社長・役員
略歴
1985年４月 当社入社
2002年10月 トーヨーカネツソリューションズ㈱（現当社）へ転籍、同社営業本部システムセールス第一部長
2006年７月 同社システム本部SI部長
2008年４月 同社執行役員システム本部長
2015年４月 同社常務執行役員
2018年４月 当社へ転籍、当社執行役員、トーヨーカネツソリューションズ㈱（現当社）へ出向、同社取締役、常務執行役員
2019年４月 当社常務執行役員ソリューション事業本部長
2019年６月 当社取締役、常務執行役員ソリューション事業本部長
2021年４月 当社取締役、副社長執行役員ソリューション事業本部長
2022年４月 当社代表取締役社長
2023年４月 当社代表取締役社長、安全環境・品質保証部、GX推進室、次世代エネルギー開発室管掌
2024年４月 当社代表取締役社長、次世代エネルギー開発事業本部、安全環境・品質保証部管掌
2025年４月 当社代表取締役社長、次世代エネルギー開発、安全環境・品質保証担当（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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|
|
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
16 |
32 |
118 |
105 |
7 |
9,717 |
9,995 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
19,428 |
2,091 |
8,769 |
12,924 |
11 |
36,252 |
79,475 |
75,574 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
24.45 |
2.63 |
11.03 |
16.26 |
0.01 |
45.62 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式231,464株は、「個人その他」に2,314単元及び「単元未満株式の状況」に64株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性2名（役員のうち女性の比率22％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
代表取締役 取締役社長 |
大和田 能史 |
1962年６月19日生 |
1985年４月 当社入社 2002年10月 トーヨーカネツソリューションズ㈱（現当社）へ転籍、同社営業本部システムセールス第一部長 2006年７月 同社システム本部SI部長 2008年４月 同社執行役員システム本部長 2015年４月 同社常務執行役員 2018年４月 当社へ転籍、当社執行役員、トーヨーカネツソリューションズ㈱（現当社）へ出向、同社取締役、常務執行役員 2019年４月 当社常務執行役員ソリューション事業本部長 2019年６月 当社取締役、常務執行役員ソリューション事業本部長 2021年４月 当社取締役、副社長執行役員ソリューション事業本部長 2022年４月 当社代表取締役社長 2023年４月 当社代表取締役社長、安全環境・品質保証部、GX推進室、次世代エネルギー開発室管掌 2024年４月 当社代表取締役社長、次世代エネルギー開発事業本部、安全環境・品質保証部管掌 2025年４月 当社代表取締役社長、次世代エネルギー開発、安全環境・品質保証担当（現任） |
(注)２ |
7,577 |
|
取締役 専務執行役員 |
小林 康紀 |
1968年１月１日生 |
1990年４月 当社入社 2002年10月 トーヨーカネツソリューションズ㈱（現当社）へ転籍 2011年４月 同社プロジェクト統括部長 2015年４月 同社執行役員経営管理部、プロジェクト統括部、施工管理部、サービス部管掌 2019年４月 当社と同社との合併、当社常務執行役員ソリューション事業本部 海外事業部、空港システム部、施工管理部、サービス営業部管掌 2022年４月 当社専務執行役員ソリューション事業本部長 2024年６月 当社取締役、専務執行役員ソリューション事業本部長 2025年４月 当社取締役、専務執行役員ソリューション事業、HRマネジメント担当（現任） |
(注)２ |
3,812 |
|
取締役 専務執行役員 |
米原 岳史 |
1963年２月11日生 |
