事業内容
セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
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売上
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利益
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利益率
最新年度
| セグメント名 | 売上 （百万円） |
売上構成比率 （%） |
利益 （百万円） |
利益構成比率 （%） |
利益率 （%） |
|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | - | - | 9,637 | 107.5 | - |
| 北米 | - | - | 625 | 7.0 | - |
| 欧州 | - | - | -1,919 | -21.4 | - |
| 中華圏 | - | - | 133 | 1.5 | - |
| その他 | - | - | 492 | 5.5 | - |
３ 【事業の内容】
当社グループは当社、子会社26社で構成され印刷機械の製造販売を主な内容とし、さらに事業に関連する資材・機材の供給及び不動産管理等のサービスを行っております。
生産体制は日本を中心に欧州及び中華圏並びに北米で行う体制になっており、販売体制は、海外の重要販売拠点に子会社を展開してグローバルな体制になっております。海外の重要販売拠点となっている海外子会社はそれぞれ独立した経営単位で、各地域での包括的な販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。
各セグメントの事業内容は以下のとおりです。
(1) 報告セグメント「日本」は、一部の製品を除き当社グループの製品の大部分を生産しており、国内、中南米、及び一部のアジアや海外証券印刷機の販売が含まれます。
a. 当社は株式会社小森マシナリーより小型印刷機械を仕入、販売しております。
b. 当社は印刷機械を構成するインク供給、給紙、排紙、折機、電気機器等の各部分機器、及び機械を構成する部分品、並びに事業関連サービスを株式会社小森マシナリー、株式会社小森興産、株式会社小森エンジニアリングの各社から仕入れております。
c. 株式会社セリアコーポレーション及び株式会社セリアエンジニアリングは印刷機械その他印刷資機材を製造、仕入、販売しております。
(2) 報告セグメント「北米」は、主としてアメリカ合衆国での販売が含まれます。
a. 当社が製造販売する印刷機械の一部を、主としてアメリカ地域において、Komori America Corporationが販売しております。
(3) 報告セグメント「欧州」は、主として西欧、東欧、中東地域での販売が含まれます。また、紙器印刷機械の製造販売をしておりますKomori-Chambon S.A.S.グループ及び印刷後加工機製造販売会社のMBO Postpress Solutions GmbHグループが当セグメントに含まれております。
a. 当社が製造販売する印刷機械の一部を、主としてヨーロッパ地区において、Komori International(Europe) B.V.及び同社を経由して、Komori Italia S.r.l.、Komori U.K. Limited、Komori France S.A.S.、Komori Germany GmbHが販売しております。
b. Komori-Chambon S.A.S.グループは紙器印刷機械を製造販売する他、グループ各社を通じて販売することがあります。
c. MBO Postpress Solutions GmbHグループは、印刷後加工機を製造販売する他、グループ各社を通じて販売することがあります。
(4) 報告セグメント「中華圏」は、主として中国、香港、台湾での販売が含まれます。また、印刷機械及び印刷機械関連装置の製造販売をしております小森机械（南通）有限公司が当セグメントに含まれております。
a. 当社が製造販売する印刷機械の一部を、主として中国及び香港において小森香港有限公司及び小森（深圳）印刷技術有限公司が販売しております。
b. 当社が製造販売する印刷機械の一部を、台湾において小森台湾股份有限公司が販売しております。
c. 小森机械（南通）有限公司は印刷機械及び印刷機械関連装置を製造販売しております。
(5) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
a. 主としてアセアン地域において、Komori Southeast Asia Pte. Ltd.及びKomori Malaysia Sdn．Bhd．が当社が製造販売する印刷機械の販売及びサービスの支援をしております。
b. 当社が製造販売する印刷機械の一部を、主としてインドにおいて、Komori India Private Limitedが販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
業績状況
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
また、2025年１月17日に行われたCanadian Primoflex Systems Inc.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、比較的堅調に推移しました。年度初めには、米国の輸入関税政策をめぐり金融市場の混乱が見られましたが、年度末には概ね落ち着きを取り戻しました。一方で、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学リスクは継続し、不安定な市場環境が続きました。
印刷機械の市場動向は、地域ごとに濃淡が見られたものの、省エネ性能の向上や生産性向上、効率化を目的とした合理化投資への関心は各地域で継続しており、特に高付加価値印刷やパッケージ分野での設備需要は堅調に推移しました。
