荏原製作所

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社107社（うち連結子会社 107社）、関連会社３社及び共同支配企業１社より構成されています。

当社を中心として５事業の各分野にわたり製造、販売、工事、保守、サービス等を行っています。主な事業内容と当社、主要な連結子会社及び関連会社並びに共同支配企業の機能及び分担は、以下のとおりです。なお、この事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　連結財務諸表注記　６.事業セグメント」に掲げるセグメント区分と同一です。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

（１）経営成績

（単位：百万円）

当連結会計年度における我が国経済は、個人消費や企業の設備投資が持ち直し、景気は緩やかな回復傾向が継続しました。世界経済は、欧米の高い金利水準の継続や中国経済の減速による下振れリスクはあるものの、持ち直しの動きがみられました。一方で、米国の政策動向、米中の対立による半導体輸出管理規制強化、ウクライナ情勢や中東情勢などの地政学リスクには注視が必要な状況です。

このような環境の下、当社グループは2023年を初年度とした３か年の中期経営計画「E-Plan2025」において、「顧客起点での価値創造」をテーマに対面市場別組織へ移行し競争力の強化を図り、経営指標の達成に向けた各種施策への取り組みを進めています。

当連結会計年度の受注高は、「環境」においては、大型案件の受注タイミングによる減少により前期を下回りました。一方で、「精密・電子」においては、生成AI向けの需要増加により、濃淡はあるものの一部顧客の工場稼働率の回復や増産投資の再開を受けて前期を上回りました。また、「建築・産業」においては、国内のサービス＆サポート需要の取り込みや、海外が堅調に推移したことにより前期を上回りました。この結果、全社の受注高は前期比で増加となりました。売上収益は、全てのセグメントが堅調に推移して増収となりました。営業利益は、「建築・産業」のトルコのグループ会社に係るのれんの減損損失を計上したものの、全セグメントでの増収が寄与し、さらに「精密・電子」を中心とした収益性改善により増益となりました。

これらの結果、当連結会計年度における受注高は8,605億79百万円（前期比4.9％増）、売上収益は8,666億68百万円（前期比14.1％増）、営業利益は979億53百万円（前期比13.9％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は714億１百万円（前期比18.4％増）となり、いずれの項目においても過去最高額を更新しました。

なお、当社は2025年２月20日に公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法（以下、「下請法」）に基づく勧告を受けました。当社は、当社製品の一部部品（以下、「本部品」）について、その製造を下請法に定める下請事業に該当する取引先（以下、「対象事業者」）に委託しており、本部品の製造に使用する当社所有の木型、金型、治具等（以下、「木型等」）を一部の対象事業者に貸与しておりました。

本勧告では、当社が、木型等を用いて製造する本部品の発注を長期間行わないにもかかわらず、対象事業者に対し、木型等を無償で保管させていた行為が下請法第４条第２項第３号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）に掲げる行為に該当し、同項の規定に違反すると認定されたものです。

当社は本勧告を厳粛に受け止め、2025年２月21日に本勧告に係る取締役会決議を行いました。本決議に基づき、当社は、下請法の社内教育の実施など社内体制の整備のために必要な措置を講じ、今後の取引において下請法に違反する行為が発生することのないよう、本件について役員及び従業員に周知徹底するなど、本勧告において求められた措置を速やかに実行するとともに、コンプライアンスの一層の強化と再発防止に努めてまいります。

なお、当社においては、対象事業者との間で誠実に協議を行い、適切な保管費用の支払いを行うための費用を計上しており、今後、支払い完了の事実等につき公正取引委員会に確認いただきながら、速やかに対応いたします。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

（単位：百万円）

＜建築・産業＞

受注高、売上収益は前年度を上回りましたが、セグメント利益は前年度を下回りました。建築設備市場は、日本、中国、東南アジアにおいて成長が鈍化傾向にあるものの、北米や南米は回復傾向にあります。受注高は、国内ではサービス＆サポート需要の取り込みが寄与し、海外では北米のデータセンター向けや中国の一部産業市場向けが堅調だったことにより、前年度を上回りました。売上収益は、国内では製品、サービス＆サポートともに好調で、海外では北米や南米を中心に好調だったことにより増収となりました。セグメント利益は、子会社であるトルコのVansan社に係るのれんの減損損失を計上したことなどにより減益となりました。

