栗田工業

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

人材戦略においては、前掲の「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)人的資本（人材の多様性を含む）への取組 ②戦略」に記載のとおり、D&Iビジョンの実現を通じ、「価値創造ストーリーを具現化する組織・人材のあり方」を策定しております。

従業員給与等の決定方針については持続的な成長に向けた人材の維持・獲得および個々の能力・役割に応じた適正処遇の実現を目的として、2026年４月に人事評価制度を刷新しております。また、定期昇給については会社業績と外部環境を総合的に勘案し、労働組合との対話を通じて決定しております。

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、（  ）内は臨時雇用者数で外数であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属しているものであります。

３．非継続事業には、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.など、海外精密洗浄事業に関わる従業員が含まれております。

② 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、（  ）内は臨時雇用者数で外数であります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

③ 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(a)提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異に関する補足情報

・賃金：基本給、超過労働に対する報酬および賞与等は含んでおりますが、退職手当ならびに通勤手当等は除いております。

・正社員：出向者については、当社からの国内会社への出向者は含んでおりませんが、海外会社への出向者は含んでおります。

・パート・有期労働者：嘱託（有期・無期）およびパート（有期・無期）は含んでおりますが、派遣社員は除いております。

＜正規労働者＞

当社の賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しておりますが、社員資格や年齢層の人数分布等により、平均賃金に差が生じております。特に、40歳以上の年齢層において、男性は管理職相当（管理職を含む）^※の人数比率が女性に比べて高く、相対的に男性の平均賃金が高くなっております。一方で、管理職層における男女賃金格差は、部長職97％、課長級98％と、概ね同水準となっております。当社は、女性採用比率の向上、女性のキャリア形成支援および中核人材への女性の登用を進める取り組み等を継続して実施し、積極的に多様性の確保を図ってまいります。

※管理職相当：管理職および管理職に相当する資格等級の保有者を表します。

＜パート・有期労働者＞

男性の嘱託社員は、施工管理等の有資格者や連結子会社の経営幹部など、より高度な職種での雇用が多く、相対的に男性の平均賃金が高くなっています。

(b)連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、上記以外、任意で「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく公表をしている連結子会社はありません。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、特に断りのない限り、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）クリタグループのサステナビリティへの取り組み

当社グループはサステナビリティを「自然環境や社会システムの中に企業活動を位置づけ、それらとの相互影響を踏まえて持続的な成長を図ること」と捉え、サステナビリティを経営の中核に据えて取り組んでおります。企業ビジョンである「持続可能な社会の実現に貢献する『水の新たな価値』の開拓者」の実現に向けた重要課題を「クリタグループのマテリアリティ」として特定し、当該マテリアリティに係る取り組みの進捗を測る指標とその目標を設定のうえ、取締役会の監督のもと、サステナビリティ推進委員会および執行部門がその推進・管理を担っております。

また当社グループは、顧客、取引先、従業員、株主・投資家および地域社会といったステークホルダーとのエンゲージメントに取り組み、エンゲージメントを通じて得た期待や懸念および評価を、マテリアリティや指標ならびに目標の妥当性の検証、活動内容の参考情報として活用しております。

①ガバナンス

当社グループのサステナビリティに関するガバナンスは、取締役会による監督体制のもと、サステナビリティ推進委員会を中心とした執行体制により各種取り組みを推進し、経営会議がその審議および必要な施策の意思決定を担う体制としております。

a.監督体制

取締役会は、当社グループのマテリアリティの決定をはじめ、サステナビリティに関する基本的な考え方や重要事項を審議・決定するとともに、これらに基づく執行側の取り組み状況について報告を受け、適切に監督する役割を担っております。

当事業年度においては、主にマテリアリティに係る指標・目標の見直しならびにステークホルダーエンゲージメントの進捗状況、および執行側において決定された次期マテリアリティ策定に向けた方針について報告を受け、内容の確認および監督を行っております。