このような市場環境のもと、当社グループでは、菊半裁寸延オフセット枚葉印刷機「LITHRONE GX29 advance」を新たにラインアップに加え、カードや医薬品パッケージ等の多様化・高度化する印刷ニーズに対応し、同分野における付加価値を強化しました。この他に、オペレーティングシステムの強化や、「KP-Connect」による工程間データ連携を通じて、高速生産と損紙低減を両立し、印刷工場全体のスマートファクトリー化を推進しています。また、国内サービス体制の強化を目的として、2025年10月１日にコンタクトセンターを開設し、24時間受付体制の整備を通じて、業務効率化と顧客満足度のさらなる向上を目指しております。
以上の結果、当連結会計年度における受注高は114,534百万円（前連結会計年度比12.5％減少）となり、売上高は118,611百万円（前連結会計年度比6.8％増加）となりました。売上原価率は、前連結会計年度に比べ良化しました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、売上高の増加に伴う販売出荷費が増加したこと、研究開発費が増加したこと等により増加しました。その結果、営業利益は、9,404百万円（前連結会計年度比32.2％増加）となりました。経常利益は、円安による為替差益の増加等により10,718百万円（前連結会計年度比40.8％増加）、税金等調整前当期純利益は10,814百万円（前連結会計年度比18.1％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,371百万円（前連結会計年度比1.7％増加）となりました。
また、海外売上高は85,485百万円（前連結会計年度比10.8％増加）で、売上高に占める割合は72.1％となりました。
地域別連結売上高の概況は以下のとおりです。
日本市場では、合理化投資や省力化投資を目的としたオフセット枚葉印刷機の需要が引き続き堅調に推移しました。一方で、オフセット輪転印刷機では販売が進んだ前連結会計年度からの反動減が見られました。売上高は前連結会計年度比2.3％減少の33,125百万円となりました。
北米市場では、関税コストの価格転嫁に伴う影響から、個人消費や一部の設備投資には減速感が見られました。しかしながら、当社グループが強みとする証券印刷機や大型オフセット枚葉印刷機の納入が進んだことに加え、高度な技術力と長期的なサポート体制が評価され、売上高は大きく伸長しました。売上高は前連結会計年度比35.8％増加の12,557百万円となりました。
欧州市場では、米国との関税交渉が決着したことにより不確実性が低下し、輸出環境が改善しました。堅調な雇用・所得環境が個人消費を下支えし、景気は緩やかな回復を継続しました。前連結会計年度に開催された大型展示会に起因する受注残高が着実に売上として計上されたことに加え、紙器・パッケージ印刷分野を中心とした設備需要も回復基調にありました。売上高は前連結会計年度比14.0％増加の28,178百万円となりました。
中華圏市場では、不動産投資や大型インフラ投資の停滞が続き、景気の減速傾向が見られました。大手顧客を中心とした合理化投資は継続しているものの、商業印刷分野における中堅顧客では投資判断に慎重な姿勢が続きました。一方では、展示会等を通じた引き合いは継続しており、需要の見極めが進む局面となりました。その結果、売上高は前連結会計年度比18.1％減少の15,703百万円となりました。
アセアン、インド、オセアニア及び中南米を含むその他地域では、経済規模の拡大や人口増加を背景に、パッケージ印刷を中心とした印刷設備需要が着実に増加し、全体として堅調な推移となりました。売上高は前連結会計年度比21.1％増加の29,046百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
a. 日本
セグメントの「日本」には、日本の国内売上高と、日本から海外の代理店地域や海外証券印刷機の直接売上高が計上されております。同代理店地域には、一部のアジアと中南米等が含まれております。上記記載のそれぞれの地域での業績を反映した結果、セグメントの「日本」の売上高は87,044百万円（前連結会計年度比5.2％増加）となり、セグメント利益は9,637百万円（前連結会計年度比37.0％増加）となりました。
b. 北米
セグメントの「北米」には、米国の販売子会社の売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べました北米の状況の結果、セグメントの「北米」の売上高は12,740百万円（前連結会計年度比37.1％増加）となり、セグメント利益は625百万円（前連結会計年度は8百万円）となりました。
c. 欧州
セグメントの「欧州」には、欧州の販売子会社、欧州の紙器印刷機械製造販売子会社グループ及び印刷後加工機製造販売子会社グループの売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べました欧州の状況の結果、セグメントの「欧州」の売上高は28,476百万円（前連結会計年度比13.0％増加）となり、紙器印刷機械製造販売子会社の受注増対応による人的資本の投資等により、セグメント損失は1,919百万円（前連結会計年度は778百万円）となりました。
d. 中華圏
セグメントの「中華圏」には、香港、中国深圳市、台湾の販売子会社及び中国南通市の印刷機械装置製造販売子会社の売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べました中華圏の状況の結果、セグメントの「中華圏」の売上高は13,601百万円（前連結会計年度比14.9％減少）となり、セグメント利益は133百万円（前連結会計年度比48.6％減少）となりました。
e. その他
「その他」には、インド、シンガポール及びマレーシアの販売子会社の売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べましたその他地域の状況の結果、売上高は7,133百万円（前連結会計年度比21.1％増加）となり、セグメント利益は492百万円（前連結会計年度比19.8％増加）となりました。
(2) 財政状態
