2025年12月期有価証券報告書より

代表者

代表取締役社長 氏家 俊明 (65歳) 持株比率 0.18%

略歴

1984年4月

丸紅株式会社入社

2009年4月

同社建設機械部長

2013年4月

同社経営企画部長

2014年4月

同社執行役員

2017年4月

同社常務執行役員

2018年4月

同社常務執行役員、輸送機グループCEO

2019年4月

当社入社、企画管理部門付顧問

2019年6月

取締役、執行役員専務

2020年6月

代表取締役副社長

2021年4月

代表取締役社長・CEO(現任)

2025年7月

㈱タダノインフラソリューションズ代表取締役社長・CEO(現任)

(重要な兼職の状況)

㈱タダノインフラソリューションズ代表取締役社長・CEO

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役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

a.2026年3月18日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14.29%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数
(千株)

代表取締役
会長

多田野 宏 一

1954年7月3日生

1977年4月

丸紅株式会社入社

1988年6月

当社入社

1991年6月

社長室長

1997年1月

ファウンGmbH(現:タダノ・ファウンGmbH)取締役社長

1997年6月

取締役

1999年4月

取締役、執行役員常務

2001年4月

取締役、執行役員専務

2002年4月

代表取締役、執行役員専務

2003年6月

代表取締役社長

2021年4月

代表取締役会長(現任)

2024年6月

 

株式会社あおぞら銀行社外取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

一般財団法人多田野奨学会理事長、株式会社あおぞら銀行社外取締役

(注)5

410

代表取締役
社長・CEO

氏 家 俊 明

1961年8月29日生

1984年4月

丸紅株式会社入社

2009年4月

同社建設機械部長

2013年4月

同社経営企画部長

2014年4月

同社執行役員

2017年4月

同社常務執行役員

2018年4月

同社常務執行役員、輸送機グループCEO

2019年4月

当社入社、企画管理部門付顧問

2019年6月

取締役、執行役員専務

2020年6月

代表取締役副社長

2021年4月

代表取締役社長・CEO(現任)

2025年7月

㈱タダノインフラソリューションズ代表取締役社長・CEO(現任)

(重要な兼職の状況)

㈱タダノインフラソリューションズ代表取締役社長・CEO

(注)5

235

取締役
執行役員常務

合 田 洋 之

1968年2月12日生

1992年4月

当社入社

2008年4月

LE開発第一部長

2012年4月

タダノ・インディアPvt. Ltd.取締役

2017年4月

執行役員

2020年6月

執行役員常務

2022年6月

取締役、執行役員常務

2025年10月

取締役、執行役員常務、チーフテクニカルオフィサー、欧州事業副本部長、タダノ・ヨーロッパ・ホールディングスGmbH取締役、タダノ・デマーグGmbH取締役・CTO、タダノ・ファウンGmbH取締役・CTO(現任)

(注)5

63

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数
(千株)

取締役
執行役員常務

八 代 倫 明

1961年10月10日生

1986年4月

住友商事株式会社入社

2006年5月

プラザ・モーターズCorp. d.b.a.、
マツダ・デ・プエルトリコ CEO、
オート・サミットInc. 役員

2014年4月

住友商事株式会社鉛・亜鉛事業部長

2015年10月

ミネラ・サン・クリストバルS.A.社長、
サミット・マイニング・インターナショナルInc. CEO

2020年4月

住友商事株式会社モビリティーハブ事業部長

2021年2月

当社入社、海外営業部門付部長

2021年4月

執行役員

2022年4月

執行役員常務

2023年3月

取締役、執行役員常務

2025年10月

取締役、執行役員常務、欧州事業本部長、グローバル人事ICT本部長、タダノ・ヨーロッパ・ホールディングスGmbH取締役社長・CEO、タダノ・デマーグGmbH取締役社長・CEO、タダノ・ファウンGmbH取締役社長・CEO(現任)

(重要な兼職の状況)

タダノ・ヨーロッパ・ホールディングスGmbH取締役社長・CEO、タダノ・デマーグGmbH取締役社長・CEO、タダノ・ファウンGmbH取締役社長・CEO

(注)5

47

取締役

村 山 昇 作

1949年9月21日生

1972年4月

日本銀行入行

1981年2月

同行ニューヨーク事業所エコノミスト

1994年11月

同行高松支店長

1998年6月

同行調査統計局長

2002年3月

帝國製薬株式会社代表取締役社長

2011年6月

iPSアカデミアジャパン株式会社代表取締役社長

2014年6月

東邦ホールディングス株式会社社外取締役

2014年7月

株式会社iPSポータル代表取締役社長

2020年6月

当社取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

一般社団法人天体望遠鏡博物館代表理事

(注)5

8

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数
(千株)