また、サステナビリティを取り巻く国内外の情勢を踏まえ、マルチステークホルダーおよび中長期的視点から、サステナビリティ経営に関する当社グループの在り方について検討・審議を行い、取締役会へ助言・提言を行う機関として、サステナビリティ諮問会議を設置しております。2023年度より運用が開始された本会議は、社外取締役が議長を務め、社外取締役４名を含む全６名のメンバーで構成されており、年に約４回会議を開催しております。

当事業年度においては、当社グループの目指す姿を長期的に方向付けるための議論や、次期マテリアリティの特定方針およびプロセスについて、当社グループの特性や国内外のルールとの整合性の観点から検証を行い、当社グループらしいマテリアリティの特定につながるよう、取締役会および執行側に対して答申を行っております。

b.執行体制

当社の上席執行職である経営企画室長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を執行の中核的な体制として設置し、各組織におけるサステナビリティに関する活動について横断的な議論および調整を行い、グループ全体のマテリアリティへの取り組みを推進しております。また、マテリアリティの共通価値テーマである「水資源の問題解決」、「脱炭素社会実現への貢献」、「循環型経済社会構築への貢献」については、より専門的な検討を進めるため、サステナビリティ推進委員会の傘下に専門分科会を設置し、各テーマに関連する指標や目標達成に向けた取り組みを強化するとともに、その進捗状況をサステナビリティ推進委員会に報告しております。

マテリアリティへの取り組み状況を含むサステナビリティ関連の議題は、原則として年２回、経営会議へ付議または報告され、経営会議においてその内容の審議を行い、必要に応じて施策の方向性等を決定しております。経営会議は、取り組み状況について、マテリアリティへの取り組み全般の監督を担う取締役会へ報告しております。当事業年度においては、主にマテリアリティに係る指標・目標の見直しならびに気候変動問題への取り組み状況、次期マテリアリティ策定に向けた方針について、取締役会へ報告を行っております。

なお、マテリアリティの指標であるCSVビジネスによる節水貢献量、GHG削減貢献量、資源化貢献量・資源投入削減貢献量およびCSVビジネス売上高の計画達成率は、当社の執行役と執行職および一部グループ会社の代表者に対する業績連動報酬の業績評価に用いる運用としております。

②戦略

当社グループは、事業環境や社会的要請の変化を踏まえ、幅広いサステナビリティ課題を抽出したうえで、リスク、機会およびインパクトの観点から検討し、マテリアリティを特定しております。特定したマテリアリティへの対応については、中期経営計画（PSV-27計画）の戦略と有機的に融合させ、その全体像をPSV-27計画における価値開拓および企業ビジョン実現の道筋として下記の図表「Value Pioneering Path」に示しています。これらの取り組みを通じ、グループが一体となって企業ビジョンの実現を目指しております。

マテリアリティとアウトプットの関係性

当事業年度においては、各施策がどのように企業価値向上につながっているのか、また、その全体像の中でマテリアリティがどのように位置づけられているのかを明確にすることを目的として、コネクティビティの整理および可視化を進めました。これにより、グループ全社および各戦略を担う部門が、自身の取り組みと上位戦略とのつながりを意識しながら施策を推進することが可能となり、戦略の実効性向上を図っております。

PSV-27計画における施策は、「利益・キャッシュフローを創出する取り組み」「持続的な成長を支える取り組み」「財務活動・株主還元の取り組み」の３つの枠組みに整理しており、このうちマテリアリティへの取り組みは、主に「持続的な成長を支える取り組み」に位置づけております。当社グループは、マテリアリティへの対応は、事業活動を通じて最終的に企業価値の向上につながるものと考えており、その成果を「ステークホルダーからの期待・信頼の獲得」「資本コストの低減」「売上拡大」「収益性向上」「資本効率性の向上」という５つのアウトプットとして整理しています。マテリアリティごとに、これらのアウトプットとの関係性を整理したものが、上記の図表（マテリアリティとアウトプットの関係性）です。