1986年４月 当社入社 2012年４月 当社管理本部経理部長 2016年４月 当社執行役員管理本部経理部長 2017年６月 Toyo Kanetsu (Malaysia) Sdn. Bhd. Managing Director（現任） 2018年４月 当社執行役員管理本部財務企画部長兼業務部管掌 2019年４月 当社執行役員コーポレート本部人事部、財務部、総務部管掌 2021年４月 当社常務執行役員コーポレート本部副本部長人事部、財務部、総務部管掌 2022年４月 当社専務執行役員コーポレート本部長 2022年６月 PT TOYO KANETSU INDONESIA Komisaris（現任） 2024年４月 当社専務執行役員コーポレート本部長兼次世代エネルギー開発事業本部補佐 2025年４月 当社専務執行役員財務、IR、リスクマネジメント、ESG担当 2025年６月 当社取締役、専務執行役員財務、IR、リスクマネジメント、ESG担当（現任） |
(注)２ |
2,803 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 |
佐藤 真希子 |
1977年11月６日生 |
2000年４月 ㈱サイバーエージェント入社 2005年10月 ㈱ウエディングパークへ出向 2006年10月 ㈱サイバーエージェント・ベンチャーズ（現㈱サイバーエージェント・キャピタル）へ出向 2016年６月 ㈱iSGSインベストメントワークスを設立、取締役 代表パートナー 2018年12月 ㈱リブ社外取締役 2021年６月 東京データプラットフォーム協議会推進会議委員 2022年５月 文部科学省 次世代アントレプレナー育成事業終了評価委員 2022年６月 当社社外取締役（現任） 2023年２月 ㈱iSGSインベストメントワークス代表取締役 代表パートナー（現任） 2024年１月 (一社)日本ベンチャーキャピタル協会理事（現任） 2025年６月 セイノーホールディングス㈱社外取締役（就任予定） |
(注)２ |
535 |
|
取締役 |
渡邉 修 |
1954年９月28日生 |
1978年４月 ㈱ダイエー入社 1999年４月 ㈱ショッパーズ弘前代表取締役社長 2002年４月 ㈱ダイエー営業企画本部副本部長 2003年４月 同社商品企画本部副本部長 2003年８月 トステムビバ㈱（2011年㈱LIXILビバに商号変更）（現アークランズ㈱）入社、執行役員社長室付部長 2004年２月 同社常務執行役員営業本部副本部長 2006年６月 同社取締役兼上席常務執行役員営業本部副本部長兼ＨＣ事業部長 2012年４月 同社取締役兼専務執行役員営業本部長 2014年10月 同社代表取締役社長兼COO 2018年６月 同社代表取締役社長兼CEO兼指名報酬諮問委員会委員 2021年９月 経営コンサルタント、２世経営塾「虚往実帰」主宰（現任） 2023年４月 法政大学イノベーション・マネジメント研究科 連携教員プロジェクトアドバイザー 2024年４月 法政大学大学院 連携教員プロジェクトアドバイザー 2025年６月 当社社外取締役（現任） |
(注)２ |
0 |
|
取締役(常勤監査等委員) |
兒玉 啓介 |
1958年12月26日生 |
1982年４月 当社入社 2006年７月 当社機械・プラント事業部国内営業部長 2009年４月 当社管理本部経営管理部長 2010年４月 当社執行役員管理本部経営管理部長 2012年４月 トーヨーカネツソリューションズ㈱（現当社）へ出向、同社執行役員 2013年４月 トーヨーカネツソリューションズ㈱（現当社）へ転籍、同社常務執行役員 2015年４月 当社へ転籍、当社常務執行役員管理本部副本部長 2015年６月 当社取締役、常務執行役員管理本部副本部長 2016年４月 当社取締役、常務執行役員管理本部長 2018年４月 当社取締役、専務執行役員管理本部長 2019年４月 当社取締役、専務執行役員コーポレート本部長 2020年４月 当社取締役、副社長執行役員 2022年４月 当社取締役、副社長執行役員社長補佐 2023年４月 当社取締役、副社長執行役員リスクマネジメント室管掌、特命担当 2024年３月 環境リサーチ㈱取締役 2025年４月 当社取締役、副社長執行役員社長補佐、特命担当 2025年６月 当社取締役(常勤監査等委員)（現任） |
(注)３ |
9,958 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役(監査等委員) |
牛田 一雄 |
1953年１月25日生 |
1975年４月 日本光学工業㈱（現㈱ニコン)入社 2005年６月 同社常務取締役兼上席執行役員精機カンパニープレジデント 2007年６月 同社取締役兼専務執行役員精機カンパニープレジデント 2013年６月 同社代表取締役兼副社長執行役員知的財産本部担当役員、精機カンパニープレジデント、経営企画本部副担当役員 2014年６月 同社代表取締役取締役社長兼社長執行役員メディカル事業推進本部管掌、新事業開発本部管掌 2017年６月 同社代表取締役取締役社長兼社長執行役員新事業開発本部担当、光学本部担当、研究開発本部担当 2019年４月 同社代表取締役会長 2020年４月 同社取締役会長 2021年５月 (一社)日本望遠鏡工業会会長 2021年６月 当社社外取締役(監査等委員)（現任）、㈱ニコン取締役 取締役会議長、日本光学工業協会会長（現任） 2022年４月 (一社)日本光学硝子工業会会長 2022年６月 JSR㈱社外取締役 2024年６月 ㈱ニコン特別顧問（現任） |
