社長・役員
略歴
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1985年４月 |
当社入社 |
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2005年４月 |
クリタ・ヨーロッパGmbH代表 |
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2011年４月 |
ケミカル事業本部第二部門 コンビナート営業部長 |
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2014年４月 |
当社執行役員 |
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2014年６月 |
ケミカル事業本部営業第一部門長 |
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2016年４月 |
経営企画室長 |
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2016年６月 |
当社取締役 |
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2018年４月 |
グループ生産本部長 |
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2019年４月 |
当社常務取締役 |
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2020年４月 |
グループ生産本部長兼プラント事業管掌 |
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2021年６月 |
当社代表取締役専務 |
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2022年４月 |
国内営業本部長兼ケミカル事業管掌 |
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2023年４月 |
当社代表取締役社長 |
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2023年６月 |
当社取締役代表執行役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2025年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（名） |
－ |
67 |
46 |
309 |
487 |
65 |
24,672 |
25,646 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
360,156 |
25,702 |
29,330 |
602,315 |
481 |
142,945 |
1,160,929 |
107,794 |
|
所有株式数の割合 （％） |
－ |
31.02 |
2.21 |
2.53 |
51.88 |
0.04 |
12.31 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式4,035,900株のうち２．の当社役員等および当社グループの国内主要子会社一部役員等に対する株式報酬制度分499,000株を除いた3,536,900株は、「個人その他」に35,368単元、「単元未満株式の状況」に100株を含めて記載しております。
２．「金融機関」の欄には「当社役員等および当社グループの国内主要子会社一部役員等に対する株式報酬制度」において、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式4,990単元を含めて記載しております。なお、当該株式については、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
３．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式２単元を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 9名 女性 2名 （役員のうち女性の比率18.18％）
ａ．取締役の状況
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
門田 道也 |
1959年２月16日生 |
|
(注)２ |
36 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 代表執行役社長 |
江尻 裕彦 |
1962年10月６日生 |
|
(注)２ |
25 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 代表執行役専務 |
城出 秀司 |
1959年10月５日生 |
|
(注)２ |
13 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
可知 宣和 |
1962年５月４日生 |
|
(注)２ |
3 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
小林 賢次郎 |
1953年10月１日生 |
|
(注)２ |
5 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
宮﨑 正啓 |
1954年４月13日生 |
|
(注)２ |