これらの結果、受注高は前期から230億50百万円増の2,444億１百万円、売上収益は160億円増の2,381億82百万円、営業利益は53億96百万円減の103億41百万円となりました。

＜エネルギー＞

受注高は前年度並みとなり、売上収益、セグメント利益は 前年度を上回りました。石油化学市場は、北米、アジア、中東地域で動きが継続した一方、LNG市場は市場環境に大きな変化はないものの顧客の投資判断にタイミングのずれが発生しました。受注高は、製品については、北米で一部案件の期ずれによりLNG向け大型案件を複数受注した前年度より減少したものの、中国の電力向けなど他の地域は堅調に推移しました。サービス＆サポートについては改造案件などが増加し、全体としては前年度並みの水準となりました。売上収益は、前年の好調な製品受注により北米が大幅に伸び、サービス＆サポートもアジアで増加したことにより、増収となりました。セグメント利益は、主に増収効果により増益となりました。

これらの結果、受注高は前期から32百万円減の2,227億43百万円、売上収益は432億４百万円増の2,104億34百万円、営業利益は56億60百万円増の280億８百万円となりました。

＜インフラ＞

受注高、売上収益は前年度を上回りましたが、セグメント利益は前年度を下回りました。受注高は、国内の公共ポンプ市場の更新・補修に対する需要が堅調に推移し、海外ではアジアや北米の大型案件を受注したことにより、前年度を上回りました。売上収益は、国内公共向けが減少したものの、海外はアジアや北米が伸長し増収となりました。セグメント利益は固定費の増加などにより減益となりました。

これらの結果、受注高は前期から39億１百万円増の605億59百万円、売上収益は９億40百万円増の511億18百万円、営業利益は９億６百万円減の36億97百万円となりました。

＜環境＞

受注高は前年度を下回りましたが、売上収益、セグメント利益は前年度を上回りました。受注高は、ごみ処理施設の延命化の大型案件2件を受注したものの、案件の金額規模が前年度を下回ったことにより前年度と比較して減少しました。売上収益は、O＆M、EPCの売上がともに増加したことにより増収となり、セグメント利益も主に増収効果により増益となりました。

これらの結果、受注高は前期から292億60百万円減の715億94百万円、売上収益は158億97百万円増の874億38百万円、営業利益は15億11百万円増の84億45百万円となりました。

※O&M（Operation & Maintenance）…プラントの運転管理・メンテナンス
　　EPC（Engineering, Procurement, Construction）…プラントの設計・調達・建設
　　

＜精密・電子＞

受注高、売上収益、セグメント利益はいずれも前年度を上回りました。半導体市場は、生成AI向けの需要の増加が牽引し、顧客の工場稼働率も回復傾向にありますが、増産投資の本格的な再開は顧客ごとに濃淡がある状況です。また、中国の半導体市場は拡大しているものの従来の勢いに落ち着きがみられました。受注高は、CMP、コンポーネントの需要回復により、製品、サービス＆サポートともに 前年度を上回りました。売上収益は、CMP、コンポーネントともにサービス＆サポート需要が堅調で増収となりました。セグメント利益は、増収効果及び案件ミックスの改善による収益性の改善などにより、増益となりました。

これらの結果、受注高は前期から422億67百万円増の2,600億59百万円、売上収益は313億80百万円増の2,783億78百万円、営業利益は118億48百万円増の501億33百万円となりました。

《セグメント別の事業環境と事業概況》

生産、受注及び販売の状況は以下のとおりです。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。

② 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。

（２）財政状態

① 資産

当連結会計年度末における資産総額は、前年度末に比べて有形固定資産が261億９百万円、現金及び現金同等物

が229億71百万円、契約資産が168億90百万円、営業債権及びその他の債権が69億18百万円、棚卸資産が53億44百万円、その他の流動資産が45億92百万円、のれん及び無形資産が34億14百万円増加したことなどにより、911億85百万円増加し、１兆50億85百万円となりました。

② 負債

当連結会計年度末における負債総額は、前年度末に比べて営業債務及びその他の債務が49億15百万円減少した一方、契約負債が158億59百万円、未払法人所得税が57億64百万円、社債、借入金及びリース負債が51億83百万円、その他の流動負債が26億25百万円増加したことなどにより、274億20百万円増加し、5,197億48百万円となりました。

