2025.11.10更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース： クリタグループ統合レポート2025

サマリ

クリタグループは、水処理薬品・装置・サービスを組み合わせた「水に関する知」を核に、工場全体の課題に踏み込むソリューションを展開。排水回収「CORRシステム」や再生水供給、RO膜洗浄剤「RoClean」などで節水・GHG削減・資源循環に実装で貢献し、CSVビジネスを成長軸に据える水処理の価値開拓者です。

目指す経営指標

売上高：4,700億円（2028/3期目標）

事業利益率：16％（同上）

ROE：12％以上（同上）

ROIC：10％以上（同上）

CSV（非財務）節水貢献量：250百万m³（同上）

CSV（非財務）GHG削減貢献量：3,000千t以上（同上）

CSV（非財務）資源化・資源投入削減の増加割合：2023/3期比300％（同上）

用語解説

■ CORRシステム
工場の排水を用途・汚染度に応じて分けて回収し、再利用水として戻すクリタグループの排水回収ソリューションです。装置・薬品・運転管理を組み合わせ、節水と処理コスト低減を同時に狙います。

■ 再生水供給サービス
顧客拠点に再生水設備を据え付け、クリタが設備の保有・運転・保守まで一括で担い、一定水質の再生水を長期契約で供給する「水のアウトソーシング」型のサービスです。投資負担の平準化と安定供給を両立します。

■ RoClean
逆浸透（RO）膜向けの洗浄剤ブランドで、スケールや有機汚れなど膜性能を低下させる要因を対象にした薬品群です。装置停止や膜劣化のリスクを抑え、造水量・水質を回復させることを目的とします。

■ 水供給事業
超純水・純水・再生水などを、設備の設計・建設から運転・保守まで含めてクリタが一括で提供する事業モデルです。顧客は使用量や品質条件に応じて料金を支払い、自前投資や運転要員を抑えられます。

■ エンジニアリング洗浄
熱交換器・配管・膜装置など生産設備の汚れやスケールを、運転条件や材質に合わせた手法・薬品で除去し、本来性能を回復させるクリタの現場サービスです。計画停止の短縮やエネルギー効率向上に寄与します。

■ CSV（Creating Shared Value）
クリタグループが事業の中核に据える考え方で、節水・温室効果ガス削減・資源化などの社会的価値を、顧客の生産性向上やコスト低減と同時に生み出す取り組みを指します。成果は貢献量などで定量把握します。

■ Value Pioneering Path
2030年像に向けてクリタが描く価値創造の道筋を示す枠組みです。企業理念とマテリアリティを結び、装置・薬品・サービスを束ねた高付加価値ソリューションで「水の新たな価値」を切り拓く方向性を示します。

■ PSV-27計画
2028年3月期をターゲットとする中期計画の名称です。収益性の向上と成長投資を両立させつつ、節水や温室効果ガス削減などのCSV指標も拡大することで、経済価値と社会価値の両面で成長を目指します。
2025年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

1949年７月

水処理薬品の製造販売を目的として神戸市において栗田工業株式会社を設立（資本金30万円）

1951年９月

兵庫県西宮市に汽缶給水研究所を設置

1954年10月

水処理装置の製造販売を開始

1956年４月

本社を大阪市に移転

1959年６月

化学洗浄工事部門を分離独立し、㈱鈴木商会｛1985年２月  栗田エンジニアリング㈱に社名変更｝を設立

1961年10月

東京・大阪証券取引所市場第二部に上場

1961年10月

当社が納入した水処理施設のメンテナンス・サービス部門を分離独立し、関西栗田整備㈱｛1963年７月  栗田整備㈱に、1987年10月  栗田テクニカルサービス㈱に社名変更｝を設立

1962年１月

横浜市に総合研究所を新築移転

1962年８月

東京・大阪証券取引所市場第一部に上場

1965年４月

伊藤忠商事㈱と業務提携

1966年８月

水処理薬品の製造部門を分離独立し、㈱栗田高槻製造所｛1977年１月に㈱栗田製造所に社名変更｝を設立

1974年４月

東京・新宿に東京本社ビルを建設

1975年４月

西日本地区の水処理施設の運転・維持管理子会社として、栗田水処理管理㈱｛1992年７月  ㈱クリタス西日本に社名変更｝を設立

1977年６月

㈱栗田製造所が茨城県猿島郡に移転

1978年４月

東日本地区の水処理施設の運転・維持管理子会社として、東京水処理管理㈱｛1992年７月  ㈱クリタス東京に社名変更｝を設立

1978年７月

シンガポールに水処理薬品の製造販売子会社として、クリタ(シンガポール)Pte.Ltd.（現・連結子会社）を設立（1987年４月  水処理装置の製造販売を開始）

1983年６月

本社を東京都・新宿区に移転

1984年９月

水処理薬品の販売子会社として、クリタ空調薬品㈱｛1999年10月  クリタ・ビルテック㈱に社名変更｝を設立

1985年５月

神奈川県厚木市森の里に総合研究所を新築移転

1997年10月

当社100％子会社の栗田テクニカルサービス㈱を吸収合併

1997年10月

㈱クリタス東京が、㈱クリタス西日本等の水処理施設の運転・維持管理子会社４社を吸収合併し、㈱クリタス（現・連結子会社）に社名変更

1998年10月

栃木県下都賀郡野木町に事業開発センターを建設

2002年４月

当社100％子会社の㈱栗田製造所を吸収合併

2003年４月

分析部門を分離独立し、クリタ分析センター㈱（現・連結子会社）を設立

2003年６月

精密洗浄部門を分離独立し、クリテックサービス㈱（現・連結子会社）を設立

2005年10月

研究開発体制の再編に伴い、事業開発センターに総合研究所の機能を移転・統合してクリタ開発センターを開設

2006年12月

独占禁止法違反の再発を防止するため、2006年５月の汚泥再生処理（し尿処理）施設の新規案件に関連する事業からの撤退に加えて国、地方公共団体等が発注するすべての建設工事事業から撤退

