2026.09.02更新
ストーリー・沿革
価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。
情報ソース:
2026 統合報告書
サマリ
ダイキン工業は、空調と冷媒の両方を手掛ける世界唯一の総合空調メーカーです。ヒートポンプやインバータ等のコア技術と、地産地消の「市場最寄化生産」や基幹部品の「垂直統合生産」という独自のビジネスモデルを強みとします。新たな戦略経営計画「FUSION30」では、機器販売から建物全体のライフサイクルを支える「ソリューションプロバイダへの変革」とAIの徹底活用を掲げ、高収益な事業構造への転換に挑んでいます。
過去
1924年に合資会社大阪金属工業所として創業しました。創業者の山田晁氏が飛行機用ラジエーターチューブの受注を引き受けたことから始まり、冷媒フロンや日本初のパッケージ型エアコン開発へと事業を広げました。
創業後、化学研究に注力してフロンやフッ素樹脂を独自開発し、現在の主力である空調事業の基礎を築きました。オイルショック等の苦難に対しては人員整理を行わず、製造から販売部門への大規模な配置転換によって国内...
現在
空調と冷媒の両方を手掛ける総合空調メーカーとして、ヒートポンプやインバータ、冷媒制御という独自のコア技術を核に、世界中のあらゆる地域や用途に合わせた快適な空気環境を提供しています。
世界5極で地域自立型のサプライチェーンを構築する「市場最寄化生産」や、圧縮機や冷媒などの基幹部品を内製化する「垂直統合生産」を展開しています。また、研究・開発・生産・販売が一体となった「四位一体での商...
未来
建屋全体の設備課題をライフサイクルで解決する「ソリューションプロバイダへの変革」を推進します。AI徹底活用やコスト改革で「率の経営」を実践し、データセンターなど高収益領域での成長を加速させます。
データセンターや工場などの優先用途市場に向け、機器販売から運用・保守・省エネ提案まで一貫して手掛け、収益性を飛躍的に高めます。長年蓄積した空調の現場データと独自生成AIを融合させ、業務効率化と高度な運...
目指す経営指標
・2028年度(2029年3月期)営業利益率10%
・2028年度(2029年3月期)ROE12%
・2028年度(2029年3月期)までの売上高期間平均成長率6%
・2030年度(2031年3月期)営業利益率12%
・2030年度(2031年3月期)ROE15%超
・2030年度(2031年3月期)ソリューション事業売上比率40%
・2030年度(2031年3月期)までにライフサイクル全体の温室効果ガス排出量を売上高当たり40%削減(2022年度比)
・2030年度(2031年3月期)までにグローバル幹部・リーダー候補の育成2,000人以上
・2028年度(2029年3月期)ROE12%
・2028年度(2029年3月期)までの売上高期間平均成長率6%
・2030年度(2031年3月期)営業利益率12%
・2030年度(2031年3月期)ROE15%超
・2030年度(2031年3月期)ソリューション事業売上比率40%
・2030年度(2031年3月期)までにライフサイクル全体の温室効果ガス排出量を売上高当たり40%削減(2022年度比)
・2030年度(2031年3月期)までにグローバル幹部・リーダー候補の育成2,000人以上
トップメッセージの要約
質の向上
率の経営
人を基軸におく経営
FUSION30
ソリューションプロバイダへの変革
率の経営
人を基軸におく経営
FUSION30
ソリューションプロバイダへの変革
代表取締役会長兼CEOの十河政則氏は、「FUSION25」で稼ぐ力が低下した課題を真摯に受け止め、経営の軸足を「質の向上」へと転換する覚悟を示しています。長年培った強みと「人を基軸におく経営」という理...