また、当社グループでは、マテリアリティへの対応のうち、特に事業活動を通じた価値創出につながる取り組みとして、CSVビジネスを中核的な位置づけとしています。CSVビジネスとは、従来と比較して節水、GHG排出削減、廃棄物の資源化または資源投入量の削減に大きく貢献する製品、技術、ビジネスモデルを指します。各CSVビジネスについては、節水貢献量などの指標ごとに環境貢献度を整理し、顧客による採用実績と組み合わせることで、具体的な環境負荷削減貢献量として算出しております。

なお、気候変動問題に関連した具体的な戦略は(3）気候変動問題への取組 ②戦略に記載しております。

③リスク管理

当社グループは、特定したマテリアリティについて、テーマごとに指標および目標を設定し、その進捗管理を通じて、サステナビリティに関するリスクおよび機会の把握・管理を行っております。具体的には、CSVビジネスを通じた環境貢献量など、事業機会の創出・拡大に関わる指標に加え、自社拠点における取水量やGHG排出量の削減、人権や労働安全衛生に関する指標等についても、マテリアリティに基づく管理指標として設定し、定期的にモニタリングを行っております。

これらの取り組みのうち、事業活動全体に影響を及ぼす可能性がある重要なリスクについては、当社グループの全社的なリスク管理プロセスにおいて分析・評価を行い、適切な対応を行っております。全社的なリスク管理の枠組みについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスクおよび、第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 リスク管理体制の整備状況」をご参照ください。

（参考）マテリアリティ特定プロセス

当社グループでは、上記のリスク管理の前提として、事業環境や社会的要請の変化を踏まえ、幅広いサステナビリティ課題を抽出したうえで、リスク、機会およびインパクトの観点から検討し、経営上の重要課題としてマテリアリティを特定しています。

＜Step１：サステナビリティ課題の抽出＞

国際規範^※１、法令と情報開示基準^※２、および過去のステークホルダーエンゲージメント^※３より得られた課題から、マテリアリティ候補となるサステナビリティ課題37テーマを網羅的に抽出しました。

＜Step２：マテリアリティ・マトリクスの作成＞

E&S委員会^※４委員、社外取締役、監査役^※４、E&S委員会^※４事務局にアンケートを実施し、以下の２側面につきポジティブ側面・ネガティブ側面での影響度（発生可能性と影響の大きさ）評価を行いました。

(i) サステナビリティ課題がクリタグループの企業価値に与える影響（財務マテリアリティ）

(ⅱ)クリタグループがサステナビリティ課題に取り組むことで社会・環境に与える影響（インパクトマテリアリティ）

評価結果を、上記(i)（X軸/横軸）および(ⅱ)（Y軸/縦軸）の２軸のマトリクスで整理し、X軸・Y軸ともに影響度の大きいテーマをマテリアリティ候補とし、７つのマテリアリティと複数のマテリアリティに共通する５つのサブテーマに絞り込みました。

＜Step３：妥当性の確認とマテリアリティの特定＞

Step２で絞り込んだマテリアリティ候補を経営会議および取締役会^※４へそれぞれ報告し意見を得た後、経営会議メンバーを中心とする中期経営計画の検討を担う委員会でPSV-27の検討と並行してマテリアリティの妥当性を確認し、最終的に８つの課題を、経営・事業活動の基礎とすべき「基礎テーマ」と、社会との共通価値創造につながる「共通価値テーマ」に分類しました。その後、取締役会^※４にてこれを決議し「クリタグループのマテリアリティ」としました。