(注)３ |
797 |
|
取締役(監査等委員) |
岩村 修二 |
1949年９月16日生 |
1976年４月 検事任官 2002年10月 東京地方検察庁特別捜査部長 2010年６月 仙台高等検察庁検事長 2011年８月 名古屋高等検察庁検事長 2012年10月 弁護士登録、長島・大野・常松法律事務所顧問 2013年５月 ㈱ファミリーマート社外監査役 2013年６月 ㈱リケン社外監査役 2015年３月 キヤノン電子㈱社外監査役（現任） 2015年６月 ㈱北海道銀行社外監査役（現任） 2017年10月 年金積立金管理運用独立行政法人経営委員兼監査委員 2018年６月 林兼産業㈱社外取締役 2019年６月 ㈱リケン社外取締役(監査等委員) 2020年１月 弁護士法人東京フレックス法律事務所 2021年４月 T&K法律事務所（現任） 2023年６月 当社社外取締役(監査等委員)（現任）、林兼産業㈱社外取締役(監査等委員)（現任） |
(注)３ |
298 |
|
取締役(監査等委員) |
酒井 由香里 |
1968年６月23日生 |
1991年４月 野村證券㈱入社 2005年１月 ㈱コーポレートチューン取締役 2005年６月 ㈱ユナイテッドアローズ常勤社外監査役 2008年６月 ㈱リプロセル社外監査役 2013年９月 ㈱ビューティ花壇社外監査役 2016年６月 ㈱ユナイテッドアローズ社外取締役(常勤監査等委員) 2017年10月 ティーライフ㈱社外取締役(監査等委員) 2019年３月 ㈱ユーザベース社外取締役(監査等委員) 2021年６月 大平洋金属㈱社外取締役（現任） 2022年６月 当社社外取締役 2025年６月 当社社外取締役(監査等委員)（現任） |
(注)３ |
535 |
|
計 |
26,315 |
||||
（注）１．取締役佐藤真希子、取締役渡邉修、取締役(監査等委員)牛田一雄、取締役(監査等委員)岩村修二及び取締役(監査等委員)酒井由香里は、社外取締役であります。
２．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の日から１年間。
３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の日から２年間。
４．取締役佐藤真希子の戸籍上の氏名は、重松真希子であります。
５．当社では、業務執行の迅速化と責任の明確化を目的として執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は、次の17名であります。
|
役職 |
氏名 |
担当 |
|
専務執行役員 |
大木 博司 |
プラント事業本部長 |
|
専務執行役員 |
柳沼 伸介 |
ソリューション事業本部長 |
|
常務執行役員 |
田中 寛海 |
次世代エネルギー開発センター管掌 |
|
常務執行役員 |
佐藤 誠 |
ソリューション事業本部 システムソリューション部、システムイノベーション部管掌 |
|
常務執行役員 |
間中 康幸 |
ソリューション事業本部 スタンダードR&D部、エンジニアリング部、製造部管掌 |
|
常務執行役員 |
根本 賢治 |
コーポレート本部長 |
|
執行役員 |
國友 宏俊 |
ソリューション事業本部・次世代エネルギー開発センター、特命担当 |
|
執行役員 |
篠原 啓樹 |
ソリューション事業本部 調達部管掌 |
|
執行役員 |
飴谷 智彰 |
ソリューション事業本部 システムソリューション部、カスタマーサポート推進部補佐 |
|
執行役員 |
田牧 敬司 |
ソリューション事業本部 施工管理部管掌 |
|
執行役員 |
三田 俊幸 |
次世代エネルギー開発センター長 |
|
執行役員 |
飯田 仁志 |
安全環境・品質保証部管掌 兼 プラント事業本部 プロジェクト部管掌 |
|
執行役員 |
長谷川 努 |
コーポレート本部 経理部管掌 |
|
執行役員 |
大崎 勝啓 |
ソリューション事業本部 ITソリューション部、WMS戦略室管掌 |
|
執行役員 |
奥村 政志 |
ソリューション事業本部 プロジェクト管理部管掌 |
|
執行役員 |
白石 文夫 |
ソリューション事業本部 カスタマーサポート部、カスタマーサポート推進部管掌 |
|
執行役員 |
浅山 利英 |