1 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
高山 与志子 |
1956年８月９日生 |
|
(注)２ |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
松尾 美枝 |
1964年10月17日生 |
|
(注)２ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
86 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 小林賢次郎、宮﨑正啓、高山与志子および松尾美枝は、社外取締役であります。
２．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．当社は指名委員会等設置会社です。委員会の体制は、次のとおりであります。
指名委員会：小林賢次郎（委員長）、宮﨑正啓、高山与志子、門田道也、江尻裕彦
報酬委員会：宮﨑正啓（委員長）、高山与志子、松尾美枝、門田道也、江尻裕彦
監査委員会：松尾美枝（委員長）、小林賢次郎、可知宣和
ｂ．執行役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 代表執行役社長 |
江尻 裕彦 |
1962年10月６日生 |
a.取締役の状況 参照 |
(注)１ |
25 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 代表執行役専務 |
城出 秀司 |
1959年10月５日生 |
a.取締役の状況 参照 |
(注)１ |
13 |
||||||||||||||||||||
|
執行役 |
天野 克也 |
1969年６月６日生 |
|
(注)１ |
6 |
||||||||||||||||||||
|
執行役 |
久世 邦博 |
1970年３月20日生 |
|
(注)１ |
17 |
||||||||||||||||||||
|
執行役 |
Jordi Verdés Prieto |
1968年９月29日生 |
|
(注)１ |
15 |
||||||||||||||||||||
|
計 |
78 |
||||||||||||||||||||||||
（注）１．2025年４月１日の取締役会書面決議による選任後１年以内に終了する事業年度の末日まで。
２．当社では、業務執行力の強化を目的として執行役員制度を導入しております。当社に在籍する執行役員は13名で、経営管理本部副本部長 田中靖子、サステナビリティ経営戦略室長 田辺尚、デジタル戦略本部長 前田雄史、イノベーション本部長 水野誠、グループ生産本部副本部長 植田誠治、バリュー・プロバイディング戦略本部長 鈴木裕之、アジアリージョン統括本部長 野末武宏、アジアリージョン統括本部日本リージョン長 米世英司、アジアリージョン統括本部ASEANリージョン長 田中二朗、電子産業事業部デジタル産業部門長 牧瀬陽一、電子産業事業部グローバルアドバンスド部門長 安藤史匡、欧米電子事業の生産体制構築統括 兼 Executive Vice President of Microelectronics, Kurita America Inc. 和田雄一郎、産業・社会インフラ本部長 玉井啓善であります。
②社外役員の状況
＜社外役員の員数＞
当社の社外取締役は４名であります。
＜社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準＞
社外取締役を選任するための提出会社からの独立性の判断基準については、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、本人又は近親者が次の各号に該当しないこととしております。
・現在及び過去10年以内の、当社又は当社の子会社の業務執行者
・現在及び過去１年以内に、当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
・現在及び過去１年以内の、当社の主要な取引先又はその業務執行者
・現在及び過去１年以内に、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
・現在の、当社の主要株主又はその業務執行者
・現在、社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（ただし、本人のみ）
・現在、当社が寄付を行っている先の業務執行者（ただし、本人のみ）
＜社外取締役と当社との関係＞
社外取締役４名と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は下表のとおりであり、いずれにおいてもその職務の遂行に影響を及ぼすような特別な利害関係はありません。
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氏名 |
当社との関係 |
選任理由 |
|
小林 賢次郎 |
同氏は現在及び過去１年以内に当社以外の兼任はありません。同氏の近親者勤務先においては、同氏の独立性に影響を与える取引はありません。 |
当社グループの事業と異なる分野で活躍した人材であり、財務、経営企画、新事業開発、M&A等の高い専門性と豊富な国際経験を活かし、取締役会にて中長期的な視点から成長戦略や財務戦略について積極的に発言している。監査委員会委員長として、役員の職務執行状況の監査、当社グループの監査および往査・ヒアリング結果についての議論、審議を適切に運営した。引き続き社外の視点から、当社グループの経営の合理性・透明性を高めるとともに、取締役会の監督機能強化への貢献が期待できる。 |
|
宮﨑 正啓 |
