2025年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  持 田 訓 (74歳) 議決権保有率 0.18%

略歴

1975年4月

当社入社

1995年6月

取締役経営管理副室長兼秘書室長兼海 外営業本部長

1998年6月

常務取締役社長室長兼本社営業本部長

2000年4月

常務取締役営業統括本部長兼本社営業 本部長

2001年7月

常務取締役営業統括本部長兼本社営業 本部長兼海外営業本部長

2005年3月

常務取締役経営企画室長

2006年7月

常務取締役兼常務執行役員経営企画室 長

2006年11月

代表取締役専務兼最高執行責任者(COO)経営企画室長

2011年6月

代表取締役兼最高執行責任者(COO)兼専務執行役員経営企画室長

2013年4月

代表取締役副社長兼最高執行責任者(COO)経営企画室長

2014年6月

代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)経営企画室長兼CSR推進室長

2016年3月

代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)つくばプラント長

2019年6月

代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2025年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

27

26

169

121

9

7,752

8,104

所有株式数
(単元)

156,418

9,260

54,829

136,657

34

177,241

534,439

34,940

所有株式数の割合(%)

29.27

1.73

10.26

25.57

0.01

33.16

100.00

 

(注)1. 自己株式が「個人その他」の欄に57単元、「単元未満株式の状況」の欄に11株(実保有高)含まれております。

  2.「金融機関」には株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式4,140単元が含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)

持田 訓

1950年8月7日生

1975年4月

当社入社

1995年6月

取締役経営管理副室長兼秘書室長兼海 外営業本部長

1998年6月

常務取締役社長室長兼本社営業本部長

2000年4月

常務取締役営業統括本部長兼本社営業 本部長

2001年7月

常務取締役営業統括本部長兼本社営業 本部長兼海外営業本部長

2005年3月

常務取締役経営企画室長

2006年7月

常務取締役兼常務執行役員経営企画室 長

2006年11月

代表取締役専務兼最高執行責任者(COO)経営企画室長

2011年6月

代表取締役兼最高執行責任者(COO)兼専務執行役員経営企画室長

2013年4月

代表取締役副社長兼最高執行責任者(COO)経営企画室長

2014年6月

代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)経営企画室長兼CSR推進室長

2016年3月

代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)つくばプラント長

2019年6月

代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)(現任)

(注)4

96

取締役名誉会長

小森善治

1939年6月27日生

1962年4月

当社入社

1967年6月

取締役

1979年8月

常務取締役

1987年8月

専務取締役営業本部長

1993年4月

代表取締役社長

2006年7月

代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)

2009年6月

代表取締役会長兼社長兼最高経営責任 者(CEO)

2014年6月

代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)

2019年6月

取締役会長

2025年6月

取締役名誉会長(現任)

(注)4

1,085

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役兼常務執行役員
オフセット事業本部長

松野浩一

1960年9月7日生

1985年4月

当社入社

2005年3月

取手工場長兼つくば工場長

2006年3月

つくば工場長

2011年2月

つくば副プラント長兼海外生産推進室長

2012年4月

執行役員つくば副プラント長兼つくば工場長

2014年4月

執行役員管理本部長

2014年6月

取締役兼執行役員管理本部長兼KNT事業推進プロジェクトリーダー

2022年7月

取締役兼常務執行役員つくばプラント長兼つくば工場長

2023年3月

取締役兼常務執行役員オフセット事業本部長兼つくばプラント長

2024年4月

取締役兼常務執行役員オフセット事業本部長(現任)

(注)4

25

取締役兼
常務執行役員兼
最高財務責任者(CFO)
グローバル経営管理統括本部長兼
管理本部長

橋本 巌

1958年12月14日生

1981年4月

久保田鉄工株式会社(現株式会社クボタ)入社

2007年4月

同社ポンプ企画部長

2015年4月

同社水・環境総括部長

2019年4月

当社入社 管理本部副本部長

2020年2月

執行役員つくばプラント副プラント長兼株式会社小森マシナリー代表取締役

2022年2月

執行役員管理本部長

2022年6月

取締役兼執行役員管理本部長

2023年4月

取締役兼上席執行役員管理本部長

2024年7月

取締役兼常務執行役員兼最高財務責任者(CFO)グローバル経営管理統括本部長兼管理本部長(現任)

