荏原実業

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

セグメントと事業部門とが必ずしも一致しないため、従業員の状況をセグメントに分類して記載することは困難であります。従いまして、従業員の状況を事業部門別・子会社別に記載しております。

(注) 従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（顧問、嘱託、非常勤顧問、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外書で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(注)1. 従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（顧問、嘱託、非常勤顧問、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外書で記載しております。

2. 平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号) の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号) の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号) 第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号) 及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号) の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

① サステナビリティの基本的な考え方

当社グループは、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念のもと、創業以来80年にわたり取引先の信頼を得ながら、風水力機械や水処理、環境改善に関連する事業を行ってまいりました。社会のサステナビリティに関するインフラストラクチャーの整備に貢献することで当社グループは成長を遂げてまいりましたが、気候変動をはじめとする環境的、社会的な課題が浮き彫りとなる中で、当社グループの果たすべき役割は益々重要なものになっていると認識しております。

当社グループは、人と社会そして地球全体を持続可能な状態にしていく取組みを推進し、より良い未来を従業員と共に創ることを、より一層目指してまいります。

② サステナビリティ推進体制

当社グループは、サステナビリティ課題に起因する機会とリスクが今後の企業価値に大きな影響を与えるとの認識のもと、持続可能な世界の実現に向けた取組みをグループ全体で強化することを目的とし、「サステナビリティ委員会」を設置しております。

サステナビリティ委員会の主な活動内容とサステナビリティ推進体制の概要は次のとおりであります。

a．サステナビリティに関する方針・主要な取組みについての決定

b．サステナビリティに関する社内外コミュニケーションの取組方針の決定と推進

c．サステナビリティに関する重要事項の取締役会からの諮問と答申

(2) 戦略

当社グループは、上記サステナビリティの基本的な考え方にて表明した方針を具体化し、ステークホルダー各位と課題認識を共有するために、サステナビリティ委員会においてマテリアリティ（重要課題）を特定いたしました。

マテリアリティ（重要課題）は、次のとおりであります。

「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念のもと、これらのマテリアリティ（重要課題）に重点的に取り組むことで、企業としての持続可能な成長と社会全体が抱える課題の解決を同時に目指してまいります。

当社グループの事業及び課題との関連性が深く、企業への開示要求が高い「気候変動対策」と「人的資本」に関する戦略については次のとおりであります。

① 気候変動対策

当社グループは、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに則り、2022年12月に「ガバナンス・リスク管理」の各項目について、2024年２月には「戦略」及び「指標と目標」の各項目について情報の開示を行いました。開示にあたっては、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）及び国際エネルギー機関（IEA）が提示する公開シナリオから、「1.5℃シナリオ」及び「４℃シナリオ」の２つを採用し、各シナリオで気候変動が進行した場合の、2050年時点における当社グループを取り巻く経営環境（世界観）を整理いたしました。それらを基に導出した事業インパクト評価及び対応策の検討は次のとおりであります。

a. 1.5℃シナリオ

政府の政策による脱炭素社会への移行が進行することで、エネルギーの非化石燃料化がより強く進展し、当社グループの顧客である地方自治体や民間企業においても、省エネ・創エネ関連の設備投資が拡大することから、省エネ・創エネソリューションや蓄電池を扱う当社グループのメーカー事業の事業機会拡大が期待されます。一方で、資機材価格の上昇からビルや産業設備の建設・設置コストが増加することにより、新規の設備投資や開発案件が減少するリスクがあります。

1.5℃シナリオで主に認識される移行リスクにおいては、増益・減益両面でのインパクトがあると考えられますが、このシナリオにおいて利益を最大化するためには、成長分野における積極的な研究開発・事業投資を行い、競争力を形成・確保すること、及び社会のニーズに合わせて事業ポートフォリオを柔軟に変化・拡大させることが必要になります。

b. ４℃シナリオ

政策による規制が現状程度で推移することで、降水・気象パターンの変化や風水害の激甚化等のリスクが高まり、当社グループの顧客である地方自治体や民間企業においても物理リスクへの対策が進行いたします。水インフラ設備を提供する当社グループのエンジニアリング事業においては、防災・減災ソリューションの需要拡大が予想されます。また、メーカー事業においては海洋環境の変化に伴う閉鎖循環式陸上養殖の普及、商社事業においては民間企業のBCPに対応した設備投資などの拡大が見込まれます。一方で、基幹的な製造拠点等を持たない当社グループは、風水害の激甚化等による被災リスクは低いものの、当社グループの仕入先や協力会社が被災することによるサプライチェーンの寸断リスクは上昇いたします。