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,212百万円増加し、178,158百万円（前連結会計年度比3.0％増加）となりました。資産の主な増加要因は、投資有価証券の増加4,078百万円、棚卸資産の増加2,149百万円、現金及び預金の増加1,946百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,578百万円等であります。主な減少要因は、有価証券の減少6,987百万円等であります。
（負債及び純資産）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,185百万円減少し、55,261百万円（前連結会計年度比3.8％減少）となりました。負債の主な減少要因は、1年内償還予定の社債の減少10,000百万円、電子記録債務の減少5,082百万円等であります。主な増加要因は、社債の増加9,000百万円、流動負債その他の増加1,498百万円、繰延税金負債の増加1,401百万円、契約負債の増加716百万円等であります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,397百万円増加し、122,896百万円（前連結会計年度比6.4％増加）となりました。純資産の主な増加要因は、利益剰余金の増加2,933百万円、その他有価証券評価差額金の増加2,844百万円、為替換算調整勘定の増加1,286百万円等であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の66.8％から69.0％（前連結会計年度比2.2ポイント増加）となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の2,176.79円から2,316.06円（前連結会計年度比139.27円増加）となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ4,549百万円減少し、52,851百万円（前連結会計年度比7.9％減少）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が17,018百万円の資金増加であったのに比較し、当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ13,485百万円増加幅が減少し、3,533百万円の資金増加となりました。資金増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益10,814百万円、減価償却費2,277百万円等であり、資金減少の主な内訳は、仕入債務の減少額5,740百万円、法人税等の支払額3,294百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が4,781百万円の資金減少であったのに比較し、当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ1,873百万円減少幅が縮小し、2,908百万円の資金減少となりました。資金減少の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出3,837百万円、定期預金の預入による支出2,088百万円等であり、資金増加の主な内訳は、定期預金の払戻による収入2,122百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が4,310百万円の資金減少であったのに比較し、当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ1,762百万円減少し、6,072百万円の資金減少となりました。資金減少の主な内訳は、社債の償還支出10,000百万円、配当金の支払額4,433百万円、リース債務の返済による支出409百万円等であります。
(4) 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 金額は平均販売価格で表示しております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 受注残高には、見込み受注分は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)１. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。
３. 履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、一定期間にわたり収益を認識する取引のセグメント間取引に係る進捗度の調整であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「３ 事業等のリスク」に記載した項目が挙げられますが、特に影響が大きい要因は次のとおりであります。
当社グループの総売上高に占めるオフセット印刷機事業の割合は大きく、景気動向や法律・規制の施行、税制等の変更等に起因するオフセット印刷機の需要環境変動が、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度のオフセット印刷機の需要環境は、米国関税問題や、地政学リスクが長期化する中で、地域によりばらつきはあるものの、総じて引き続き堅調に推移しました。一方で、電子媒体の増加が新興国を含め世界的に急速に浸透していますが、今後において人々の行動が変化して書籍、商業印刷の需要がさらに縮小した場合には、出版、商業用印刷向けオフセット印刷機の需要も縮小し、当社グループのオフセット事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。これに対応した戦略として、パッケージ印刷向けの製品・サービスを拡充するとともに、DPS事業やPE事業等の成長事業や、MBOグループの印刷後加工機の事業とのシナジー効果を拡大し収益源の多様化・安定化を進めております。このように、オフセット事業以外の事業についても成長を促進することにより、個別事業の需要環境変動が発生したとしても経営成績への影響度を低減できるように図ってまいります。