(注)4

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

丸山俊郎

1957年4月21日生

1982年4月

大蔵省印刷局入局(現独立行政法人国立印刷局)

2009年4月

同局開発部長

2011年4月

同局滝野川工場長

2013年4月

同局セキュリティ製品事業部長

2015年4月

同局理事

2019年3月

同局退任

2021年6月

当社社外取締役(現任)

(注)4

取締役

山田浩二

1954年6月21日生

1977年4月

株式会社小松製作所入社

1996年8月

コマツアメリカ株式会社チャタヌガ工場管理部長

1999年4月

株式会社小松製作所生産本部大阪工場管理部長

2002年4月

同社生産本部粟津工場長

2004年4月

同社執行役員

2005年4月

同社産機事業本部長兼コマツ産機株式会社代表取締役社長

2009年2月

同社インド総代表

2009年4月

コマツインディア有限会社社長

2010年4月

株式会社小松製作所常務執行役員

2013年6月

同社常勤監査役

2018年5月

株式会社内村特別顧問(現任)

2023年6月

株式会社スパンクリートコーポレーション社外監査役

2023年6月

当社社外取締役(現任)

(注)4

0

取締役

林 貴子

1962年9月19日生

1985年4月

日本輸出入銀行(現株式会社国際協力銀行)入社

2004年10月

Gallup Organization Japan Executive Director of Operations in Asia

2007年1月

株式会社新生銀行(現株式会社SBI新生銀行)CLO室次長

2018年4月

同社人事担当シニアオフィサー・執行役員兼人事部長

2020年4月

同社人事担当チーフオフィサー・常務執行役員

2022年10月

株式会社三井住友銀行及び株式会社三井住友フィナンシャルグループエグゼクティブアドバイザー

2023年4月

ISO TC260 国内審議委員会委員

2024年4月

三井住友カード株式会社常務執行役員人事共同担当兼株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員グループCHRO補佐(現任)

2024年6月

当社社外取締役(現任)

UTグループ株式会社社外取締役監査等委員(現任)

(注)4

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

尼子晋二

1956年4月21日生

1979年4月

久保田鉄工株式会社(現株式会社クボタ)入社

1998年4月

同社枚方製造所鋳鋼製造部技術グループ長

2009年4月

同社理事

2010年4月

同社素形材営業部長

2012年4月

同社素形材事業ユニット長

2013年4月

クボタマテリアルズカナダCorp.社長

2016年6月

当社常勤社外監査役

2025年6月

社外取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)5

取締役
(監査等委員)

大塚雅広

1961年11月29日生

1986年4月

 

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入社

2011年1月

株式会社みずほ銀行総合コンサルティング部長

2014年4月

株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役員リテールバンキング業務部長兼株式会社みずほ銀行執行役員リテールバンキング業務部長

2015年4月

同社常務執行役員個人ユニット副担当役員兼株式会社みずほ銀行常務執行役員個人ユニット長

2016年4月

同社常務執行役員リテール・事業法人カンパニー副担当役員兼株式会社みずほ銀行常務執行役員リテール・事業法人部門共同部門長

2017年5月

みずほ総合研究所株式会社代表取締役副社長

2019年4月

株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役専務リテール・事業法人カンパニー長兼みずほ信託銀行株式会社取締役兼みずほ証券株式会社取締役

2021年4月

同社執行役専務リテール・事業法人カンパニー長兼みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社代表取締役社長

2022年4月

同社執行役リテール・事業法人カンパニー長

2023年4月

みずほ信用保証株式会社代表取締役社長

2024年6月

当社社外監査役

株式会社ヤナセ常勤社外監査役(現任)

2025年6月

社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

取締役
(監査等委員)

山口留美

1968年8月13日生

1991年4月

 

みすず監査法人(当時 中央新光監査法人)入所

1994年3月

公認会計士登録

2007年7月

みすず監査法人退所

2007年8月

山口留美公認会計士事務所開設(現任)

2012年3月

税理士登録

2012年3月

山口留美税理士事務所開設(現任)

2022年6月

日本ケミファ株式会社社外監査役(現任)

2025年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

 

 

 

 

1,214

 

 

 

 

 

