2026.06.04更新
ストーリー・沿革
価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。
情報ソース：
INTEGRATED REPORT 2025
サマリ
小森コーポレーションは、印刷機械メーカーの枠を超え、プリントテクノロジーで社会を支える企業へ進化しようとしている。オフセット印刷を土台に、証券印刷、DPS、PE、パッケージまで広げた点が独自性だ。KP-Connectによるスマートファクトリー化、知覚品質へのこだわり、M&Aを含む技術拡張を通じ、印刷会社や製造現場の生産性向上と高付加価値化を狙う。
過去
1923年の創業当初は石版手引き印刷機から出発した。品質と信頼を重んじるものづくりを軸に、オフセット印刷機の自動化と高速化を進め、印刷機械システムメーカーとして事業基盤を築いた。
創業は関東大震災から50日後の1923年10月20日で、2年後に石版ロール印刷機、5年後にオフセット印刷機械の第1号機を完成させた。1950年代には4色オフセット印刷機を完成し、北米輸出や海外展示会出...
現在
現在はオフセット印刷機を中核に、証券印刷、DPS、PE、パッケージ印刷を展開している。印刷機の販売にとどまらず、KP-Connectを核に工場全体をつなぐソリューションと、地域密着のサービス体制で差別化している。
KOMORIの強みは、精密機械製造技術と多様な印刷方式への対応力を束ね、顧客ごとに最適化した提案ができる点にある。現在は商業印刷やパッケージ印刷向けのオフセット機、銀行券やハイセキュリティー印刷向け機...
未来
未来に向けては、印刷機械メーカーから「パッケージ・ソリューション・プロバイダー」やスマートファクトリーの担い手へ進化する構想だ。M&Aとグローバル連携を通じ、環境対応、自動化、多様性対応を軸に事業変革を進める。
同社は長期ビジョン「KOMORI 2030」のもと、事業変革と経営基盤強化を同時に進める。基盤事業では環境技術、ロボット技術、保守製品を強化し、成長事業ではDPSとPEへの投資を厚くする方針だ。パッケ...
目指す経営指標
・2027年3月期までに営業利益率7.0%以上
・2027年3月期までにROE6.0%以上
・2030年にROE10%以上
・2030年に主力製品のCO2排出量30％削減
・成長事業のCAGR17%
・2050年カーボンニュートラル達成
・2030年度に自社CO2排出量26％削減（2022年度比）
・2027年3月期までにROE6.0%以上
・2030年にROE10%以上
・2030年に主力製品のCO2排出量30％削減
・成長事業のCAGR17%
・2050年カーボンニュートラル達成
・2030年度に自社CO2排出量26％削減（2022年度比）
トップメッセージの要約
自走型組織
感動企業の実現
お客様起点
知覚品質
各国の知を結集
感動企業の実現
お客様起点
知覚品質
各国の知を結集
トップは、第7次中期経営計画1年目を順調な滑り出しと評価しつつ、人的資本投資、成長事業の加速、M&A後のPMIを自ら克服すべき課題として率直に示している。とくに重視するのは、縦割りや属人的な運営から脱...
用語解説
■KP-Connect
KOMORIが展開する工程管理システムです。印刷機や前後工程の設備を「つなぐ」ことで、工程の見える化、自動化、省力化を進め、印刷工場全体の生産性向上を支える中核ソリューションです。
■感動企業の実現
KOMORIの経営理念です。顧客・従業員・パートナーそれぞれに感動を生むことを目指し、高い「経営品質」と「感動創造活動」を通じて企業価値を高めていく考え方です。
■知覚品質
製品そのものの出来だけでなく、営業対応、サービス、導入後の使いやすさまで含めて、お客様の目線で品質を捉えるKOMORI独自の考え方です。単に機械を納めて終わりではなく、使い続ける中で感じる満足度まで品質に含めている点が特徴です。
■K-Work
KOMORI流の働き方改革を指す社内用語です。経営理念の中では「従業員感動」を実現するための柱の一つとして位置づけられています。
■プリントテクノロジー
KOMORIが長年培ってきた印刷機械や精密加工の技術群をまとめて表す言葉です。同社はこれを単なる印刷技術ではなく、電子部品や先端材料の製造にも広がる技術基盤として捉えています。
■自走型組織
従業員一人ひとりが、自分で考えて動き、部門を越えて協力できる組織のことです。KOMORIは、縦割りや属人的な運営から脱し、各国の知見を結集できる会社に変わるための重要なキーワードとして使っています。
■DPS
KOMORIが使う「デジタル印刷機」事業の呼び名です。版を作らずにデータから直接印刷できるため、短納期、小ロット、可変印刷に強く、多品種少量生産の流れに合った成長事業とされています。
■J-throne 29
KOMORIのB2枚葉UVインクジェットデジタル印刷機です。高い印刷速度と品質を両立する新型機として位置づけられ、DPS事業の成長を担う代表製品の一つです。