同氏が現在、社外取締役を兼任するアステラス製薬株式会社は当社の取引先でありますが、過去１年以内の取引実績はありません。同氏の近親者勤務先においては、同氏の独立性に影響を与える取引はありません。 |
当社グループの市場のひとつである電子産業を中心にグローバルに展開する企業集団において、代表執行役社長等の要職を国内外で歴任し、電子産業の製造工程に造詣があり、データとデジタル技術を用いた業務プロセスとビジネスモデルの変革を推進した経験をもとに、取締役会にて、適切なリスクテイクの観点を踏まえた中長期的な視点から、成長戦略や事業評価について積極的に発言している。報酬委員会委員長として、役員の業績評価および報酬内容の議論、審議を適切に運営し、報酬制度の改定を行った。引き続き、企業経営およびグローバルビジネスにおける豊富な経験を活かし、社外の視点から当社グループの経営の合理性・透明性を高めるとともに、取締役会の監督機能強化への貢献が期待できる。 |
|
高山 与志子 |
同氏が現在、副会長を兼任するジェイ・ユーラス・アイアール株式会社、代表取締役を兼任するボードルーム・レビュー・ジャパン株式会社は当社の取引先ではなく、理事を兼任する特定非営利活動法人日本コーポレート・ガバナンス・ネットワークは当社の取引先でありますが、その取引の規模等に照らして、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。また、社外評議員を兼任するEY 新日本有限責任監査法人は当社の取引先でありますが、過去１年以内の取引実績はありません。同氏の近親者勤務先においては、同氏の独立性に影響を与える取引はありません。 |
当社グループの事業と異なる分野での豊富な国際経験、IR分野の豊富な経験とスキル、コーポレート・ガバナンスに関する高い専門性および「なでしこ銘柄」選定基準等検討委員会の委員を長年務める等のジェンダー平等を推進した経験をもとに、取締役会にて資本市場およびコーポレート・ガバナンスに関する最新動向を踏まえ、資本市場とのエンゲージメントおよびガバナンスの在り方について積極的に発言している。サステナビリティ諮問会議議長として、マテリアリティへの取り組みについての議論、審議を適切にリードし、企業価値向上に向けた課題を抽出し、取締役会に答申するとともに、サステナビリティ経営についてステークホルダーへの説明を行った。引き続き、複数の企業における経営経験に裏打ちされた広い見識から、当社グループの経営の合理性・透明性を高めるとともに、取締役会の監督機能強化への貢献が期待できる。 |
|
松尾 美枝 |
同氏が現在、社外取締役を兼任する三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社は当社の取引先ではなく、2025年６月に常勤監査役を退任した日本アイ・ビー・エム株式会社は当社の取引先でありますが、その取引の規模等に照らして、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。また、社外取締役就任予定の西日本鉄道株式会社は当社の取引先でありますが、過去１年以内の取引実績はありません。同氏の近親者勤務先においては、同氏の独立性に影響を与える取引はありません。 |
財務経理に関する資格ならびに監査法人や日本企業米国子会社での実務経験を経て、大手外資系情報システム会社にて財務経理やDXに関するサービス事業の要職を務める等、経営と監査に携わってきた。財務経理およびテクノロジーについての豊富な知見と経験、専門性をもとに、社外の視点から意見を述べることで、当社グループの経営の合理性・透明性を高めるとともに、取締役会の監督機能強化への貢献が期待できる。 |
＜社外取締役が企業統治において果たす機能および役割ならびに選任状況＞
取締役会において、社外取締役が独立した立場から意見を述べることにより、取締役会の役割である経営の執行の監督において多面的視点と客観性が確保されるとともに、監督機能が高いレベルで維持されるものと考えており、社外取締役を選任しております。
なお、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制」に記載のとおり、指名・監査・報酬の三委員会の全てにおいて社外取締役が委員長を務めております。
③社外取締役による監督と監査又は内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役のうち２名は、監査委員会の委員長または委員となっています。監査委員会は会計監査人および内部監査を実施する監査室からの監査結果等の内容を確認します。監査委員以外の社外取締役は、取締役会にて、監査委員会の職務執行状況の報告を受けます。
監査委員会、当社グループの内部監査を担当する監査室および会計監査人は、相互に監査計画の確認および懸念事項を共有することにより、一層の連携を図っております。その他の内部監査および会計監査との連携状況、内部統制部門との関係についての詳細は、「（３）監査の状況」に記載のとおりです。
関係会社
４【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|||
|
役員の兼任 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
|||||
|
クリタ・ ヨーロッパ GmbH |
ドイツ マンハイム |
50百万 |
一般水処理市場 |
100.0 |
有 |
15百万 |
有 |
－ |
|
ユーロ |
ユーロ |
|||||||
|
栗田工業 (大連)有限公司 |
中国 遼寧省 |
550百万円 |
一般水処理市場 |
90.1 |
－ |
－ |
有 |
－ |
|
栗田工業 (蘇州)水処理 有限公司 |
中国 江蘇省 |
530百万円 |
電子市場 |
100.0 |
－ |
－ |
有 |