※１　SDGs、UNGC10原則、OECD多国籍企業行動指針、WEFグローバルリスク報告書。

※２　GRIスタンダード、GHGプロトコル、SASBスタンダード、EUタクソノミー、SFDR、CSRD、TCFD、TNFDなど。

※３　顧客からの調査への回答、取引先アンケート結果、従業員エンゲージメント調査結果、株主・投資家への説明会、ESG評価機関からの調査への回答、社会貢献活動など。

※４　定款の一部変更が行われた2023年６月29日以前の機関であり、E&S委員会は現サステナビリティ推進委員会の旧称です。

④指標および目標

マテリアリティの指標および目標は、各活動所管部署が策定の上、E&S委員会（現サステナビリティ推進委員会の旧称）および中期経営計画の検討を担う委員会での討議を経て、取締役会にてこれを決議しました。なお、2025年度の実績、および過去実績の推移は、2026年９月末更新予定の当社ホームページをご参照ください。

※１　当社グループの活動の成果をより適切に表現するため、2025年度より活動流域の延べ人口を削除し、活動流域のみを目標とすることを2025年３月の取締役会で決定した。

※２　当社グループのScope３カテゴリ11および13を水処理装置のCSVビジネス（Scope３カテゴリ11および13を 発生させる）による節水貢献量で除した数値。

※３　主に新たに環境改善活動を開始した会社の組み入れのほか、算出方法の変更および集計方法の誤りがあったため、2026年３月をもって実績値を修正した。

※４　Deloitte ７ cells^SM（Deloitte社の成長戦略策定の考え方）における「革新領域」を指す。

※５　エンゲージメント調査は２年ごとに実施。

※６　事業環境の変化およびPSV-27計画の進捗を踏まえ、開発人材の定義および算定対象の見直し、ならびに2027年度目標の上方修正を2026年３月の取締役会で決定した。

※７　当社および国内グループ会社とその請負会社を対象としている。なお、日本国外の指標および目標については現地法令等を踏まえ、2025年度に別途策定し、2026年度から取り組みを開始する。

※８　2025年３月末日時点で見込まれる労働損失日数を反映し、2025年９月をもって実績値を修正した。

※９　グローバルにおいて一般的な労働災害の件数指標であり、国際的な比較可能性に優れていることから、2026年３月より新たに指標として採用した。

※10　2027年度までの設置完了を目標とし、2023年度～2025年度は設置に向けた調査等を行った。設置後は周知に関する目標を設定する。

また当社グループは、顧客、取引先、従業員、株主・投資家および地域社会といったステークホルダーとのエンゲージメントに取り組み、エンゲージメントを通じて得た期待や懸念、評価を、「クリタグループのマテリアリティ」ならびにその指標および目標の妥当性の検証や目標達成に向けた諸活動に活かしております。当事業年度の実施状況は以下の通りです。

※11　国連グローバル・コンパクトのイニシアチブの一つであるThe CEO Water Mandateが設立。世界各地域における水資源の問題が深刻な流域において産業界主導で水資源の保全・回復に取り組んでいる団体。

※12　流域における企業の適切な水利用・管理を促進することで、持続的な水環境の実現に取り組む国際イニシアチブ。

※13　AWSの理念に基づき、日本国内における流域単位での水資源の適切な利用・管理の普及・推進を目的とする国内プラットフォーム。

(2）人的資本（人材の多様性を含む）への取組

①ガバナンス

当社グループは、当社の執行役であるグループ経営管理本部長が人的資本に関する取り組み全般の推進と統括を行い、当社の各本部・事業部およびグループ各社と連携し組織文化醸成に関する取り組みや人材育成施策を推進しております。また、人材育成や活用に関する取り組みは、「クリタグループのマテリアリティ」のテーマ５に定めており、サステナビリティ推進委員会がマテリアリティの指標、目標を管理、推進しております。グループ経営管理本部長およびサステナビリティ推進委員会は、人的資本に関する取り組み状況を経営会議へ付議または報告し、経営会議はその内容を審議し必要な施策を決定します。また、経営会議は人的資本に関する取り組み状況を取り組み全般の監督を担う取締役会へ報告します。

②戦略

当社グループは、企業ビジョン実現下の人材と組織の状態をD&Iビジョンとして「水と環境を大切に想う多様な人々が、互いの違いを受け入れ、相互作用することで、水の新たな価値を創造し続ける企業グループ」と定めております。