(注)1. 2025年6月18日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。

2. 取締役丸山俊郎、山田浩二、林貴子の3氏は、社外取締役であります。

3. 取締役(監査等委員)尼子晋二、大塚雅広、山口留美の3氏は、社外取締役であります。

4. 取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5. 取締役(監査等委員)尼子晋二、大塚雅広、山口留美の3氏の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6. 所有株式数は、役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数であります。

7. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員1名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

丸山俊郎

1957年4月21日生

1982年4月

大蔵省印刷局入局(現独立行政法人国立印刷局)

2009年4月

同局開発部長

2011年4月

同局滝野川工場長

2013年4月

同局セキュリティ製品事業部長

2015年4月

同局理事

2019年3月

同局退任

2021年6月

当社社外取締役(現任)

 

 

 ②  社外取締役

a. 当社は2025年6月19日現在社外取締役(監査等委員である取締役を除く)を3名選任しております。社外取締役に期待される役割としては、外部的視点からの取締役の職務執行に対する監督機能等であります。

b. 社外取締役丸山俊郎氏は、当社取引先である独立行政法人国立印刷局の出身ですが、過去5事業年度における同法人との取引高は、当社グループの同期間の平均連結売上高の3%未満であり、同氏の独立性に問題はないと判断しております。
社外取締役山田浩二氏は当社の株式312株を所有しております。
上記以外には、当社と社外取締役丸山俊郎氏、山田浩二氏及び林貴子氏との間に特別な利害関係はありません。

c. 2025年6月19日現在当社の監査等委員は3名であり、全てが社外取締役(監査等委員)であります。各監査等委員は取締役会に出席するとともに、その他の経営に係る重要な会議への出席、部門監査の実施、重要書類の閲覧及び取締役との協議により、会社の基本方針、経営計画、重要事項の決定及び職務執行状況の監査機能を十分発揮できる体制を整えております。

d. 社外取締役(監査等委員)大塚雅広氏は、当社取引先である株式会社みずほ銀行の出身ですが、直前事業年度末における同社からの連結借入残高は、同事業年度末連結総資産額の1%未満であり、同氏の独立性に問題はないと判断しております。

当社と社外取締役(監査等委員)尼子晋二氏、大塚雅広氏及び山口留美氏との間に特別な利害関係はありません。

e. 当社は、社外取締役及び社外取締役(監査等委員)の選任にあたり独立性を判断する基準として、「社外役員独立性基準」を制定しております。その主な内容は次のとおりであります。

ⅰ) 過去10年間のいずれかの事業年度において、小森グループの取締役・監査役・執行役員又は使用人であったことがないこと

    ただし、社外取締役及び社外監査役は除く

ⅱ) 過去5年間のいずれかの事業年度において、小森グループの大株主もしくは小森グループが大株主の取締役・監査役・執行役員又は使用人であったことがないこと

ⅲ) 小森グループの主要な取引先の取締役・監査役・執行役員又は使用人でないこと

ⅳ) 小森グループから多額の寄付金を受けている法人・団体等の理事その他取締役・監査役・執行役員又は使用人でないこと

ⅴ) 小森グループとの間で、相互に役員を派遣している法人・団体等の取締役・監査役・執行役員でないこと

ⅵ) 過去5年間のいずれかの事業年度において、小森グループの会計監査人の代表社員、社員、パートナー又は使用人であったことがないこと

ⅶ) 小森グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等でないこと

 

ⅷ) 以下に該当する者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族又は生計を一にする者でないこと

a) 小森グループの取締役・監査役・執行役員又は重要な使用人

b) 過去5年間のいずれかの事業年度において、小森グループの取締役・監査役・執行役員又は重要な使用人であった者

c) 上記2.から7.で就任を制限している対象者

ⅸ) その他、社外役員としての職務を遂行する上で独立性に疑いがないこと

f. 取締役丸山俊郎氏、山田浩二氏及び林貴子氏並びに取締役(監査等委員)尼子晋二氏、大塚雅広氏及び山口留美氏は、前記「社外役員独立性基準」を満たしており、この6氏につきまして、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