プラント事業本部 タンク建設部、業務部管掌 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であります。内訳は、監査等委員以外の取締役が２名、監査等委員である取締役が３名であります。
取締役 渡邉修については、トステムビバ㈱（2011年㈱LIXILビバに商号変更）（現アークランズ㈱）に、2021年６月まで代表取締役社長として就任しておりました。当社と同社とは同社の物流センターに係るメンテナンスの取引関係がありますが、当社グループの連結売上高の0.1％未満であり僅少であります。その他、同氏が役員若しくは使用人として所属し、又は所属していた他の会社と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
上記以外の社外取締役については、当該本人が役員若しくは使用人として所属し、又は所属していた他の会社と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、各社外取締役本人と当社とは、一部当社株式の所有（① 役員一覧 に記載）を除き、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
また、当社は、「経営陣幹部の選解任及び取締役候補者指名の基準と手続」、「社外取締役の独立性判断基準」を定め、業務経験や専門領域等のバランスを考慮した上で当該基準を充足する社外取締役を２名以上選任することとし、他の上場会社の役員を兼任する場合、その社数は、当社の職務執行に影響を及ぼさない合理的な範囲に止めております。
当社は利害関係が無く、独立性の高い社外取締役を５名選任し、外部からの客観的、中立的な立場から、内部監査部門及び会計監査人等と連携を図り、取締役の職務の執行を監査することにより企業統治を強化しております。なお、佐藤真希子、渡邉修、牛田一雄、岩村修二及び酒井由香里を独立社外取締役として選任しており、東京証券取引所にも独立役員として届け出ております。
「社外取締役の独立性判断基準」
当社は、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、社外取締役が以下の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。
１.当社及び当社の関係会社（以下、併せて「当社グループ」という）の業務執行者１
２.当社グループを主要な取引先とする者２又はその業務執行者
３.当社グループの主要な取引先３又はその業務執行者
４.当社グループから役員報酬以外に、多額４の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産上の利益を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
５.当社の主要株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者
６.当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
７.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
８.当社グループから多額４の寄付又は助成を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
９.当社グループの業務執行取締役、常勤監査等委員が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人である者
10.上記１.に過去10年間において該当していた者
11.上記２.～９.に過去３年間において該当していた者
12.上記１.～９.に該当する者が重要な者５である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族
13.当社の業務執行者でない取締役の配偶者又は二親等以内の親族
（注）
①業務執行者とは、会社法施行規則第2条（定義）第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず使用人を含み、監査等委員である取締役及び監査役は含まない。
②当社グループを主要な取引先とする者とは、当社との取引による売上高が当該取引先の売上高の相当程度を占めており、当社の事業遂行上不可欠で代替困難な取引先をいう。
③当社グループの主要な取引先とは、当該取引先との取引による売上高が当社の直近事業年度における連結売上高の2%を超えている取引先や、金融取引等当社の事業遂行上不可欠な機能・サービスを提供している取引先をいうが、取引の規模、従属性、代替性等を総合的に勘案し、該当の有無を判断する。