また、D&Iビジョンの実現を通じ、価値創造ストーリーを具現化する組織・人材のあり方を、人材戦略として策定しております。人材戦略は、人材ポリシーとこれを支える取り組みの方向性で構成されております。人材ポリシーは価値創造ストーリーの基になっている「戦略ストーリー」に描かれている組織や人材の姿から抽出して整理し、「クリタグループの人材に求める、価値観や思考・行動の基本的な考え方」を表しております。これにグループ内外の環境変化を加味し、取り組みの方向性を「組織に関する方向性」と「人材活用に関する方向性」に整理しております。

＜人材の多様性の確保に関する方針＞

当社グループは、性差、国籍、年齢、障がいの有無、入社経緯や働き方（雇用形態、勤務形態）、経験等、様々なバックグラウンドを持つ人材が、企業理念の実現に向け互いの経験、知見、スキルなどを活かし、革新的な成果を創出していくことで、顧客・社会への価値提供を目指しており、経営層、管理職(相当)の中核人材においても、積極的に多様性を確保していきます。

◇女性活躍

当社では、属性に関わらず全員が活躍し、組織として活力と貢献意欲を高めることを目指しており、女性従業員の活躍推進もその一環として取り組んでいます。2025年度には以下の取り組みを実施しました。

－女性管理職の登用促進、積極的な女性総合職の新卒・経験者採用の継続

－女性管理職が、別組織に属する役員とキャリア・自己開発、ワークライフバランスをテーマに話し合い、

気づきを得るための機会の提供

－専門職志向者向けに「自身が専門職になることのイメージ」を明確にし、「専門職としての思考ステッ

プ」を体験するワークショップ

◇経験者採用者

当社は事業の展開に合わせた即戦力人材としての期待から、経験者採用の強化を図っており、2023年度以降の経験者採用者数は、それ以前に比べて４～５倍程度高い水準で推移しています。具体的な取り組みとしては、選考時の業務・キャリアパス説明強化の他、入社時の経験者採用受入プログラム(約３日間)や、配属後の状況を確認するための面談等を実施しております。当社は、社員全体に占める経験者採用者の割合を2031年４月には30％程度まで引き上げる計画で、今後も積極的な採用、管理職への登用等を継続してまいります。

＜人材の育成に関する方針＞

当社では、エンゲージメント調査より当社従業員から体系的なキャリア形成支援が求められていることを踏まえ、若年層のキャリア形成支援とキャリア形成を考慮した異動・配置の検討〔経験〕、部下の挑戦を支える管理職の育成〔助言〕、「実効性ある学習機会」と「自主的に学習できる環境」の提供〔研修〕の観点で人材育成施策の方向性を整理し、これに則した育成施策を実施しております。具体的には以下の取り組みを行っております。

◇「実効性ある学習機会」と「自主的に学習できる環境」の提供

－「専門技術者部会」による専門技術者の後継者育成、「DXマスターカレッジ」によるデジタル人材育成

－研修動画の拡充、人材育成コンテンツの一元化と当社グループへの公開

－「階層別研修」による、自律的に成長する意欲や本質的な課題解決力の習得につながるプログラムの提供と社内外e-learningコンテンツを用いた自主学習環境の提供

◇部下の挑戦を支える管理職の育成

－人材特性(資質)と各人の心の状態の可視化による、上司・部下間のコミュニケーションの質向上

－挑戦者を支援するために必要なマインドセットと行動促進につながるプログラムの実施

◇キャリア形成支援とキャリア形成を考慮した異動・配置の検討

－適正配置と自律的なキャリア形成の促進に向け、自己申告制度の活用促進、キャリア相談窓口の設置、人事情報管理システムを活用した異動マッチングの実施

－専門分野、スキル、資格等の人材情報の可視化と検索システム構築に向けた取り組み推進

－グローバルに活躍できるリーダー育成を目的とした「若手経営人材育成講座（海外ビジネススクールへの派遣）」や、若年層を中心とした「海外トレーニープログラム（海外での語学研修・インターンシップ・国外グループ会社でのOJT）」の実施。