取締役

石 塚 達 郎

1955年12月23日生

1978年4月

株式会社日立製作所入社

2009年4月

同社理事

電力グループ日立事業所長

2014年4月

同社代表執行役執行役副社長

2015年4月

日立ヨーロッパLTD.取締役副会長

2016年7月

株式会社日立総合計画研究所取締役会長

2017年4月

日立建機株式会社代表執行役執行役会長

2017年6月

同社代表執行役執行役会長、取締役

2020年3月

K&Oエナジーグループ株式会社社外取締役(現任)

2021年4月

当社顧問

2021年6月

取締役(現任)

2022年3月

AGC株式会社社外監査役(現任)

(重要な兼職の状況)

K&Oエナジーグループ株式会社社外取締役、AGC株式会社社外監査役

(注)5

5

取締役

大 塚 聡 子

1961年10月20日生

1986年4月

株式会社東芝入社

1995年10月

米国スタンフォード大学大学院留学

2007年4月

日本電気株式会社入社

2015年7月

ロケット協会男女共同参画委員会(宙女)事務局(現任)

2017年11月

日本電気株式会社宇宙システム事業部第一宇宙システムグループ エキスパート

2018年3月

慶應義塾大学 博士(システムエンジニアリング学)取得

2019年4月

日本航空宇宙学会男女共同参画委員会幹事

2021年4月

当社顧問

2021年6月

取締役(現任)

2022年4月

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)有人宇宙技術部門有人宇宙技術センター技術領域主管研究開発員(現任)

2022年5月

日本航空宇宙学会庶務理事

2025年3月

ロケット協会男女共同参画委員(宙女)企画理事(現任)

(重要な兼職の状況)

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)有人宇宙技術部門有人宇宙技術センター技術領域主管研究開発員

(注)5

2

取締役

金 子 順 一

1953年11月1日生

1976年4月

労働省入省

2007年8月

厚生労働省大臣官房長

2008年7月

厚生労働省労働基準局長

2012年9月

厚生労働事務次官

2015年4月

大正大学地域構想研究所客員教授

2017年7月

ボストン・コンサルティング・グループシニアアドバイザー

2019年6月

公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会会長

2022年3月

当社顧問

2022年6月

取締役(現任)

(注)5

8

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数
(千株)

取締役

蓼 沼 宏 一

1959年10月12日生

1990年4月

一橋大学経済学部専任講師

1992年4月

同大学経済学部助教授

1998年4月

同大学大学院経済学研究科助教授

2000年4月

同大学大学院経済学研究科教授

2011年4月

同大学大学院経済学研究科長・経済学部長

2014年12月

同大学長

2020年12月

当社顧問

2021年6月

取締役(現任)

2023年4月

一橋大学大学院経済学研究科特任教授

2025年4月

東京女子大学教授(現任)

(重要な兼職の状況)

東京女子大学教授

(注)5

8

常勤監査役

池 浦 雅 彦

1958年8月5日生

1981年4月

当社入社

1999年7月

タダノ東京販売株式会社代表取締役社長

2005年4月

西日本支社中国支店長

2008年4月

東日本支社長

2009年4月

国内営業企画部部長

2012年4月

執行役員、国内営業部門担当補佐

2021年4月

当社顧問

2021年6月

常勤監査役(現任)

(注)6

21

常勤監査役

藤 井 清 史

1962年8月2日生

1985年4月

四国化成工業株式会社(現:四国化成ホールディングス株式会社)入社

1990年4月

シャープ株式会社入社

1991年7月

当社入社

2009年4月

営業管理部長

2009年6月

タダノ・ファウンGmbH取締役

2015年2月

グローバル事業推進部長

2017年4月

経理部長

2019年8月

タダノ・デマーグGmbH CFO

2022年9月

当社退職

2023年3月

常勤監査役(現任)

2025年6月

株式会社四電工取締役監査等委員(社外取締役)(現任)

(重要な兼職の状況)

株式会社四電工取締役監査等委員(社外取締役)