④多額とは、直前事業年度において、年間１千万円を超えることをいう。
⑤重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び部長級以上の上級管理職にある使用人をいう。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当事業年度において社外取締役及び社外監査等委員は、取締役会等に出席し業務執行状況や内部監査の状況等の説明を受け、経営の監督を行っているほか、全員が任意の指名諮問委員会又は報酬諮問委員会の委員となり、役員人事に関与することにより、取締役会への答申及び監査等委員会の意見陳述権の行使を通して、監督を強化しております。
監査等委員会においては、常勤監査等委員並びに監査等委員会直轄である内部監査室、及び会計監査人から定期的に監査結果の報告を受け、その内容につき共有及び意見交換を実施しております。
社外取締役及び社外監査等委員は、独立社外のみを構成員とする会合を定期的に持ち、認識共有を図っています。
これらの連携及び関係を通じて豊富な情報交換が可能となり、社外取締役及び社外監査等委員は各々の専門的見地から適時に意見を述べることにより監督又は監査の充実を図るとともに、緊密な相互連携を維持しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
トーヨーコーケン株式会社 |
山梨県南アルプス 市 |
90 |
みらい創生事業 |
100.0 |
資金の貸付あり。 |
|
トーヨーカネツビルテック株式会社 |
東京都江東区 |
50 |
みらい創生事業 |
100.0 |
当社不動産のメンテナンスを行っております。 資金の借入あり。 |
|
株式会社トーヨーサービスシステム |
東京都江東区 |
60 |
その他 |
100.0 |
当社不動産の管理・賃貸を行っております。 当社に対し事務用機器の一部を賃貸しております。 |
|
環境リサーチ株式会社 |
東京都八王子市 |
50 |
みらい創生事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 資金の借入あり。 |
|
環境計測株式会社 |
京都府京都市 |
75 |
みらい創生事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 資金の貸付あり。 |
|
TKKプラントエンジ株式会社 |
東京都江東区 |
20 |
プラント事業 |
90.0 |
当社へ人材を派遣しております。 |
|
株式会社スクラムソフトウェア |
大阪府大阪市 |
6 |
物流ソリューション事業 |
100.0 |
資金の貸付あり。 |
|
マックスプル工業株式会社 |
千葉県流山市 |
13 |
みらい創生事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
PT Toyo Kanetsu Indonesia |
インドネシア国 ジャカルタ |
千米ドル 3,755 |
次世代エネルギー開発事業 |
100.0 (2.7) |
当社製品を製造・販売しております。 資金の貸付あり。 |
|
Toyo Kanetsu (Malaysia) Sdn. Bhd. |
マレーシア国 ビンツル |
千マレーシアリンギ 2,000 |
物流ソリューション事業 次世代エネルギー開発事業 |
100.0 |
当社製品を製造・販売しております。 資金の貸付あり。 |
|
トーヨーカネツ・コーポレートベンチャー投資事業組合 |
東京都江東区 |
500 |
みらい創生事業 |
99.8 |
－ |
|
トーヨーカネツ・コーポレートベンチャー２号投資事業組合 |
東京都江東区 |
800 |
みらい創生事業 |
99.9 |
－ |
|
その他２社 |
|
|
|
|
|
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
木本産業株式会社 |
和歌山県有田市 |
30 |
プラント事業 次世代エネルギー開発事業 |
33.4 |
当社より工事の一部を受注しております。 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。
３．マックスプル工業㈱他１社は、株式取得により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
沿革
２【沿革】
|
年月 |
沿革 |
|
1941年５月 |
当社は、1941年５月16日、資本金180千円をもって工業窯炉の設計・製作、施工を目的として設立された（社名、東洋火熱工業株式会社）。 |
|
1950年２月 |
全溶接タンクの製造を開始。 |
|
1955年３月 |