＜人材の採用および維持に関する方針＞

当社は、競争力の源泉の一つである結束力を継承する新卒人材を一定数確保しつつ、専門性や多様性を拡充する人材である経験者採用を推進し、また、豊富な経験、スキル、実績を有するベテラン層の活躍機会の拡大を図ることを通して、人材の採用および維持を進めてまいります。

③リスク管理

当社グループに関わるリスクの監視およびマネジメントは、経営企画室長が推進しております。経営企画室長は「全社リスクマップ」に基づき、グループのリスクの分析・評価を定期的に行うとともに、継続的にリスクの監視を行うことで、その発生防止に努めております。人的資本に関連するリスクは全社リスクマップに統合され、経営企画室長を責任者として、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスクおよび、第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 リスク管理体制の整備状況」に記載の全社のリスク管理体制に基づきリスクの低減を推進しております。

④指標および目標

当社グループにおける人材戦略の進捗を定量的に把握しながら施策を実行するため、2022年度に設定したKPIとKGIの進捗は、以下のとおりであります。この中で、エンゲージメント調査（２年毎に実施）から導く当社独自の指標として、「D&I実行度」（当社グループで策定した「D&Iビジョン実現のための推奨行動」の実行度を表す）や、「人事制度運用度」（人事制度の効果的な運用状況を表す）を定めており、これらの計測を通して人材戦略の実効性を高めてまいります。

※１　MA：マテリアリティとして重視する、T：達成目標を設定する、MO：中期的に傾向をモニタリングする指標を表します。

※２　海外事業を展開する主な子会社における代表者とその直下の人材に占める現地社員割合を表します。

※３　管理職および管理職に相当する資格等級の保有者を表します。

※４　調査実施会社数を表します。

当社グループの中で多様性確保に課題の多い当社を中心とした多様性に関する指標の推移は、以下のとおりであります。

※１　管理職および管理職に相当する資格等級の保有者を表します。

(3）気候変動問題への取組

当社グループは、気候変動問題を世界共通で取り組むべき喫緊の課題と捉え、「クリタグループのマテリアリティ」の一つに「脱炭素社会実現への貢献」を定めております。TCFD提言に基づき、事業活動に伴って発生する温室効果ガス(GHG)の継続的な排出量削減と、事業を通じてお客様のGHG排出削減にも取り組んでおります。

①ガバナンス

気候変動への対応は、当社グループのマテリアリティの一つとして位置づけており、そのガバナンス体制については、「サステナビリティに関する考え方及び取組_ガバナンス」において示した体制のもとで推進・管理を行っております。体制図については、「(1）クリタグループのサステナビリティへの取り組み ①ガバナンス」をご参照ください。

a.監督体制

取締役会は、気候変動への対応に関する執行側の取り組み状況について報告を受け、適切な監督を行っております。

b.執行体制

サステナビリティ推進委員会の傘下にカーボンニュートラル（CN）分科会を設置し、気候変動に関する施策について、専門的かつ実務的な観点から検討を行うとともに、関係部門と連携しながら施策の実行を進めております。CN分科会における検討内容や施策の進捗状況は、サステナビリティ推進委員会に報告され、同委員会において全社的な取り組みとの整合性を踏まえた整理を行ったうえで、重要事項については経営会議へ付議または報告されます。経営会議はその内容を審議し必要な施策を決定します。経営会議は気候変動への対応に関する取り組み状況を、サステナビリティに関する取り組み全般の監督を担う取締役会へ報告しております。

②戦略

当社グループは、IPCC SR1.5およびIPCC RCP8.5などで描かれる２種類のシナリオ(1.5℃および４℃)^※１に基づき、「発生可能性」と「影響度」の２軸で短期・中期・長期^※２のリスクと機会を特定し、当社グループの施策を策定するとともに一部のリスクと機会については事業への財務影響を評価しています。

