トーヨーカネツ

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社14社及び持分法適用会社１社で構成され、物流システム及び機械・プラントの企画、開発、設計、製作、施工、販売を主体とし、各事業に関連するリース、メンテナンスなどの事業活動を展開しております。また、産業用設備・機器の製造・販売、建築請負、不動産賃貸・管理、アスベスト等の調査・測定・分析及び環境測定機器の保守管理、その他のサービス等の事業も営んでおります。

　当社グループの事業における位置付けは次の通りであります。

　なお、次の４事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（注）無印：連結子会社　※：持分法適用関連会社

　事業の系統図は以下の通りであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、好調な企業業績に支えられ、緩やかなインフレーションと賃金上昇による個人消費の持ち直しも相まって、比較的安定した推移となりましたが、米国の通商政策などによる世界経済の混乱なども懸念され、景気の先行きについては予断を許さない状況となっております。

　このような状況下、主力の物流ソリューション事業では、深刻化する人手不足を背景に、ネット通販、3PL、卸業、生協向け自動化・省人化設備への需要が堅調に推移しております。また、製造業向け自動化・省人化設備需要の増加が見られました。

　プラント事業は、国内製油所向けタンクメンテナンスの需要が引き続き堅調に推移し、安定的に収益を計上しております。また次世代エネルギー開発事業は、国内外のカーボンニュートラルの要請に応えるべく次世代エネルギー関連の研究開発に引き続き注力する一方、海外子会社のあるインドネシア・マレーシア両国において、タンクの新設や補修案件についても積極的に受注活動を行っており、今年度は３年半にわたる複数の低温タンク再生プロジェクトを受注いたしました。

　みらい創生事業では、その構成する事業のうち、産業機械事業では建設投資、半導体、二次電池関連の設備投資計画が増加していること等により、市場は堅調に推移しております。環境事業では、官公需は例年並みを維持し、民需はアスベスト対策の市場が拡大を続けております。他方、建築事業は建築資材や工事費の高騰の影響により、厳しい事業環境が継続しております。

１．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億55百万円減少し、674億36百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億13百万円減少し、285億26百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億57百万円増加し、389億９百万円となりました。

２．経営成績

　2024年度の連結決算の状況は、主に物流ソリューション事業の増収により、売上高は604億74百万円となり、前連結会計年度比12.4％増となりました。また、営業利益も増収効果及び報告セグメントそれぞれの採算性の向上により、41億31百万円と前連結会計年度比33.7％増となりました。

　経常利益は44億３百万円（同23.0％増）となり、特別損益の部においては、当連結会計年度も引き続き政策保有株式の売却を実施したことで投資有価証券売却益が７億15百万円計上されましたが、昨年度の政策保有株式の縮減実施の規模が比較的大きく、それに伴って発生した投資有価証券売却益が多額であったことの反動等で、親会社株主に帰属する当期純利益は36億38百万円と、前連結会計年度比微増（同2.4％増）の結果となりました。また、受注高は、517億43百万円（同12.3％増）となっております。

　セグメントの経営成績は次の通りであります。

・物流ソリューション事業

　ネット通販、3PL、卸業、製造業向けの「マルチシャトル」を組み込んだ庫内自動化設備案件を中心に売上計上されました。大型案件の売上が計上されたこと及びメンテナンス事業の拡大により、売上高、利益ともに増加しました。

　この結果、当事業の売上高は378億０百万円（前連結会計年度比16.3％増）となりました。利益面では売上高の増加に伴って営業利益は37億22百万円（同13.8％増）、受注高は343億38百万円（同0.9％増）となりました。

・プラント事業

　国内製油所向けメンテナンス案件については、売上高は103億28百万円（前連結会計年度比9.6％増）となりました。

　また、営業利益は10億41百万円（同46.9％増）、受注高は105億35百万円（同4.9％増）となりました。

・次世代エネルギー開発事業

　インドネシアにおける球形タンク１基の新設案件が完工したことなどから、当事業の売上高は21億58百万円（前連結会計年度比44.2％増）となりました。また営業損益については営業損失４億33百万円（前連結会計年度は営業損失４億81百万円）、受注高は前連結会計年度より48億83百万円増の68億69百万円となりました。