横浜工場開設。 |
|
1956年３月 |
横浜工場をコンベヤ専門工場として設備改良。 |
|
1959年10月 |
東京証券業協会店頭売買登録銘柄となる。 |
|
1961年10月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
|
1969年11月 |
商号を変更し、トーヨーカネツ株式会社となる。 |
|
1970年２月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 |
|
1970年４月 |
大阪・名古屋両証券取引所市場第一部に株式を上場。 |
|
1971年３月 |
千葉県木更津市にタンク専門の千葉工場（現・千葉事業所）を開設。 |
|
1974年９月 |
貯蔵タンク製造の海外拠点として、インドネシア国にPT Toyo Kanetsu Indonesiaを設立 （現・連結子会社）。 |
|
1979年12月 |
関西地区における営業活動推進のため、大阪営業所を開設。 |
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1992年４月 |
物流システム機器のアフターサービス及びメンテナンスを目的として、神奈川県横浜市戸塚区にティ・ケイ・ケイ・サービスシステム株式会社（新会社名・ケイ・テクノ株式会社）を設立。 マレーシア国における貯蔵タンク・空港搬送システムの事業拠点として、Toyo Kanetsu (Malaysia) Sdn. Bhd.を設立（現・連結子会社）。 |
|
1994年６月 |
国内タンクメーカーで初めてISO（国際標準化機構）9001の認証を取得。 |
|
1999年５月 |
物流システム事業においても、ISO9001の認証を取得。 |
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2001年４月 |
物流システム事業の効率化を図るため、ティ・ケイ・ケイ・サービスシステム株式会社（旧・連結子会社）と株式会社ケーアール総研（旧・関連会社）が合併し、ケイ・テクノ株式会社を設立（旧・連結子会社）。 |
|
2002年10月 |
当社の物流システム事業を新設分割（物的分割）により分社し、東京都江東区にトーヨーカネツソリューションズ株式会社を設立（旧・連結子会社）。 |
|
2006年３月 |
トーヨーカネツソリューションズ株式会社において、ISO14001の認証を取得。 |
|
2006年４月 |
PT Toyo Kanetsu Indonesiaにおいて、ISO9001の認証を取得。 |
|
2012年３月 |
ISO14001の認証を取得。 |
|
2015年４月 |
トーヨーカネツソリューションズ株式会社がケイ・テクノ株式会社を吸収合併。 |
|
2016年11月 |
本社を現所在地に移転。 |
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2018年４月 |
環境リサーチ株式会社の全株式を取得し連結子会社化。 |
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2019年３月 |
ISO45001の認証を取得。 |
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2019年４月 |
当社の連結子会社であったトーヨーカネツソリューションズ株式会社を吸収合併。 |
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2021年４月 |
環境計測株式会社の全株式を取得し連結子会社化。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所市場第一部から同取引所プライム市場へ移行（区分変更）。 |
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2023年６月 |
株式会社スクラムソフトウェアの全株式を取得し連結子会社化。 |
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2023年10月 |
木本産業株式会社の株式を取得し持分法適用会社化。 |
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2025年１月 |
当社の連結子会社であるトーヨーコーケン株式会社が、マックスプル工業株式会社の全株式を取得し連結子会社化。 |
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2025年４月 |
坂田電機株式会社の全株式を取得し連結子会社化。 |