 株式会社
小森マシナリー *1

山形県
高畠町

1,600

印刷機械及び装置・部品の製造販売

100.0

当社の役員4名が同社の役員を兼務しております。同社は当社に対して製品、装置及び部品を納入しており、同社は当社より一部の設備を賃借しております。

 株式会社
小森エンジニアリング

茨城県

つくば市

20

印刷機械及び関連機器の設計

100.0

当社の役員1名が同社の役員を兼務しております。同社は当社に対して設計サービスを提供しております。

 株式会社

 セリアコーポレーション

埼玉県

戸田市

60

印刷機械その他印刷資機材の製造販売

100.0

当社の役員1名が同社の役員を兼務しております。

 株式会社

 セリアエンジニアリング

岐阜県
郡上市

54

印刷機械及び装置の製造

100.0
(100.0)

当社の役員1名が同社の役員を兼務しております。

 Komori America Corporation

アメリカ
イリノイ州
ローリングメドウズ市

13,570
千米ドル

当社製品の販売及び修理加工

100.0

当社の役員2名が同社の役員を兼務しております。同社は当社より製品及び部品を購入しており、当社は銀行借入債務等に対する保証等を行っております。

 Komori International (Europe) B.V.

オランダ
ユトレヒト市

1,452
千ユーロ

当社製品の販売及び修理加工並びに地域統括

100.0

当社の役員2名が同社の役員を兼務しております。同社は当社より製品及び部品を購入しており、当社は銀行借入債務等に対する保証等及び貸付を行っております。

 Komori France S.A.S.

フランス
アントニー市

1,829
千ユーロ

当社製品の販売及び修理加工

100.0
(100.0)

同社はKomori International (Europe) B.V.より製品及び部品を購入しており、当社は銀行借入債務等に対する保証等を行っております。

 Komori Italia S.r.l.

イタリア
ミラノ市

520
千ユーロ

当社製品の販売及び修理加工

100.0
(100.0)

同社はKomori International (Europe) B.V.より製品及び部品を購入しております。

 Komori U.K. Limited

イギリス
リーズ市

6,200
千英ポンド

当社製品の販売及び修理加工

100.0
(100.0)

同社はKomori International (Europe) B.V.より製品及び部品を購入しております。

 Komori-Chambon S.A.S. *1

フランス
オルレアン市

23,211
千ユーロ

印刷機械の製造販売及び修理加工

100.0

当社の役員2名が同社の役員を兼務しております。同社は当社に対して製品及び部品の一部を納入しており、当社は銀行借入債務等に対する保証等を行っております。

 Komori Chambon USA Corporation

アメリカ 

ミシガン州

ロチェスターヒルズ市

10

米ドル

印刷資材の製造販売及び修理加工

100.0

(100.0)

当社の役員1名が同社の役員を兼務しております。

 Komori Primoflex Systems Inc.

カナダ
オンタリオ州
ケンブリッジ市

 3,000
 千カナダドル

印刷・加工ラインの開発設計及び製造

100.0

(100.0)

当社の役員1名が同社の役員を兼務しております。

 

 

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

 MBO Postpress Solutions GmbH

ドイツ

オッペンヴァイラー市

25

千ユーロ

印刷後加工機及び装置・部品の製造販売及び修理加工

100.0

当社の役員3名が同社の役員を兼務しております。同社は当社に対して製品及び部品を納入しており、当社は銀行借入債務等に対する保証等及び貸付を行っております。

 MBO Máquinas S.A.

ポルトガル

ペラフィタ市

14,964

千ユーロ

印刷後加工機及び装置・部品の製造販売及び修理加工

100.0

  (100.0)

当社の役員1名が同社の役員を兼務しております。

H&H Beteiligungsgesellschaft GmbH

ドイツ

ビーレフェルト市

25

千ユーロ

ドイツ会社法上の管理会社

100.0

  (100.0)

当社の役員1名が同社の役員を兼務しております。

 H+H GmbH & Co.KG

ドイツ

ビーレフェルト市

332

千ユーロ

印刷後加工機及び装置・部品の製造販売及び修理加工

100.0

  (100.0)

同社は当社に対して製品及び部品を納入しております。

 MBO America Co.Ltd.