次に、当社グループの海外売上高比率は全体の70％を超えており、かつ製造拠点が日本に集中していることから、為替変動の影響を受けやすい構造となっております。当社グループはこの為替変動リスクに対応すべく、円建て契約を優先するほか、先物為替予約で短期の変動リスクをヘッジする一方、部材等の海外調達比率を高め、また、一部製品の製造を海外製造子会社へ移管するとともにM&Aで海外生産を強化すること等により為替エクスポージャーを低減する努力を続けております。
足元では、インフレが継続し一部部材の調達環境が厳しくなっておりますが、継続して電子部品や一般市販部品のメーカーとの連携強化を図り適正な在庫確保を図るとともに代替可能部品の選定等対策を進めてまいります。今後とも、「３ 事業等のリスク（4）災害等によるリスク」に記載した適正な部品在庫を確保するための対策を講じて安定稼働に努めてまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、経済・金融環境の変化に伴う需要変動リスクに備えて十分な手許流動性を確保することにより、安定した財務基盤の維持に努めております。運転資金及び事業投資資金については主として内部資金により調達しておりますが、財務運営の安定性を増すため、2025年４月に普通社債90億円を発行しております。今後の運転資金及び事業投資資金の需要については内部資金の範囲内と認識しておりますが、内部資金を超過する大型戦略投資資金が必要となる際には、借入金や社債により調達する可能性があります。なお、当社は格付け機関である格付投資情報センター（R&I）より長期格付けA-を取得しております。
(7) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等
当社グループは、当連結会計年度から第７次中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）に取り組んでおります。同計画の骨子については「第２ 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標」に記載しており、サステナブルな経営体質に向けた事業変革と経営基盤強化を推進し、企業価値向上を目指してまいります。
第７次中期経営計画の最終年度である2027年３月期の目標と、当連結会計年度の実績は以下のとおりです。
(8) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
セグメント情報
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は印刷機械の製造、販売及び修理加工等を行っております。生産体制は日本を中心に欧州及び中華圏で行う体制になっており、販売体制は、海外の重要販売拠点に子会社を展開してグローバルな体制になっております。海外の重要販売拠点となっている海外子会社はそれぞれ独立した経営単位で、各地域での包括的な販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って当社グループは、販売体制及び製造・開発体制を基礎とした、当社及び子会社グループに含まれる親会社の所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」及び「中華圏」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントの販売地域
各報告セグメントの主な販売地域は以下のとおりです。
報告セグメント「日本」は、国内、中南米、及び一部のアジアや、海外証券印刷機の販売が含まれ、当社及び株式会社セリアコーポレーションの販売担当地区となっております。
報告セグメント「北米」は、主としてアメリカ合衆国での販売が含まれ、Komori America Corporationの販売担当地区となっております。
報告セグメント「欧州」は、主として西欧、東欧、中東地域での販売が含まれ、Komori International(Europe) B.V.グループの販売担当地区となっております。また、紙器印刷機械の製造販売をしておりますKomori-Chambon S.A.S.グループ及び印刷後加工機製造販売会社のMBOグループが当セグメントに含まれております。
報告セグメント「中華圏」は、中華圏地域での販売が含まれ、小森香港有限公司グループ及び小森台湾股份有限公司の販売担当地区となっております。また、印刷機械及び装置・部品の製造販売をしております小森机械(南通)有限公司が当セグメントに含まれております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を考慮した仕切価格に基づいております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、シンガポール及びマレーシアの販売子会社であります。
(注)２. 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による遡及修正後のものを記載しています。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、シンガポール及びマレーシアの販売子会社であります。
４. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
（単位：百万円）
（単位：百万円）
(注)１. 報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。
(注)２. 履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、一定期間にわたり収益を認識する取引のセグメント間取引に係る進捗度の調整であります。
（単位：百万円）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
(注)１. のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(注)２. 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による遡及修正後のものを記載しています。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。