・みらい創生事業

　産業機械事業の主力製品であるバランサの受注規模の大型化や、環境事業における環境常時監視ソリューションや、アスベスト調査・分析が伸長する一方で、建築事業の受注が振るわず減収となりました。利益面では次なる成長に向けてM&Aを推進したことで、関連費用が先行して計上されましたが、産業機械事業、環境事業の増収の影響等により、総じて増益となりました。

　その結果、当事業の売上高は97億85百万円（前連結会計年度比1.5％減）、営業利益は８億73百万円（同11.0％増）となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて18億34百万円減少し、64億50百万円になりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は53億０百万円（前連結会計年度は７億39百万円の支出）になりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上50億82百万円、売上債権及び契約資産の増加11億41百万円、契約負債の増加８億49百万円、棚卸資産の減少９億40百万円、法人税等の支払額19億81百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動に用いた資金は17億62百万円（前連結会計年度は10億45百万円の支出）になりました。主な要因は、固定資産の取得による支出21億35百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出２億64百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入８億18百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動に用いた資金は54億22百万円（前連結会計年度は31億20百万円の収入）になりました。主な要因は、短期借入金の純減少額32億０百万円、長期借入れによる収入24億80百万円、長期借入金の返済による支出25億40百万円、配当金の支払21億64百万円等によるものです。

　③生産、受注及び販売の実績

　１.受注実績

　当連結会計年度における各事業の受注実績を示すと、次の通りであります。

　なお一部の見込生産を除き、受注生産を行っております。

　２.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次の通りであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであす。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、その作成にあたっては、決算日における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

　なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　１．経営成績等の状況に関する分析・検討

（中期経営計画の目指す経営指標に関する分析）

　当社グループは「未来へ向けた成長路線の確立」を基本方針とし、当社グループが解決すべき社会課題を明確化した『グループ中期経営計画（2022～2024年度）』を策定し、推進してまいりました。本中期経営計画の最終年度において、当初の損益計画は達成できませんでしたが、主力の物流ソリューション事業がグループ業績を牽引、また、プラント事業が安定的に収益を確保する体制を構築し、増収増益となりました。

　また、2025年度には、新グループ中期経営計画（2025～2027年度）を新たに策定いたしました。

新グループ中期経営計画における各セグメントの目標数値、基本戦略及びそれらの進捗状況、並びに経営者が認識する現状の事業環境については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますので、ご参照ください。

2024年度の業績予想と実績との比較

（単位：百万円）

注１．調整額は、連結消去及び各セグメントに帰属しない全社費用の合計額です。

２．2025年度より報告セグメントを、「物流ソリューション事業」、「プラント事業」及び「みらい創生事業」の３区分に変更しております。従来の「次世代エネルギー開発事業」の売上高及び営業利益の予想値は、「プラント事業」に含めて表示しております。

また、変更後の報告セグメントの区分によった場合の2024年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は、「第５経理の状況」　１「連結財務諸表等」　「注記事項」　（重要な後発事象）」をご参照ください。

　売上高は、予想比９億74百万円増収（1.6％増）の604億74百万円となりました。これは、主にソリューション事業やプラント事業において市場が堅調に推移した中で、確実に売上に結びつけたこと等によるものです。

　営業利益は、予想比２億31百万円増益（5.9％増）の41億31百万円となりました。これは、ソリューション事業において生産工程の効率化やその後の徹底したプロジェクト管理を推進したことや、プラント事業において溶接の自動化など作業効率を追求したことなどにより、利益率が改善したためです。