(注)7

9

常勤監査役

渡 辺 耕 治

1961年11月4日生

1980年4月

香川県警察官拝命

2010年4月

香川県警察本部捜査第一課管理官

2014年3月

香川県警察本部捜査第一課長

2020年3月

高松南警察署長

2021年3月

香川県警察本部生活安全部地域監

2022年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)8

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数
(千株)

監査役

加 藤 真 美

1963年5月7日生

1986年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

1997年4月

弁護士登録(現在に至る)

1998年1月

桜丘法律事務所入所(現在に至る)

2012年4月

第二東京弁護士会副会長

2016年6月

前澤化成工業株式会社社外取締役(現任)

2018年7月

株式会社ビジョナリーホールディングス社外取締役監査等委員

2019年6月

株式会社あさくま社外取締役

2021年6月

当社監査役(現任)

(重要な兼職の状況)

弁護士(桜丘法律事務所)、前澤化成工業株式会社社外取締役

(注)6

―

監査役

鈴 木 久 和

1954年10月26日生

1977年4月

住友商事株式会社入社

2003年10月

同社文書総務部長

2008年8月

同社広報部長

2011年4月

住商情報システム株式会社常務執行役員

2011年10月

SCSK株式会社常務執行役員

2012年6月

同社代表取締役専務執行役員

2016年4月

同社代表取締役副社長執行役員

2019年10月

当社顧問

2020年6月

監査役(現任)

2021年12月

株式会社CRI・ミドルウェア社外取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

株式会社CRI・ミドルウェア社外取締役

(注)6

16

計

839

 

 

(注) 1.所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

2.所有株式数には、各役員のタダノ役員持株会における持分株数が含まれております。

3.取締役村山昇作、石塚達郎、大塚聡子、金子順一、蓼沼宏一の5名は、社外取締役であります。

4.常勤監査役渡辺耕治、監査役加藤真美、鈴木久和の3名は、社外監査役であります。

5.2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7.前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8.2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

9.当社では、激変する経営環境に迅速かつ的確に対応するため、1999年4月に執行役員制度を導入して取締役会を改革し、経営の効率化及び活性化を図っております。

  また、当社の事業戦略推進において優れた専門性を持ち、多大な貢献が認められるとともに、人物的にも他の模範となり、今後更に当社の事業戦略を強く牽引できる人財の中で、より重要な役割を担う者に対し、執行役員と同等の職位として「執行役員待遇」の職位を設置しております。

  さらに、優れた専門性を持ち、多大な貢献が認められ、当社の技術分野を強く牽引できる人財に対し、執行役員に次ぐ職位として「技監」職を、当社の事業戦略推進において多大な貢献が認められるとともに、人物的にも他の模範となり、今後更に当社の事業戦略を強く牽引できる人財に対し、執行役員に次ぐ職位として「理事」職をそれぞれ設置しております。

  なお、取締役を除く執行役員、執行役員待遇、技監、理事は、次のとおりであります。

役名及び職名

氏名

担当・委嘱業務

執行役員常務

澤 田 憲 一

グローバル事業推進本部長

執行役員常務

安 富 雄 史

国内営業本部長

執行役員

程     箭

中国事業本部長、中国総代表

執行役員

吉 田 耕 三

チーフコンプライアンスオフィサー、営業統括本部長

執行役員

入 船 雄 一

購買本部長

執行役員

木 島 達 也

㈱タダノインフラソリューションズ取締役事業本部副本部長

執行役員

二 村 泰 寛

生産本部長、生産企画部長

執行役員

福 井   敬

海外営業本部長、米州事業本部長、タダノ・アジアPte. Ltd.取締役社長、タダノ・オセアニアPty Ltd.取締役会長、タダノ・サイアムCo., Ltd.取締役会長、タダノ・クレーンズ・インディアPvt. Ltd.取締役会長

執行役員

西 條 佳 孝

商品開発第一本部長

執行役員

金 川 裕 之

商品開発第二本部長、タダノ・テクノロジー・フィリピンInc.取締役会長

執行役員

寺 田 王 彦

技術開発本部長

執行役員待遇

木 曽   卓

グローバルAWP担当、㈱タダノユーティリティ代表取締役社長

技監

宗 野 雄 二

品質安全本部長、品質保証コンポーネント部長

技監

木 山 順 平

CS本部長

理事

橋 本 勝 久

コーポレート本部長、経理部長

理事

西 﨑   宙

米州事業副本部長、タダノ・アメリカ・ホールディングスInc.取締役社長・CEO、タダノ・アメリカCorp.取締役会長

 