■PE
「プリンテッド・エレクトロニクス」の略です。印刷技術を使って電子回路や電子部品をつくる分野で、KOMORIでは印刷機メーカーの技術を半導体や電子部品製造へ広げる成長事業として育成しています。
■PEDEC
「PE要素技術開発センター」の略です。PE分野の技術開発や実証を進める拠点で、ペロブスカイト太陽電池向けの薄膜塗工技術など、次世代分野の開発加速にも使われています。
■PESP
「Print Engineering Service Provider」の略です。印刷機の販売や保守だけでなく、前後工程機器、KP-Connect、消耗品、部品供給まで含めて、お客様の経営課題を解決するソリューション型ビジネスを指します。
■LCD
PESPの考え方を表す言葉で、「Listen、Customize、Deliver」の略です。お客様の声を聞き、最適な形に調整し、必要なものを正確に届けるという、KOMORIのサービス哲学を端的に示しています。
■K-Supply
KOMORIが展開する消耗品ブランドです。純正部品や高性能な資材を含めた提案によって、印刷機の安定稼働と付加価値の高いサービス提供を支える役割を担っています。
■KOMORI 2030
KOMORIの長期ビジョンです。2030年に向けて、事業変革と経営基盤強化を進めながら、プリントテクノロジーで情報・文化・経済を支える企業へ進化していく道筋を示しています。
■SHINKA
KOMORIが長期ビジョンで使う独自表現で、「深化・進化・真価」の3つの意味を重ねた言葉です。プリントテクノロジーを深め、進化させ、その本当の価値を社会に広げていくという意志が込められています。
■第7次中期経営計画
KOMORI 2030を実現するための足元の実行計画です。事業変革、戦略投資、経営体質改善の3本柱で構成され、基盤事業の強化と成長事業の拡大を同時に進める設計になっています。
■パッケージ・ソリューション・プロバイダー
KOMORIがパッケージ分野で目指す姿を示す言葉です。オフセット、グラビア、フレキソ、ダイ加工など、パッケージ印刷に必要な技術を一社でまとめて提供することで、お客様にワンストップで価値を届ける考え方です。
■KCM
フランスの連結子会社 Komori-Chambon S.A.S. の略称です。パッケージ向けの印刷・後加工一貫ラインを開発、製造、販売する拠点で、KOMORIのパッケージ戦略の中心的存在です。
■CPS
Canadian Primoflex Systemsの略称です。KCMが買収したカナダ企業で、フレキソ印刷機の開発・製造技術を持っており、KOMORIがパッケージ分野の技術領域を広げるうえで重要な存在です。
■Ecko Start AI
KOMORIが大型オフセット機に搭載する自己学習機能です。印刷条件の最適化や生産性向上を狙った技術で、同社が機械販売から高度なソリューション提供へ進んでいることを象徴する用語です。
■KGC
Komori Graphic Centerの略称です。顧客が実機やスマートファクトリー提案を体験できる拠点で、KOMORIの技術やソリューションを具体的に見せる場として使われています。
■KGC-S
証券印刷技術に関するデモ、トレーニング、研究開発を行う拠点です。銀行券やハイセキュリティー印刷の提案力を高めるための専門拠点として活用されています。
■PEPIO
KOMORIグループが展開するPE向けのグラビアオフセット印刷機シリーズです。スマートフォン向け部材など、電子部品製造に必要な高精細印刷を支える製品として位置づけられています。
必要であれば次に、この中から「投資判断で特に重要な用語だけ」に絞った短縮版も整えます。
KOMORIが展開する工程管理システムです。印刷機や前後工程の設備を「つなぐ」ことで、工程の見える化、自動化、省力化を進め、印刷工場全体の生産性向上を支える中核ソリューションです。
■感動企業の実現
KOMORIの経営理念です。顧客・従業員・パートナーそれぞれに感動を生むことを目指し、高い「経営品質」と「感動創造活動」を通じて企業価値を高めていく考え方です。
■知覚品質
製品そのものの出来だけでなく、営業対応、サービス、導入後の使いやすさまで含めて、お客様の目線で品質を捉えるKOMORI独自の考え方です。単に機械を納めて終わりではなく、使い続ける中で感じる満足度まで品質に含めている点が特徴です。
■K-Work
KOMORI流の働き方改革を指す社内用語です。経営理念の中では「従業員感動」を実現するための柱の一つとして位置づけられています。
■プリントテクノロジー
KOMORIが長年培ってきた印刷機械や精密加工の技術群をまとめて表す言葉です。同社はこれを単なる印刷技術ではなく、電子部品や先端材料の製造にも広がる技術基盤として捉えています。
■自走型組織
従業員一人ひとりが、自分で考えて動き、部門を越えて協力できる組織のことです。KOMORIは、縦割りや属人的な運営から脱し、各国の知見を結集できる会社に変わるための重要なキーワードとして使っています。