　ROEは、政策保有株式の売却や賃上げ促進税制の税額控除による税金費用の減少等により、予想比2.5ポイント増加の9.5％となりました。

　２．財政状態に関する分析・検討

　当連結会計年度末における総資産は674億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億55百万円減少しました。これは主に現金及び預金が18億34百万円減少し、建物及び構築物が13億10百万円増加したことによるものです。一方負債は285億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億13百万円減少しました。これは主に有利子負債（短期借入金・１年内償還予定の社債・１年内返済予定の長期借入金・社債・長期借入金）が合計で30億29百万円減少したことによるものです。

　また純資産については、389億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億57百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益により36億38百万円増加した一方で、剰余金の配当21億74百万円及びその他有価証券評価差額金により４億21百万円減少したことによるものです。

　営業債権の回収による収入や政策保有株の売却による収入が、業容拡大に伴う運転資金や設備投資、積極的な株主還元策の実施等による資金需要を上回り、前連結会計年度と比べ金融機関からの借入金が減少しております。

　この結果、バランスシートはやや縮小し、当連結会計年度末の自己資本比率としては57.7％と前連結会計年度末に比べ2.1ポイント改善しました。

　３．キャッシュ・フローに関する分析・検討

当社グループの資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な材料費、外注費及び労務費等の製造費用や、受注獲得や競争力強化のための販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、資金の需給状況に応じて株主還元や成長投資にも資金を利用しております。また、地政学リスクの高まり、関税政策による不確実性の増大、世界的なインフレーションの加速、またそれらに起因する原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱等によるキャッシュ・フローの急激な悪化に備え、当社グループでは手元流動性を十分に確保する方針を執っております。万一、追加の資金が必要になった場合には、金融機関からの借入により資金を調達していく考えです。

　当社グループは、当連結会計年度において株主還元に21億78百万円、成長投資に26億94百万円使用しました。当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、「第４ 提出会社の状況　３ 配当政策」に記載しております株主還元方針に従った自己株式の取得や配当金の支払い等、機動的な株主還元を実施しております。

　また、2025年度より開始いたしましたグループ中期経営計画（2025年～2027年度）に則り、持続的な企業価値向上のため、財務の健全性を確保しつつ、資本コストを意識した成長投資を積極的に行ってまいります。

　当社グループでは、事業運営上必要な流動性と安定的な資金調達を実現するため、営業活動から獲得した手元資金を活用するほか、必要に応じて機関投資家向けの社債発行や、金融機関より短期借入金及び長期借入金による資金調達を行っております。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は139億86百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は64億50百万円であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社における製品・サービス毎の事業部門がそれぞれ取り扱う製品・サービスについて、包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「物流ソリューション事業」、「プラント事業」、「次世代エネルギー開発事業」及び「みらい創生事業」を報告セグメントとしております。

「物流ソリューション事業」は、ＩＴを融合させた仕分け、ピッキング及び搬送システムを中心とした物流システムの開発・設計・製作や、これら各種システムのメンテナンス業務等を行っております。「プラント事業」は、ＬＮＧ、ＬＰＧ、原油、その他の気体・液体用の貯蔵タンクのメンテナンス業務等を行っております。「次世代エネルギー開発事業」は、ＬＮＧ、ＬＰＧ、原油、その他の気体・液体用の貯蔵タンクの設計・製作・施工を行っております。「みらい創生事業」は、建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、アスベスト等の調査・測定及び分析、環境計測機器の保守管理及び環境調査、各種手動・電動ウインチの製造・販売を行っております。

２．報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしており、セグメント間の取引は、実際の取引価額によっております。

３．報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）「その他」の区分は、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）「その他」の区分は、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、当社の現金及び預金、投資有価証券等管理部門に係る資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービス毎の情報

２．地域に関する情報

（１）売上高

（注）売上高は施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

３．主要な顧客毎の情報

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービス毎の情報

２．地域に関する情報

（１）売上高

（注）売上高は施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

３．主要な顧客毎の情報

【報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメント毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

【報告セグメント毎の負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。