※１　気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate Change)が予測する、工業化以前の水準からの気温上昇が1.5℃となるシナリオおよび最も気温上昇が高いシナリオ。

※２　短期(１～３年)、中期(３～５年)、長期(５～20年)と設定。

※３　(事業展開地域のScope１および２排出量＋Scope３カテゴリ１排出量)×(事業展開地域の炭素価格)の2050年度予測に基づく試算。

※４　従来に比べ節水・GHG排出削減・廃棄物の資源化および資源投入量の削減に大きく貢献する製品・技術・ビジネスモデル。

※５　GHG削減に寄与する新規のCSVビジネスのSAM(Serviceable Available Market)を試算。

③リスク管理

当社グループに関わるリスクの監視およびマネジメントは、経営企画室長が統括しております。当社グループでは、「全社リスクマップ」に基づき、グループのリスクの分析・評価を定期的に行うとともに、継続的にリスクの監視を行うことで、その発生防止に努めております。気候変動に関連するリスクは全社リスクマップに統合し、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスクおよび、第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 リスク管理体制の整備状況」に記載の全社のリスク管理体制に基づきリスクの低減を推進しております。

④指標および目標

当社グループは、気候変動問題への取り組みを「クリタグループのマテリアリティ」のテーマに定め、SBTi^※６が示す手法に沿い「Net-Zero」を長期目標とし、Scope１、２および３の削減に取り組んでおります。なお、当目標はパリ協定の目標と整合する「科学的な根拠に基づく削減目標（SBT）」として、2025年４月にSBTiの認定を取得しました。さらに、CSVビジネスによるGHG削減貢献量の中期目標も設定し、産業・社会におけるGHGの削減に資するソリューションの開発・提供、および低炭素な事業活動の実践により、サプライチェーン全体で脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

目標の基準年となる2019年度における当社グループのCO₂排出量は、Scope１＋２が約１％、Scope３が約99％でした。Scope１＋２は、その大半はScope２の電力由来のCO₂排出であるため、再生可能エネルギーの採用を進めるとともに、ガソリン車から電気自動車やハイブリッド車に順次切り替えております。Scope３は、約70％はカテゴリ11「販売した製品の使用」(主に水を送るために用いられるポンプなどの回転機)によるCO₂排出であり、当社グループの競争優位性向上との両立を図るため、CSVビジネスの仕組みを活用してお客様に提供するソリューションの低炭素化を推進しております。

有価証券報告書提出時点で最新の実績を確認できる年度である2024年度は、Scope１＋２は国内外の複数拠点にて再生可能エネルギーを採用し、また海外を中心とした非化石証書を購入・償却したことにより、基準年である2019年度比で約50％減少しました。また、Scope３はカテゴリ11の主要排出源となる中小型水処理案件受注に伴うポンプ類の調達が増加したものの、納入先顧客の再生可能エネルギー利用状況を調査しその実態を一部反映したことで、基準年である2019年度比で約20％減少しました。

2025年度は、上記施策のさらなる推進により、Scope１＋２は前年度比で減少する見通しですが、Scope３は電子大型案件の受注による影響がより大きくなり前年度比で増加する見通しです。

※６　企業に対し、気候変動による世界の平均気温の上昇を、工業化以前と比べ1.5℃に抑えるという目標に向けて、科学的知見と整合した削減目標を設定することを推進するイニシアチブ。

※７　CO₂排出量の過年度の実績は、為替と物価の補正を行ったため、開示済みの数値を遡及修正しています。

※８　従来、カーボンクレジットの購入を含めた100％削減を目標として設定しておりましたが、国際的なコンセンサスに基づく目標に変更するため、2024年10月29日をもって、SBTi認定の要件を満たす手段により80％削減を目標とすることに変更しました。

※９　進捗状況および最新の評価結果を踏まえ、より高い成果を目指して目標値の修正を取締役会で決定しました。