アメリカ

ニュージャージー州

マールトン市

881

千米ドル

印刷後加工機及び装置・部品の販売及び修理加工

100.0

  (100.0)

当社の役員1名が同社の役員を兼務しております。

 小森香港有限公司

中国
香港特別行政区

18,116
千香港ドル

当社製品の販売及び修理加工

100.0

当社の役員2名が同社の役員を兼務しております。同社は当社より製品及び部品を購入しており、当社は同社に貸付を行っております。

 小森(深圳)印刷技術
有限公司

中国
深圳市

42,189
千元

当社製品の販売及び修理加工

100.0
(100.0)

当社及び小森机械(南通)有限公司より製品及び部品を購入しております。

 小森台湾股份有限公司

台湾
台北市

45,860
千新台湾ドル

当社製品の販売及び修理加工

100.0

当社より製品及び部品を購入しております。

 小森机械(南通)有限公司

中国
南通市

14,000
千米ドル

印刷機械及び装置の製造販売

100.0

当社の役員1名が同社の役員を兼務しております。同社は当社及び㈱小森マシナリーより部品を購入し、製品及び装置を納入しております。当社は銀行借入債務等に対する保証等及び貸付を行っております。

 Komori Southeast Asia Pte. Ltd.

シンガポール

2,000
千シンガポールドル

当社製品の販売及び修理加工

100.0

当社の役員1名が同社の役員を兼務しております。同社は当社より製品及び部品を購入しております。

 Komori Malaysia Sdn.Bhd.

マレーシア
クアラルンプール市

1,000
千マレーシアリンギット

当社製品の販売及び修理加工

100.0
(100.0)

当社より製品及び部品を購入しております。

 Komori India Private Limited

インド 

ファリーダーバード市

500

千インドルピー

当社製品の販売及び修理加工

100.0

当社の役員1名が同社の役員を兼務しております。同社は当社より製品及び部品を購入しております。

 

(注) 1. 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

2. 上記会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

3. *1:特定子会社であります。

4. 上記会社は連結子会社であります。

 

沿革

 

2 【沿革】

当社グループは1923年個人企業小森機械製作所として創業、以来印刷機械の製造、販売及び修理を業務とし鋭意技術開発に努力してまいりました。株式会社設立後の沿革につきましては、次のとおりであります。

1946年12月

資本金100万円をもって株式会社小森印刷機械製作所を東京都墨田区吾妻橋に設立

   同月

大阪出張所を大阪市東区に開設(現在、西日本支社 大阪市城東区)

1950年1月

足立工場(東京都足立区)完成

1959年12月

本社を東京都墨田区吾妻橋の現在地へ移転

1967年2月

 

歯車の切削研磨部門を分離し、小森精密ギヤー株式会社(現在、株式会社小森マシナリー・連結子会社)を設立、工場を松戸市南花島に設置

1967年7月

 

本社工場を茨城県北相馬郡取手町(現在、取手市)に移転、取手工場として小型・中型印刷機の生産体制を確立

1976年8月

 

印刷機械の関連装置組立部門を強化するため、株式会社高畠製作所(資本金20百万円、山形県東置賜郡高畠町)を傘下企業とする。

1976年9月

商号を小森印刷機械株式会社に変更

1978年10月

 

足立工場を千葉県東葛飾郡関宿町(現在、野田市)に移転、関宿工場として大型印刷機の専門工場とする。

1982年2月

米国にKomori America Corporation(連結子会社)を設立

1983年4月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1984年4月

英国にKomori Europe Limited(現在、Komori U.K. Limited・連結子会社)を設立

1984年11月

東京証券取引所市場第一部に指定

1985年6月

 

株式会社高畠製作所が小森山形マシナリー株式会社(現在、株式会社小森マシナリー・連結子会社)と社名変更、山形県高畠町に新工場建設(完成1986年4月)

   同月

 

小森山形エレクトロニクス株式会社(現在、株式会社小森マシナリーへ吸収合併)を設立、電子部門の強化を図る。

1988年9月

蘭国にKomori Europe B.V.(現在、Komori International(Europe) B.V.・連結子会社)を設立

1989年1月

仏国にKomori-Chambon S.A.(現在、Komori-Chambon S.A.S.・連結子会社)を設立

1990年7月

商号を株式会社小森コーポレーションに変更

   8月

米国にKomori West Incorporated. (現在、Komori America Corporationへ吸収合併)を設立

   同月

伊国にKomori Italia S.r.l.(連結子会社)を設立

1991年4月

 