 

b.2026年3月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14.29%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数
(千株)

代表取締役
会長

多田野 宏 一

1954年7月3日生

1977年4月

丸紅株式会社入社

1988年6月

当社入社

1991年6月

社長室長

1997年1月

ファウンGmbH(現:タダノ・ファウンGmbH)取締役社長

1997年6月

取締役

1999年4月

取締役、執行役員常務

2001年4月

取締役、執行役員専務

2002年4月

代表取締役、執行役員専務

2003年6月

代表取締役社長

2021年4月

代表取締役会長(現任)

2024年6月

 

株式会社あおぞら銀行社外取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

一般財団法人多田野奨学会理事長、株式会社あおぞら銀行社外取締役

(注)5

410

代表取締役
社長・CEO

氏 家 俊 明

1961年8月29日生

1984年4月

丸紅株式会社入社

2009年4月

同社建設機械部長

2013年4月

同社経営企画部長

2014年4月

同社執行役員

2017年4月

同社常務執行役員

2018年4月

同社常務執行役員、輸送機グループCEO

2019年4月

当社入社、企画管理部門付顧問

2019年6月

取締役、執行役員専務

2020年6月

代表取締役副社長

2021年4月

代表取締役社長・CEO(現任)

2025年7月

㈱タダノインフラソリューションズ代表取締役社長・CEO(現任)

(重要な兼職の状況)

㈱タダノインフラソリューションズ代表取締役社長・CEO

(注)5

235

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数
(千株)

取締役
執行役員専務

八 代 倫 明

1961年10月10日生

1986年4月

住友商事株式会社入社

2006年5月

プラザ・モーターズCorp. d.b.a.、
マツダ・デ・プエルトリコ CEO、
オート・サミットInc. 役員

2014年4月

住友商事株式会社鉛・亜鉛事業部長

2015年10月

ミネラ・サン・クリストバルS.A.社長、
サミット・マイニング・インターナショナルInc. CEO

2020年4月

住友商事株式会社モビリティーハブ事業部長

2021年2月

当社入社、海外営業部門付部長

2021年4月

執行役員

2022年4月

執行役員常務

2023年3月

取締役、執行役員常務

2025年10月

取締役、執行役員常務、欧州事業本部長、グローバル人事ICT本部長、タダノ・ヨーロッパ・ホールディングスGmbH取締役社長・CEO、タダノ・デマーグGmbH取締役社長・CEO、タダノ・ファウンGmbH取締役社長・CEO(現任)

2026年4月

取締役、執行役員専務、欧州事業本部長、グローバル人事ICT本部長、タダノ・ヨーロッパ・ホールディングスGmbH取締役社長・CEO、タダノ・デマーグGmbH取締役社長・CEO、タダノ・ファウンGmbH取締役社長・CEO(予定)

(重要な兼職の状況)

タダノ・ヨーロッパ・ホールディングスGmbH取締役社長・CEO、タダノ・デマーグGmbH取締役社長・CEO、タダノ・ファウンGmbH取締役社長・CEO

(注)5

47

取締役

穐 田 正太郎

1974年1月25日生

1996年4月

東京海上火災保険株式会社入社

2005年6月

シカゴ大学経営大学院修士号取得

2007年7月

モルガン・スタンレー証券株式会社入社

2016年1月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社投資銀行本部マネージングディレクター

2019年12月

JPモルガン・チェース銀行東京支店及びJPモルガン証券株式会社法人顧客本部長兼マネージングディレクター

2023年12月

ニュートン・インベストメント・パートナーズ株式会社(現ジャパン・アクティベーション・キャピタル株式会社)パートナー(現任)

2026年3月

当社取締役(予定)

(重要な兼職の状況)

ジャパン・アクティベーション・キャピタル株式会社パートナー

(注)5

―

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数
(千株)

取締役

大 塚 聡 子

1961年10月20日生

1986年4月

株式会社東芝入社

1995年10月

米国スタンフォード大学大学院留学

2007年4月

日本電気株式会社入社

2015年7月

ロケット協会男女共同参画委員会(宙女)事務局(現任)

2017年11月

日本電気株式会社宇宙システム事業部第一宇宙システムグループ エキスパート

2018年3月

慶應義塾大学 博士(システムエンジニアリング学)取得

2019年4月

日本航空宇宙学会男女共同参画委員会幹事

2021年4月

当社顧問

2021年6月

取締役(現任)

