度の数値を遡及して修正する可能性がありますが、削減目標（％）に変更はありません。

② 人的資本

当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、時々刻々と変化する社会的ニーズに応える「新たな価値」を創造し続けることを目指しております。その全ての事業活動の礎となるのが「人材」であるとの考えから、当社グループでは、多様な人材を適切に採用・配置し、また従業員一人ひとりが、持てる力を最大限発揮できるよう以下の環境を整備しております。

a. ダイバーシティ

当社グループが今後も持続的に発展し、社会へ価値を提供し続けるためには、多様なバックグラウンドを持つ役職員が、互いに刺激を受けながら、各々の持つポテンシャルを最大限に発揮することが欠かせません。当社グループでは女性活躍推進や仕事と育児・介護・生活との両立支援、障がい者の活躍機会の創出、能力と意欲のあるシニア従業員の活躍推進などの観点からダイバーシティを推進しております。

b. 健康・ワークライフバランス

「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念を実現するためには、従業員一人ひとりが心身ともに健康であり、心豊かに充実した生活を送ることが重要との認識のもと、「荏原実業 健康宣言」を2022年に策定いたしました。また、当社は経済産業省及び日本健康会議が主催する「健康経営優良法人 (大規模法人部門)」の認定を2023年度より受けております。

当社グループは、健康増進や働き方の改善に向けた様々な取組みを、健康保険組合や従業員、その家族と一体となって実践し、従業員一人ひとりが持てる力を最大限発揮できる職場環境を構築するとともに、従業員とその家族からも魅力ある会社を目指してまいります。

c. 労働安全衛生

当社グループでは機器・設備の取扱いや建設現場における作業・監督などがあることから、安全・衛生の確保は最優先事項と捉えており、当社グループの行動規範において「職場の安全衛生」に関する項目を定めております。また、業務遂行上発生する災害及び疾病を予防するため、労働基準法等の労働関連法規の遵守のみならず、従業員の安全と健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進するとともに、業務遂行の円滑化と生産性向上にも取り組んでおります。

d. 人権

当社グループは、「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持・尊重し、「荏原実業グループ行動規範」の中で示している「各自の人権を尊重し、差別につながる行為はこれを一切行ってはならない」ことを、人権に関する基本的な考え方としております。環境保全のリーディングカンパニーを目指す企業グループとして、SDGsの活動を進めるとともに、環境・社会・ガバナンス（ESG）に配慮した経営を推進し、幅広い人権尊重への取組み、そして人と社会、地球全体を持続可能な状態にしていく取組みを行い、より良い未来を従業員と共に創ることを目指してまいります。

また、当社グループの全役職員を対象として、人権に対する意識向上に向けた研修を実施しております。この研修では、企業経営において重要性を増す人権尊重の必要性について、全役職員の意識を向上させるため、弁護士を講師として実施しております。

加えて、人権を含むコンプライアンス違反及びハラスメント等の相談や通報ができる、常勤監査等委員を窓口とした内部通報窓口を設置しております。ハラスメントについては、人事部長を窓口とした専用窓口（ハラスメント相談・苦情窓口）も設けており、「ハラスメントの防止に関する規則」において、禁止事項と事案発生時の対応方法等を定めております。相談や通報の方法は、架電や電子メールのほか、FAX、書面、面会とし、匿名での相談や通報も可能としており、利用しやすい環境を整えております。相談・通報者や事実関係確認のための協力者及び相談・通報内容は、公益通報者保護法等の法令と当社の「内部通報規程」及び「ハラスメントの防止に関する規則」により保護されます。相談・通報者、相談・通報対象者、関係者のプライバシー保護、相談・通報者への不利益取扱いの禁止を徹底し、相談・通報者が相談・通報したこと等を理由として不利益を被ることが無い旨を「内部通報規程」及び「ハラスメントの防止に関する規則」に明記しております。

(3) リスク管理

当社グループは、「リスクマネジメント規則」を制定し、事業上のリスクを洗い出し、その対応を整理することでリスク管理を行っております。全社的なリスクマネジメント推進に関する課題・対応策を協議する組織として「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、年４回、洗い出したリスクの検討を行い、個別の対応策を協議しております。

なお、気候変動に係るリスクについては中長期的な視点での認識・評価が必要であることから、サステナビリティ委員会がその機会と併せて管理を行っております。リスクマネジメントプロセスの過程において認識された短期的な、又は顕在化したリスクについては、リスク・コンプライアンス委員会において取り扱うこととしております。

(4) 指標及び目標

当社グループは、上記の戦略において記載した４つのマテリアリティ（重要課題）について、達成度を計測・評価する指標及び目標（KPI）を策定いたしました。

マテリアリティ（重要課題）の指標及び目標（KPI）は次のとおりであります。

なお、人材の多様性を含む人的資本に関する指標に係る実績については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

(5) その他のサステナビリティに関する考え方及び取組み

「気候変動対策」と「人的資本」以外のサステナビリティに関する考え方及び取組みについては、当社ウェブサイト（https://sustainability.ejk.co.jp/）に掲載しております。