蘭国のKomori Europe B.V.がKomori International(Europe) B.V.(連結子会社)と社名変更、欧州の販売子会社の統括会社とする。

   9月

仏国にKomori France S.A.(現在、Komori France S.A.S.・連結子会社)を設立

1996年1月

株式会社小森エンジニアリング(連結子会社)を設立、設計部門の強化を図る。

1997年6月

特印事業部英国支部(現在、Komori Currency Technology支店)を英国に開設

1998年9月

香港に小森香港有限公司(連結子会社)を設立

2000年4月

 

株式会社小森プリシジョンヤマガタ(現在、株式会社小森マシナリー・連結子会社)が株式会社小森プリシジョンを吸収合併し、歯車の切削研磨部門を山形県高畠町に集約

   同月

 

Komori America Corporation(連結子会社)がKomori West Incorporated.を吸収合併し、米国の販売会社を統合

2001年4月

東芝機械株式会社よりオフセット輪転印刷機事業を譲受

 

 

2001年10月

台湾に小森台湾股份有限公司(連結子会社)を設立

2002年4月

 

株式会社小森マシナリー(連結子会社)が株式会社小森プリシジョンヤマガタを吸収合併し、経営資源の効率的活用を図る。

2002年7月

茨城県つくば市につくば工場(現在、つくばプラント)を新設

2004年10月

 

蘭国にKomori International Netherlands B.V.

(現在、Komori International(Europe) B.V.へ吸収合併)を設立

2005年12月

つくば工場(現在、つくばプラント)第二期工事竣工

   同月

 

中国に小森印刷机械(深圳)有限公司(現在、小森(深圳)印刷技術有限公司へ吸収合併)を設立

2009年10月

つくばプラント第三期工事竣工

2012年6月

中国に小森机械(南通)有限公司(連結子会社)を設立

2013年4月

株式会社小森マシナリーが株式会社小森エレクトロニクスを吸収合併し、電子部門を集約

2014年5月

 

東海ホールディングス株式会社(現在、株式会社セリアコーポレーション・連結子会社)の株式を取得。プリンテッドエレクトロニクス事業を強化

2014年6月

 

シンガポールの販売代理店KM Link社の株式を92.5%取得。Komori Southeast Asia Pte. Ltd.(連結子会社)に商号変更

2014年9月

マレーシアにKomori Malaysia Sdn.Bhd.(連結子会社)を設立

2015年4月

 

 

東海商事株式会社が東海ホールディングス株式会社を吸収合併し、株式会社セリアコーポレーション(連結子会社)に商号変更。東海精機株式会社が、株式会社セリアエンジニアリング(連結子会社)に商号変更

2016年11月

Komori Southeast Asia Pte. Ltd.について、7.5%の株式を追加取得し100%連結子会社化

2018年4月

 

インドの販売代理店Insight社の株式を75.0%取得。Komori India Private Limited(連結子会社)に商号変更

2019年4月

 

当社の子会社である小森香港有限公司を通じて、中国の販売代理店 深圳兆迪技術有限公司(インフォテック社)の株式を100%取得。小森(深圳)印刷技術有限公司(連結子会社)に商号変更

2020年3月

 

小森(深圳)印刷技術有限公司が小森印刷机械(深圳)有限公司を吸収合併し、中国での販売活動を集約し効率化

2020年4月

 

 

 

当社の子会社であるKomori Germany GmbHを通じて、ドイツ・MBOグループの中核会社であるMaschinenbau Oppenweiler Binder GmbH & Co. KGの出資持分100%を取得。同社はKomori Germany GmbHに吸収合併され当社の連結子会社となる。MBO Postpress Solutions GmbH(連結子会社)に商号変更。PESP事業に含まれる印刷後加工機事業を強化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年6月

Komori India Private Limitedについて、25.0%の株式を追加取得し100%連結子会社化

2024年4月

 

 

Komori-Chambon S.A.S.が、米国子会社Komori Chambon USA Corporation(連結子会社)を通じて米国有数のロータリーダイツール・メーカーであるBernal. LLCの行うロータリーダイツールの製造・販売・サービス事業を譲受

2025年1月

 

Komori-Chambon S.A.S.を通じて、カナダのCanadian Primoflex Systems Inc.の株式を100%取得。Komori Primoflex Systems Inc.(連結子会社)に商号変更