2022年4月

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)有人宇宙技術部門有人宇宙技術センター技術領域主管研究開発員(現任)

2022年5月

日本航空宇宙学会庶務理事

2025年3月

ロケット協会男女共同参画委員(宙女)企画理事(現任)

(重要な兼職の状況)

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)有人宇宙技術部門有人宇宙技術センター技術領域主管研究開発員

(注)5

2

取締役

小 川 啓 之

1961年3月23日生

1985年4月

株式会社小松製作所入社

2004年4月

コマツアメリカ株式会社チャタヌガ工場長

2007年4月

株式会社小松製作所生産本部大阪工場管理部長

2010年4月

同社執行役員、生産本部茨城工場長

2013年4月

同社執行役員、生産本部調達本部長

2014年4月

同社執行役員、インドネシア総代表、コマツマーケティング・サポートインドネシア株式会社会長

2015年4月

同社執行役員、インドネシア総代表、コマツマーケティング・サポートインドネシア株式会社会長

2016年4月

同社常務執行役員、生産本部長

2018年4月

同社専務執行役員

2018年6月

同社取締役、専務執行役員

2019年4月

同社代表取締役社長・CEO

2025年4月

同社取締役会長(現任)

2026年3月

当社取締役(予定)

(重要な兼職の状況)

株式会社小松製作所取締役会長

(注)5

―

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数
(千株)

取締役

金 子 順 一

1953年11月1日生

1976年4月

労働省入省

2007年8月

厚生労働省大臣官房長

2008年7月

厚生労働省労働基準局長

2012年9月

厚生労働事務次官

2015年4月

大正大学地域構想研究所客員教授

2017年7月

ボストン・コンサルティング・グループシニアアドバイザー

2019年6月

公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会会長

2022年3月

当社顧問

2022年6月

取締役(現任)

(注)5

8

取締役

蓼 沼 宏 一

1959年10月12日生

1990年4月

一橋大学経済学部専任講師

1992年4月

同大学経済学部助教授

1998年4月

同大学大学院経済学研究科助教授

2000年4月

同大学大学院経済学研究科教授

2011年4月

同大学大学院経済学研究科長・経済学部長

2014年12月

同大学長

2020年12月

当社顧問

2021年6月

取締役(現任)

2023年4月

一橋大学大学院経済学研究科特任教授

2025年4月

東京女子大学教授(現任)

(重要な兼職の状況)

東京女子大学教授

(注)5

8

取締役

村 山 昇 作

1949年9月21日生

1972年4月

日本銀行入行

1981年2月

同行ニューヨーク事業所エコノミスト

1994年11月

同行高松支店長

1998年6月

同行調査統計局長

2002年3月

帝國製薬株式会社代表取締役社長

2011年6月

iPSアカデミアジャパン株式会社代表取締役社長

2014年6月

東邦ホールディングス株式会社社外取締役

2014年7月

株式会社iPSポータル代表取締役社長

2020年6月

当社取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

一般社団法人天体望遠鏡博物館代表理事

(注)5

8

常勤監査役

池 浦 雅 彦

1958年8月5日生

1981年4月

当社入社

1999年7月

タダノ東京販売株式会社代表取締役社長

2005年4月

西日本支社中国支店長

2008年4月

東日本支社長

2009年4月

国内営業企画部部長

2012年4月

執行役員、国内営業部門担当補佐

2021年4月

当社顧問

2021年6月

常勤監査役(現任)

(注)6

21

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数
(千株)

常勤監査役

藤 井 清 史

1962年8月2日生

1985年4月

四国化成工業株式会社(現:四国化成ホールディングス株式会社)入社

1990年4月

シャープ株式会社入社

1991年7月

当社入社

2009年4月

営業管理部長

2009年6月

タダノ・ファウンGmbH取締役

2015年2月

グローバル事業推進部長

2017年4月

経理部長

2019年8月

タダノ・デマーグGmbH CFO

2022年9月

当社退職

2023年3月

常勤監査役(現任)

2025年6月

株式会社四電工取締役監査等委員(社外取締役)(現任)

(重要な兼職の状況)

株式会社四電工取締役監査等委員(社外取締役)