■DPS
KOMORIが使う「デジタル印刷機」事業の呼び名です。版を作らずにデータから直接印刷できるため、短納期、小ロット、可変印刷に強く、多品種少量生産の流れに合った成長事業とされています。
■J-throne 29
KOMORIのB2枚葉UVインクジェットデジタル印刷機です。高い印刷速度と品質を両立する新型機として位置づけられ、DPS事業の成長を担う代表製品の一つです。
■PE
「プリンテッド・エレクトロニクス」の略です。印刷技術を使って電子回路や電子部品をつくる分野で、KOMORIでは印刷機メーカーの技術を半導体や電子部品製造へ広げる成長事業として育成しています。
■PEDEC
「PE要素技術開発センター」の略です。PE分野の技術開発や実証を進める拠点で、ペロブスカイト太陽電池向けの薄膜塗工技術など、次世代分野の開発加速にも使われています。
■PESP
「Print Engineering Service Provider」の略です。印刷機の販売や保守だけでなく、前後工程機器、KP-Connect、消耗品、部品供給まで含めて、お客様の経営課題を解決するソリューション型ビジネスを指します。
■LCD
PESPの考え方を表す言葉で、「Listen、Customize、Deliver」の略です。お客様の声を聞き、最適な形に調整し、必要なものを正確に届けるという、KOMORIのサービス哲学を端的に示しています。
■K-Supply
KOMORIが展開する消耗品ブランドです。純正部品や高性能な資材を含めた提案によって、印刷機の安定稼働と付加価値の高いサービス提供を支える役割を担っています。
■KOMORI 2030
KOMORIの長期ビジョンです。2030年に向けて、事業変革と経営基盤強化を進めながら、プリントテクノロジーで情報・文化・経済を支える企業へ進化していく道筋を示しています。
■SHINKA
KOMORIが長期ビジョンで使う独自表現で、「深化・進化・真価」の3つの意味を重ねた言葉です。プリントテクノロジーを深め、進化させ、その本当の価値を社会に広げていくという意志が込められています。
■第7次中期経営計画
KOMORI 2030を実現するための足元の実行計画です。事業変革、戦略投資、経営体質改善の3本柱で構成され、基盤事業の強化と成長事業の拡大を同時に進める設計になっています。
■パッケージ・ソリューション・プロバイダー
KOMORIがパッケージ分野で目指す姿を示す言葉です。オフセット、グラビア、フレキソ、ダイ加工など、パッケージ印刷に必要な技術を一社でまとめて提供することで、お客様にワンストップで価値を届ける考え方です。
■KCM
フランスの連結子会社 Komori-Chambon S.A.S. の略称です。パッケージ向けの印刷・後加工一貫ラインを開発、製造、販売する拠点で、KOMORIのパッケージ戦略の中心的存在です。
■CPS
Canadian Primoflex Systemsの略称です。KCMが買収したカナダ企業で、フレキソ印刷機の開発・製造技術を持っており、KOMORIがパッケージ分野の技術領域を広げるうえで重要な存在です。
■Ecko Start AI
KOMORIが大型オフセット機に搭載する自己学習機能です。印刷条件の最適化や生産性向上を狙った技術で、同社が機械販売から高度なソリューション提供へ進んでいることを象徴する用語です。
■KGC
Komori Graphic Centerの略称です。顧客が実機やスマートファクトリー提案を体験できる拠点で、KOMORIの技術やソリューションを具体的に見せる場として使われています。
■KGC-S
証券印刷技術に関するデモ、トレーニング、研究開発を行う拠点です。銀行券やハイセキュリティー印刷の提案力を高めるための専門拠点として活用されています。
■PEPIO
KOMORIグループが展開するPE向けのグラビアオフセット印刷機シリーズです。スマートフォン向け部材など、電子部品製造に必要な高精細印刷を支える製品として位置づけられています。
必要であれば次に、この中から「投資判断で特に重要な用語だけ」に絞った短縮版も整えます。
2026年3月期有価証券報告書より
沿革
２ 【沿革】
当社グループは1923年個人企業小森機械製作所として創業、以来印刷機械の製造、販売及び修理を業務とし鋭意技術開発に努力してまいりました。株式会社設立後の沿革につきましては、次のとおりであります。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １. 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
２. 上記会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。
３. ＊１：特定子会社であります。
４. 上記会社は連結子会社であります。