③ 資本

当連結会計年度末における資本は、配当金を227億63百万円支払った一方、親会社の所有者に帰属する当期利益714億1百万円を計上し、在外営業活動体の換算差額が153億52百万円増加したことなどにより、前年度末に比べて637億64百万円増加し、4,853億36百万円となりました。

親会社の所有者に帰属する持分は4,732億77百万円で、親会社所有者帰属持分比率は47.1％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

① キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、堅調な営業利益に支えられ、1,009億40百万円の収入超過（前期比309億28百万円の収入増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出508億92百万円などにより、485億54百万円の支出超過（前期比129億28百万円の支出増加）となりました。

営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、523億86百万円の収入超過（前期比179億99百万円の収入増加）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金が純額で89億50百万円減少したことや、配当金の支払い227億63百万円などにより、319億15百万円の支出超過（前期比272億56百万円の支出増加）となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前年度末から229億71百万円増加し、1,710億31百万円となりました。

② 財務戦略の基本方針

当社グループは、資本効率と財務健全性のバランスに配慮しつつ、適宜適切なタイミングで資本の調達と配分を行うことを財務戦略の基本と考えています。現在の事業推進に必要十分と考える「シングルAフラット（※）」の信用格付け維持を基本とし、D/Eレシオを財務規律としつつ負債の活用を図ります。また、キャッシュ・コンバージョン・サイクルの改善と非効率資産の選別／処分を通じ投下資本の効率的活用を促進します。その上で、株主還元として連結配当性向35％以上を維持しつつ、企業価値向上に繋がる投資対象への資本投下の機を逃さずに行い、「長期的な企業価値の最大化」を目指します。

（※）格付投資情報センター(R&I)による格付

③ 資金調達について

当社グループは、事業を行う上で必要となる運転資金や成長のための投資資金として、営業キャッシュ・フローを主とした内部資金だけでなく金融機関からの借入や社債の発行などの外部資金を有効に活用していきます。D/Eレシオは0.3～0.5を基準に負債の活用を進め、資本コストの低減・資本効率の向上を図ります。

また、現金・預金等の水準（手元流動性）については、連結売上収益の２か月分を目安に適正水準の範囲でコントロールする方針です。これに加えて、金融上のリスクに対応するためにコミットメントライン契約等を締結することで、代替流動性を確保しています。なお、グループ内の資金効率を高めるため、資金を当社に集中する制度を運用しています。

契約の種別並びに当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、IFRS会計基準に基づいて作成されています。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っていますが、それらは連結財務諸表、偶発債務に影響を及ぼします。

詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。

６．事業セグメント

(１) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。なお、事業セグメントの集約は行っていません。

当社グループは、対面市場を軸に「建築・産業」、「エネルギー」、「インフラ」、「環境」、「精密・電子」の５カンパニー制により事業を展開しています。

従って、当社グループは、上記の対面市場別の製品・サービスから構成される「建築・産業」、「エネルギー」、「インフラ」、「環境」及び「精密・電子」の５つを報告セグメントとしています。

各報告セグメントに属する主要な対面市場及び製品・サービスは次のとおりです。

(２) 報告セグメントに関する情報

報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要性がある会計方針」における記載と同一です。また、報告セグメントの利益は、当社グループの会計方針と同様の方針によるものであり、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポートサービス等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。

３．その他の項目の調整額は、セグメント間取引消去です。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポートサービス等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。

３．その他の項目の調整額は、セグメント間取引消去です。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

(３) 製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しています。

(４) 地域別情報

外部顧客への売上収益の地域別内訳は、以下のとおりです。

（注）１．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

２．各区分に属する主な国又は地域

(1) アジアその他　　　　　台湾、韓国

(2) 北米　　　　　　　　　米国、カナダ

(3) その他の地域　　　　　サウジアラビア、ブラジル

非流動資産（金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産等を除く）の地域別内訳は以下のとおりです。

（注）１．非流動資産は所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

２．各区分に属する主な国又は地域

(1) アジアその他　　　　　台湾、韓国

(2) その他の地域　　　　　カナダ、トルコ

(５) 主要な顧客に関する情報

売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客との取引はありません。