2009年４月

国内における水処理薬品の製造技術・ノウハウなどを集約し、さらなる品質や生産効率の向上を図るため、当社100％子会社のクリタ・ケミカル製造㈱（現・連結子会社）を設立

2012年10月

本社を現在地（東京都・中野区）に移転

2013年３月

伊藤忠商事㈱との業務提携を解消

2015年１月

BK Giulini GmbHおよびその関係会社より、水処理薬品事業、紙プロセス薬品事業およびアルミナ化合物事業を買収

2017年１月

米国の水処理薬品の製造販売会社であるフレモント・インダストリーズ,LLC（2020年３月  U.S.ウォーター・サービス,Inc.が吸収合併）を買収

2017年11月

韓国の水処理薬品の製造販売会社であり、当社の持分法適用関連会社であった㈱韓水について、持分の追加取得により連結子会社化

2018年５月

米国の水道管の劣化予測ソフトウエアサービスを提供するフラクタ,Inc.（2019年５月  クリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.に社名変更  現・連結子会社）に出資

2019年３月

米国の水処理薬品および装置の製造販売会社であるU.S.ウォーター・サービス,Inc.他３社（現・連結子会社）を買収

2019年５月

RO膜（逆浸透膜）薬品およびRO膜管理サービスを提供する米国のアビスタ・テクノロジーズ,Inc.（現・連結子会社）他２社を買収

2020年３月

U.S.ウォーター・サービス,Inc.（2020年４月  クリタ・アメリカ,Inc.（現・連結子会社）に社名変更）が、クリタ・アメリカ,Inc.およびフレモント・インダストリーズ,LLC他１社を吸収合併

2020年４月

米国の精密洗浄会社であるペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.他２社を連結子会社化

2020年12月

第１回無担保社債（300億円）を発行

2021年４月

当社100％子会社の栗田エンジニアリング㈱を吸収合併

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年４月

クリタ開発センターからその機能を移管し、イノベーションを創出する新たな研究開発拠点として、東京都昭島市にKurita Innovation Hub（クリタイノベーションハブ）を開設

2022年５月

第２回無担保社債（100億円）を発行

2023年７月

水処理装置の製造・販売会社であるアルカデ・エンジニアリングGmbH他３社（現・連結子会社）を買収

2024年４月

水処理装置事業会社である韓水テクニカルサービス株式会社（栗田韓水株式会社（現・連結子会社）に社名変更）が、水処理薬品の製造販売会社であった株式会社韓水を吸収合併

2024年４月

日本国内の水処理薬品とメンテナンス・サービスを一体化したワンストップ営業を実現するため、国内販売事業会社等11社をクリタ東日本株式会社とクリタ西日本株式会社の２社に再編

（注）2025年４月　クリタ・アメリカ,Inc.がアビスタ・テクノロジーズ,Inc.を吸収合併

 

関係会社

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の

所有割合

（％）

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

クリタ・

ヨーロッパ

GmbH

ドイツ

マンハイム

50百万

一般水処理市場

100.0

有

15百万

有

－

ユーロ

ユーロ

栗田工業

(大連)有限公司

中国

遼寧省

550百万円

一般水処理市場

90.1

－

－

有

－

栗田工業

(蘇州)水処理

有限公司

中国

江蘇省

530百万円

電子市場

100.0

－

－

有

－

栗田韓水㈱

韓国

京畿道

38,900

電子市場

100.0

－

－

有

－

百万

ウォン

ペンタゴン・

テクノロジーズ・

グループ,Inc.

米国

カリフォル

ニア州

2,000

米ドル

電子市場

100.0

(100.0)

－

－

－

－

クリタ・

アメリカ,Inc.

米国

ミネソタ州

10米ドル

一般水処理市場

100.0

(100.0)

有

－

有

－

㈱クリタス

東京都

豊島区

220百万円

一般水処理市場

100.0

－

－

有

－

クリテック

サービス㈱

大阪市

中央区

50百万円

電子市場

100.0

－

－

－

有

クリタ・

ケミカル製造㈱

茨城県

猿島郡五霞町

50百万円

一般水処理市場

100.0

－

－

有

有

クリタ東日本㈱

東京都

渋谷区

30百万円

一般水処理市場

100.0

－

－

有

－

クリタ西日本㈱

大阪市

西区

30百万円

一般水処理市場

100.0

－

－

有

－

その他50社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(2) 持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

主要な

事業内容

議決権の

所有割合

（％）

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

鞍鋼栗田(鞍山)

水処理有限公司

中国

遼寧省

55百万

人民元

一般水処理市場

40.0

(40.0)

－

－

－

－

（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．クリタ・ヨーロッパGmbH、栗田韓水㈱、クリタ・ケミカル製造㈱は特定子会社であります。

３．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

４．クリタ・アメリカ,Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　（１）売上高　　44,139百万円

（２）税引前利益　　2,475百万円

（３）当期利益　　2,048百万円

（４）資本合計　　36,930百万円

（５）資産合計　　55,246百万円