(注)7

9

常勤監査役

渡 辺 耕 治

1961年11月4日生

1980年4月

香川県警察官拝命

2010年4月

香川県警察本部捜査第一課管理官

2014年3月

香川県警察本部捜査第一課長

2020年3月

高松南警察署長

2021年3月

香川県警察本部生活安全部地域監

2022年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)7

2

監査役

加 藤 真 美

1963年5月7日生

1986年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

1997年4月

弁護士登録(現在に至る)

1998年1月

桜丘法律事務所入所(現在に至る)

2012年4月

第二東京弁護士会副会長

2016年6月

前澤化成工業株式会社社外取締役(現任)

2018年7月

株式会社ビジョナリーホールディングス社外取締役監査等委員

2019年6月

株式会社あさくま社外取締役

2021年6月

当社監査役(現任)

(重要な兼職の状況)

弁護士(桜丘法律事務所)、前澤化成工業株式会社社外取締役

(注)6

―

監査役

鈴 木 久 和

1954年10月26日生

1977年4月

住友商事株式会社入社

2003年10月

同社文書総務部長

2008年8月

同社広報部長

2011年4月

住商情報システム株式会社常務執行役員

2011年10月

SCSK株式会社常務執行役員

2012年6月

同社代表取締役専務執行役員

2016年4月

同社代表取締役副社長執行役員

2019年10月

当社顧問

2020年6月

監査役(現任)

2021年12月

株式会社CRI・ミドルウェア社外取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

株式会社CRI・ミドルウェア社外取締役

(注)6

16

計

839

 

 

(注) 1.所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

2.所有株式数には、各役員のタダノ役員持株会における持分株数が含まれております。

3.取締役穐田正太郎、大塚聡子、小川啓之、金子順一、蓼沼宏一、村山昇作の6名は、社外取締役であります。

4.常勤監査役渡辺耕治、監査役加藤真美、鈴木久和の3名は、社外監査役であります。

5.2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7.2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2028年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8.当社では、激変する経営環境に迅速かつ的確に対応するため、1999年4月に執行役員制度を導入して取締役会を改革し、経営の効率化及び活性化を図っております。

  また、当社の事業戦略推進において優れた専門性を持ち、多大な貢献が認められるとともに、人物的にも他の模範となり、今後更に当社の事業戦略を強く牽引できる人財の中で、より重要な役割を担う者に対し、執行役員と同等の職位として「執行役員待遇」の職位を設置しております。

  さらに、優れた専門性を持ち、多大な貢献が認められ、当社の技術分野を強く牽引できる人財に対し、執行役員に次ぐ職位として「技監」職を、当社の事業戦略推進において多大な貢献が認められるとともに、人物的にも他の模範となり、今後更に当社の事業戦略を強く牽引できる人財に対し、執行役員に次ぐ職位として「理事」職をそれぞれ設置しております。

  なお、取締役を除く執行役員、執行役員待遇、技監、理事は、次のとおりであります。

 

役名及び職名

氏名

担当・委嘱業務

執行役員専務

合 田 洋 之

グローバルチーフテクニカルオフィサー、欧州事業副部長、タダノ・ヨーロッパ・ホールディングスGmbH取締役、タダノ・デマーグGmbH取締役・チーフテクニカルオフィサー、タダノ・ファウンGmbH取締役・チーフテクニカルオフィサー

執行役員常務

澤 田 憲 一

グローバル事業推進本部長

執行役員常務

安 富 雄 史

国内営業本部長

執行役員

程     箭

中国事業本部長、中国総代表

執行役員

吉 田 耕 三

チーフコンプライアンスオフィサー、営業統括本部長

執行役員

入 船 雄 一

購買本部長

執行役員

木 島 達 也

㈱タダノインフラソリューションズ取締役事業本部副本部長

執行役員

二 村 泰 寛

生産本部長、生産企画部長

執行役員

福 井   敬

海外営業本部長、米州事業本部長、タダノ・アジアPte. Ltd.取締役社長、タダノ・オセアニアPty Ltd.取締役会長、タダノ・サイアムCo., Ltd.取締役会長、タダノ・クレーンズ・インディアPvt. Ltd.取締役会長

執行役員

西 條 佳 孝

商品開発第一本部長

執行役員

金 川 裕 之

商品開発第二本部長、タダノ・テクノロジー・フィリピンInc.取締役会長

執行役員

寺 田 王 彦

技術開発本部長

執行役員待遇

木 曽   卓

グローバルAWP担当、㈱タダノユーティリティ代表取締役社長

技監

宗 野 雄 二

品質安全本部長、品質保証コンポーネント部長

技監

木 山 順 平

CS本部長

理事

橋 本 勝 久

コーポレート本部長、経理部長

理事

西 﨑   宙

米州事業副本部長、タダノ・アメリカ・ホールディングスInc.取締役社長・CEO、タダノ・アメリカCorp.取締役会長

 