用語解説
■人を基軸におく経営
社員一人ひとりの無限の可能性を信じ、意欲と納得性を引き出すことで企業の成長と発展につなげるダイキンの経営の土台となる基本的な考え方です。
■FUSION30
ダイキンが策定した戦略経営計画です。収益性と資本効率の向上を重視し、高収益なサステナブル企業への進化とソリューション事業への構造転換を目指しています。
■垂直統合生産
圧縮機やモーター、電子基板などの主要な基幹部品から冷媒に至るまで、自社で開発・生産を一貫して行うダイキン独自の生産形態です。
■四位一体での商品開発
商品開発、生産、販売、調達の4つの部門が密に連携し、世界各地の市場ニーズに即した製品をスピーディに開発・供給する仕組みです。
■市場最寄化生産
製品が消費される市場の近くで調達・開発・生産を行う地産地消を基本とした生産戦略で、リードタイムの短縮や在庫リスクの低減を図っています。
■強固な販売網
世界中に張り巡らせた特約店やディーラーとのネットワークであり、機器の販売だけでなく施工やアフターサービスまで一体で提供する事業基盤です。
■ソリューションプロバイダ
単に空調機器を販売するだけでなく、建物の設計・施工から運用管理、保守・更新まで、製品のライフサイクル全体を通じて課題解決と新たな価値を提供する事業者への変革像です。
■D-ROIC
ダイキン独自の経営管理指標です。分子を営業利益とし、分母を現場で管理しやすい売上債権・棚卸資産・固定資産の3つに絞ることで、現場主導での資本効率改善を促進します。
■PCM Behaviors
「人を基軸におく経営」に基づき、社員に求められる行動や姿勢を明確にした行動指針です。「挑戦・成長」「チームワーク」「結果へのこだわり」などの項目で構成されています。
■ダイキン情報技術大学
ダイキンが2017年に社内に開校した教育機関で、社内の事業変革や業務効率化を推進するAI・デジタル人材を自前で計画的に育成する取り組みです。
■VRV
ダイキンが世界で初めて開発したビル用マルチエアコンシステム(Variable Refrigerant Volume)の商標で、1台の室外機で複数の室内機を個別に制御できる特徴を持ちます。
■うるるとさらら
屋外の空気から水分を取り込んで給水なしで加湿できる技術などを搭載した、ダイキンの代表的な住宅用エアコンのブランド名です。
■冷媒エコサイクル
空調機に使用された冷媒ガスを回収・精製・再生して再利用し、環境負荷低減と資源の循環利用を両立させるダイキンの取り組みです。
社員一人ひとりの無限の可能性を信じ、意欲と納得性を引き出すことで企業の成長と発展につなげるダイキンの経営の土台となる基本的な考え方です。
■FUSION30
ダイキンが策定した戦略経営計画です。収益性と資本効率の向上を重視し、高収益なサステナブル企業への進化とソリューション事業への構造転換を目指しています。
■垂直統合生産
圧縮機やモーター、電子基板などの主要な基幹部品から冷媒に至るまで、自社で開発・生産を一貫して行うダイキン独自の生産形態です。
■四位一体での商品開発
商品開発、生産、販売、調達の4つの部門が密に連携し、世界各地の市場ニーズに即した製品をスピーディに開発・供給する仕組みです。
■市場最寄化生産
製品が消費される市場の近くで調達・開発・生産を行う地産地消を基本とした生産戦略で、リードタイムの短縮や在庫リスクの低減を図っています。
■強固な販売網
世界中に張り巡らせた特約店やディーラーとのネットワークであり、機器の販売だけでなく施工やアフターサービスまで一体で提供する事業基盤です。
■ソリューションプロバイダ
単に空調機器を販売するだけでなく、建物の設計・施工から運用管理、保守・更新まで、製品のライフサイクル全体を通じて課題解決と新たな価値を提供する事業者への変革像です。
■D-ROIC
ダイキン独自の経営管理指標です。分子を営業利益とし、分母を現場で管理しやすい売上債権・棚卸資産・固定資産の3つに絞ることで、現場主導での資本効率改善を促進します。
■PCM Behaviors
「人を基軸におく経営」に基づき、社員に求められる行動や姿勢を明確にした行動指針です。「挑戦・成長」「チームワーク」「結果へのこだわり」などの項目で構成されています。
■ダイキン情報技術大学
ダイキンが2017年に社内に開校した教育機関で、社内の事業変革や業務効率化を推進するAI・デジタル人材を自前で計画的に育成する取り組みです。
■VRV
ダイキンが世界で初めて開発したビル用マルチエアコンシステム(Variable Refrigerant Volume)の商標で、1台の室外機で複数の室内機を個別に制御できる特徴を持ちます。
■うるるとさらら
屋外の空気から水分を取り込んで給水なしで加湿できる技術などを搭載した、ダイキンの代表的な住宅用エアコンのブランド名です。
■冷媒エコサイクル
空調機に使用された冷媒ガスを回収・精製・再生して再利用し、環境負荷低減と資源の循環利用を両立させるダイキンの取り組みです。
2026年3月期有価証券報告書より
沿革
2 【沿革】
関係会社
4 【関係会社の状況】
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 特定子会社に該当します。
3 上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 ダイキン コンフォート テクノロジーズ ノース アメリカ インクについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 1,096,704百万円
②経常利益 75,003 〃
③当期純利益 56,007 〃
④純資産額 645,340 〃
⑤総資産額 1,207,141 〃
5 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数で示しております。