４℃シナリオで主に認識される物理リスクにおいては、当社グループがこれまで提供してきたソリューションの重要性が一層高まることで全ての事業セグメントにおいて事業機会が拡大し増益が見込まれますが、その責任を果たすためには、レジリエントなサプライチェーンの構築が重要になります。

「豊かな人間環境の創造」の実現に向けて、TCFDの枠組みに基づく分析を今後も継続して取り組み、事業インパクトの定量化、対応策の具体化・言語化を進めてまいります。

(指標及び目標)

当社グループは、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目標としております。その中間目標として、2030年時点での温室効果ガス排出量の削減目標を、次のとおり策定いたしました。

Scope１：当社グループの事業活動による直接排出

Scope２：当社グループが事業活動に際して調達したエネルギー由来の間接排出

なお、Scope１及び２の算出方法については、内部での検討・最適化に継続して取り組んでおります。係数の見直し等により、計算方法を変更する場合には、削減目標の基準年である2022年度の数値を遡及して修正する可能性がありますが、削減目標（％）に変更はありません。

② 人的資本

当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、時々刻々と変化する社会的ニーズに応える「新たな価値」を創造し続けることを目指しております。その全ての事業活動の礎となるのが「人材」であるとの考えから、当社グループでは、多様な人材を適切に採用・配置し、また従業員一人ひとりが、持てる力を最大限発揮できるよう以下の環境を整備しております。

a. ダイバーシティ

当社グループが今後も持続的に発展し、社会へ価値を提供し続けるためには、多様なバックグラウンドを持つ役職員が、互いに刺激を受けながら、各々の持つポテンシャルを最大限に発揮することが欠かせません。当社グループでは女性活躍推進や仕事と育児・介護・生活との両立支援、障がい者の活躍機会の創出、能力と意欲のあるシニア従業員の活躍推進などの観点からダイバーシティを推進しております。

職域拡大と女性総合職採用の強化や総合職転換制度など、性別の隔て無く様々な職種で活躍できるよう、仕組みを整えております。産前産後休暇、育児休業、育児短時間勤務制度、育児に関わる特別休暇制度、介護休暇、介護短時間勤務制度など仕事と育児・介護との両立支援のための様々な取り組みを行っております。また当社は、女性活躍推進に関する取り組みが優良な企業として、厚生労働省が認定する「えるぼし認定」の最高位となる３段階目（３つ星）を取得しております。

b. 健康・ワークライフバランス

「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念を実現するためには、従業員一人ひとりが心身ともに健康であり、心豊かに充実した生活を送ることが重要との認識のもと、「荏原実業 健康宣言」を2022年に策定いたしました。当社は、経済産業省及び日本健康会議が主催する「健康経営優良法人 (大規模法人部門)」の認定を2023年度より３期連続で受けております。また、ワークライフバランスを推進し、従業員一人ひとりが心身共に充実した状態で業務に臨むこと、余暇の活動の中でも多様な刺激を受け、それを業務に還元することが重要であるとの考えから、人事評価制度における時間外労働削減目標の設定やノー残業デーの設定、子育て世代をサポートする制度の導入など様々な取り組みを行っております。当社は、子育てサポート企業として、厚生労働省が認定する「くるみん認定」を取得しております。

当社グループは、健康増進や働き方の改善に向けた様々な取組みを、健康保険組合や従業員、その家族と一体となって実践し、従業員一人ひとりが持てる力を最大限発揮できる職場環境を構築するとともに、従業員とその家族からも魅力ある会社を目指してまいります。

c. 労働安全衛生

当社グループでは機器・設備の取扱いや建設現場における作業・監督などがあることから、安全・衛生の確保は最優先事項と捉えており、当社グループの行動規範において「職場の安全衛生」に関する項目を定めております。また、業務遂行上発生する災害及び疾病を予防するため、労働基準法等の労働関連法規の遵守のみならず、従業員の安全と健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進するとともに、業務遂行の円滑化と生産性向上にも取り組んでおります。