－ |
|
栗田韓水㈱ |
韓国 京畿道 |
38,900 |
電子市場 |
100.0 |
－ |
－ |
有 |
－ |
|
百万 |
||||||||
|
ウォン |
||||||||
|
ペンタゴン・ テクノロジーズ・ グループ,Inc. |
米国 カリフォル ニア州 |
2,000 米ドル |
電子市場 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
クリタ・ アメリカ,Inc. |
米国 ミネソタ州 |
10米ドル |
一般水処理市場 |
100.0 (100.0) |
有 |
－ |
有 |
－ |
|
㈱クリタス |
東京都 豊島区 |
220百万円 |
一般水処理市場 |
100.0 |
－ |
－ |
有 |
－ |
|
クリテック サービス㈱ |
大阪市 中央区 |
50百万円 |
電子市場 |
100.0 |
－ |
－ |
－ |
有 |
|
クリタ・ ケミカル製造㈱ |
茨城県 猿島郡五霞町 |
50百万円 |
一般水処理市場 |
100.0 |
－ |
－ |
有 |
有 |
|
クリタ東日本㈱ |
東京都 渋谷区 |
30百万円 |
一般水処理市場 |
100.0 |
－ |
－ |
有 |
－ |
|
クリタ西日本㈱ |
大阪市 西区 |
30百万円 |
一般水処理市場 |
100.0 |
－ |
－ |
有 |
－ |
|
その他50社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(2) 持分法適用関連会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な 事業内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|||
|
役員の兼任 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
|||||
|
鞍鋼栗田(鞍山) 水処理有限公司 |
中国 遼寧省 |
55百万 人民元 |
一般水処理市場 |
40.0 (40.0) |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．クリタ・ヨーロッパGmbH、栗田韓水㈱、クリタ・ケミカル製造㈱は特定子会社であります。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．クリタ・アメリカ,Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 44,139百万円
（２）税引前利益 2,475百万円
（３）当期利益 2,048百万円
（４）資本合計 36,930百万円
（５）資産合計 55,246百万円
沿革
２【沿革】
|
1949年７月 |
水処理薬品の製造販売を目的として神戸市において栗田工業株式会社を設立（資本金30万円） |
|
1951年９月 |
兵庫県西宮市に汽缶給水研究所を設置 |
|
1954年10月 |
水処理装置の製造販売を開始 |
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1956年４月 |
本社を大阪市に移転 |
|
1959年６月 |
化学洗浄工事部門を分離独立し、㈱鈴木商会｛1985年２月 栗田エンジニアリング㈱に社名変更｝を設立 |
|
1961年10月 |
東京・大阪証券取引所市場第二部に上場 |
|
1961年10月 |
当社が納入した水処理施設のメンテナンス・サービス部門を分離独立し、関西栗田整備㈱｛1963年７月 栗田整備㈱に、1987年10月 栗田テクニカルサービス㈱に社名変更｝を設立 |
|
1962年１月 |
横浜市に総合研究所を新築移転 |
|
1962年８月 |
東京・大阪証券取引所市場第一部に上場 |
|
1965年４月 |
伊藤忠商事㈱と業務提携 |
|
1966年８月 |
水処理薬品の製造部門を分離独立し、㈱栗田高槻製造所｛1977年１月に㈱栗田製造所に社名変更｝を設立 |
|
1974年４月 |
東京・新宿に東京本社ビルを建設 |
|
1975年４月 |
西日本地区の水処理施設の運転・維持管理子会社として、栗田水処理管理㈱｛1992年７月 ㈱クリタス西日本に社名変更｝を設立 |
|
1977年６月 |
㈱栗田製造所が茨城県猿島郡に移転 |
|
1978年４月 |
東日本地区の水処理施設の運転・維持管理子会社として、東京水処理管理㈱｛1992年７月 ㈱クリタス東京に社名変更｝を設立 |
|
1978年７月 |
シンガポールに水処理薬品の製造販売子会社として、クリタ(シンガポール)Pte.Ltd.（現・連結子会社）を設立（1987年４月 水処理装置の製造販売を開始） |
|
1983年６月 |
本社を東京都・新宿区に移転 |
|
1984年９月 |
水処理薬品の販売子会社として、クリタ空調薬品㈱｛1999年10月 クリタ・ビルテック㈱に社名変更｝を設立 |
|
1985年５月 |
神奈川県厚木市森の里に総合研究所を新築移転 |
|
1997年10月 |
当社100％子会社の栗田テクニカルサービス㈱を吸収合併 |
|
1997年10月 |
㈱クリタス東京が、㈱クリタス西日本等の水処理施設の運転・維持管理子会社４社を吸収合併し、㈱クリタス（現・連結子会社）に社名変更 |
|
1998年10月 |
栃木県下都賀郡野木町に事業開発センターを建設 |
|
2002年４月 |
当社100％子会社の㈱栗田製造所を吸収合併 |
|
2003年４月 |
分析部門を分離独立し、クリタ分析センター㈱（現・連結子会社）を設立 |
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2003年６月 |