危険性又は有害性等のリスク評価及びその結果に基づき講ずる措置、安全衛生計画の作成、実施、評価及び改善を継続する体制を整備し、安全衛生管理体制を確立しております。健康診断の実施及び労働時間等の状況その他を考慮し、指導の対象となる労働者には面談を実施しております。また、精神的健康の保持増進対策等、労働災害を防止し、快適な職場環境の形成を促進するために必要な措置を積極的に推進しております。

毎月、管理本部長を委員長とした安全衛生委員会を開催し、産業医を中心とする有資格者、安全衛生推進者などが出席しております。労働安全衛生を含めた労働環境について、安全衛生委員会において協議・審議し、快適な職場環境の形成に向けた改善策・取り組みなどを検討・実施しております。

また、約70社の協力会社と共に「銀水会」を組織しております。当社が主体となり安全衛生活動を展開し、多くの会員会社の積極的な参加のもと、工事の安全衛生管理を推進しております。

加えて、安全に関する知識や技能の習得を通じて、労働災害を未然に防止することを目的とした講習や、工事現場での安全パトロールを実施し、危険の検知と除去を行っております。

d. 人権

当社グループは、「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持・尊重し、「荏原実業グループ行動規範」の中で示している「各自の人権を尊重し、差別につながる行為はこれを一切行ってはならない」ことを、人権に関する基本的な考え方としております。また、当社グループの全役職員を対象として、人権に対する意識向上に向けた研修を実施しております。この研修では、企業経営において重要性を増す人権尊重の必要性について、全役職員の意識を向上させるため、弁護士を講師として実施しております。

加えて、人権を含むコンプライアンス違反及びハラスメント等の相談や通報ができる、常勤監査等委員を窓口とした内部窓口並びに弁護士を窓口とする外部窓口を設置しております。ハラスメントについては、人事部長と人事部課長を窓口とした専用窓口（ハラスメント相談・苦情窓口）を設けており、「ハラスメントの防止に関する規則」において、禁止事項と事案発生時の対応方法等を定めております。

e. 責任ある調達

全ての取引先と公正で対等な取引を誠実に行う調達を追求しております。法令及び社会規範を遵守するとともに、相互理解と信頼関係に基づく良きパートナーシップの構築を図っております。また、環境負荷低減に配慮された調達や、取引を通じて得た情報の適切な管理と機密の保持にも努めております。

新たな協力会社と取引を開始する際には、工事協力会社に対しては企業規模や工事に関する技能、建設業許可業種などを、資材調達先に対しては経営状態などを確認しております。また、そのうち製作工場については、工場の規模や導入している機材、品質等の検査態勢などを確認しております。

協力会社の選定にあたっては、工事協力会社、資材調達先のそれぞれに対して、選定時の状態や情報更新の手順等を記した「管理標準要領」に従って管理しております。なお、協力会社の選定後は、資材調達先に対して電子契約を導入した際や、大きな変化が生じた場合など、適宜説明や情報共有を行っております。

協力会社と組織する「銀水会」を通じて連携を深め、品質、技術力、及びサービス向上を行うとともに、会員各社の業績向上と発展を図っております。

(3) リスク管理

当社グループは、「リスクマネジメント規則」を制定し、事業上のリスクを洗い出し、その対応を整理することでリスク管理を行っております。全社的なリスクマネジメント推進に関する課題・対応策を協議する組織として「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、年４回、洗い出したリスクの検討を行い、個別の対応策を協議しております。

なお、気候変動に係るリスクについては中長期的な視点での認識・評価が必要であることから、サステナビリティ委員会がその機会と併せて管理を行っております。リスクマネジメントプロセスの過程において認識された短期的な、又は顕在化したリスクについては、リスク・コンプライアンス委員会において取り扱うこととしております。

(4) 指標及び目標

当社グループは、上記の戦略において記載した４つのマテリアリティ（重要課題）について、達成度を計測・評価する指標及び目標（KPI）を策定いたしました。なお前中期経営計画「EJ2024」にて未設定、期限到達または前倒しで達成したKPIについては、2025年２月に公表した新中期経営計画「EJ2027」において新たな目標数値を設定いたしました。

マテリアリティ（重要課題）の指標及び目標（KPI）は次のとおりであります。

なお、人材の多様性を含む人的資本に関する指標に係る実績については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

(5) その他のサステナビリティに関する考え方及び取組み

「気候変動対策」と「人的資本」以外のサステナビリティに関する考え方及び取組みについては、当社ウェブサイト（https://www.ejk.co.jp/sustainability/）に掲載しております。