精密洗浄部門を分離独立し、クリテックサービス㈱（現・連結子会社）を設立 |
|
2005年10月 |
研究開発体制の再編に伴い、事業開発センターに総合研究所の機能を移転・統合してクリタ開発センターを開設 |
|
2006年12月 |
独占禁止法違反の再発を防止するため、2006年５月の汚泥再生処理（し尿処理）施設の新規案件に関連する事業からの撤退に加えて国、地方公共団体等が発注するすべての建設工事事業から撤退 |
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2009年４月 |
国内における水処理薬品の製造技術・ノウハウなどを集約し、さらなる品質や生産効率の向上を図るため、当社100％子会社のクリタ・ケミカル製造㈱（現・連結子会社）を設立 |
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2012年10月 |
本社を現在地（東京都・中野区）に移転 |
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2013年３月 |
伊藤忠商事㈱との業務提携を解消 |
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2015年１月 |
BK Giulini GmbHおよびその関係会社より、水処理薬品事業、紙プロセス薬品事業およびアルミナ化合物事業を買収 |
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2017年１月 |
米国の水処理薬品の製造販売会社であるフレモント・インダストリーズ,LLC（2020年３月 U.S.ウォーター・サービス,Inc.が吸収合併）を買収 |
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2017年11月 |
韓国の水処理薬品の製造販売会社であり、当社の持分法適用関連会社であった㈱韓水について、持分の追加取得により連結子会社化 |
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2018年５月 |
米国の水道管の劣化予測ソフトウエアサービスを提供するフラクタ,Inc.（2019年５月 クリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.に社名変更 現・連結子会社）に出資 |
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2019年３月 |
米国の水処理薬品および装置の製造販売会社であるU.S.ウォーター・サービス,Inc.他３社（現・連結子会社）を買収 |
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2019年５月 |
RO膜（逆浸透膜）薬品およびRO膜管理サービスを提供する米国のアビスタ・テクノロジーズ,Inc.（現・連結子会社）他２社を買収 |
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2020年３月 |
U.S.ウォーター・サービス,Inc.（2020年４月 クリタ・アメリカ,Inc.（現・連結子会社）に社名変更）が、クリタ・アメリカ,Inc.およびフレモント・インダストリーズ,LLC他１社を吸収合併 |
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2020年４月 |
米国の精密洗浄会社であるペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.他２社を連結子会社化 |
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2020年12月 |
第１回無担保社債（300億円）を発行 |
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2021年４月 |
当社100％子会社の栗田エンジニアリング㈱を吸収合併 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年４月 |
クリタ開発センターからその機能を移管し、イノベーションを創出する新たな研究開発拠点として、東京都昭島市にKurita Innovation Hub（クリタイノベーションハブ）を開設 |
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2022年５月 |
第２回無担保社債（100億円）を発行 |
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2023年７月 |
水処理装置の製造・販売会社であるアルカデ・エンジニアリングGmbH他３社（現・連結子会社）を買収 |
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2024年４月 |
水処理装置事業会社である韓水テクニカルサービス株式会社（栗田韓水株式会社（現・連結子会社）に社名変更）が、水処理薬品の製造販売会社であった株式会社韓水を吸収合併 |
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2024年４月 |
日本国内の水処理薬品とメンテナンス・サービスを一体化したワンストップ営業を実現するため、国内販売事業会社等11社をクリタ東日本株式会社とクリタ西日本株式会社の２社に再編 |
（注）2025年４月 クリタ・アメリカ,Inc.がアビスタ・テクノロジーズ,Inc.を吸収合併