 

② 社外役員の状況

有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名であります。 
 石塚達郎氏、大塚聡子氏、金子順一氏、蓼沼宏一氏、村山昇作氏、渡辺耕治氏、鈴木久和氏は当社の株式を所有している以外に当社と社外取締役5名、社外監査役3名の間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
 また、村山昇作氏は、一般社団法人天体望遠鏡博物館の代表理事を務めております。当社は、一般社団法人天体望遠鏡博物館に対し、年額50万円の寄付を行っております。それ以外に当社と社外取締役5名及び社外監査役3名が役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった会社等との間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
 石塚達郎氏は総合電機メーカー及び建機メーカーの経営者としての長年にわたる豊富な経験と幅広い見識を有し、大塚聡子氏は製品開発や男女共同参画委員会等で培った豊富な知識と経験を有し、金子順一氏は雇用・労働行政分野におけるコンプライアンス及び人財戦略に関する高度な専門知識と豊富な経験を有し、蓼沼宏一氏は経済学に関する高い見識及び大学運営における豊富な経験を有し、また、村山昇作氏は経済、金融及び企業経営に関する豊富な知識と経験を有しており、5名は経営陣から著しいコントロールを受けうる立場又は経営陣に対して著しいコントロールを及ぼしうる立場にはなく、独立した立場から経営を監督できることが期待され、5名が有する知見を当社の経営に活かしていただくために社外取締役として選任しております。
 渡辺耕治氏はコンプライアンスに関する豊富な知識と経験を有し、加藤真美氏は弁護士としての専門的見地及び企業法務に関する豊富な知識と経験並びに社外役員としての経験を有し、また、鈴木久和氏は企業経営、コンプライアンス、コーポレート・ガバナンス、財務及び会計に関する豊富な知識と経験を有しており、3名は経営陣から著しいコントロールを受けうる立場又は経営陣に対して著しいコントロールを及ぼしうる立場にはなく、独立した立場から経営を監視できることが期待され、3名が有する知見を当社監査体制に活かしていただくために社外監査役に選任しております。
 当社は社外取締役及び社外監査役の候補者を選定するにあたっては、各分野での豊富な知識と経験・高い見識等に加え、その経歴、会社法の定める社外性の要件、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社が定める「社外役員の独立性判断基準」等に鑑み、社外取締役及び社外監査役にふさわしい候補者を選定しております。
 また、有価証券報告書提出日現在、石塚達郎氏、大塚聡子氏、金子順一氏、蓼沼宏一氏、村山昇作氏、渡辺耕治氏、加藤真美氏、鈴木久和氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
 
 なお、社外取締役石塚達郎氏は2026年3月27日開催予定の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任となります。当該株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役として穐田正太郎氏、小川啓之氏が新たに就任することとなり、当社の社外取締役は6名、社外監査役は3名となる予定であります。
 穐田正太郎氏、小川啓之氏は当社と特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、穐田正太郎氏は、ジャパン・アクティベーション・キャピタル株式会社のパートナーを務めております。当社は、同社と、持続的な成長と企業価値向上に向けたパートナーシップ契約を締結しております。また、同社は、当社の議決権所有割合10%以上の株式を保有しております。それ以外に当社と穐田正太郎氏、小川啓之氏が役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった会社等との間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
 穐田正太郎氏は経営支援と資本市場における豊富な知識と経験を有し、小川啓之氏は建機メーカーにおける経営、ガバナンス及び海外・国内生産に関する豊富な知識と経験を有しており、両氏は経営陣から著しいコントロールを受けうる立場又は経営陣に対して著しいコントロールを及ぼしうる立場にはなく、独立した立場から経営を監督できることが期待され、両氏が有する知見を当社の経営に活かしていただくために社外取締役候補者としております。
 2026年3月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)、「取締役9名選任の件」及び「監査役2名選任の件」が承認可決されますと、大塚聡子氏、小川啓之氏、金子順一氏、蓼沼宏一氏、村山昇作氏、渡辺耕治氏、加藤真美氏、鈴木久和氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
 

 

<社外役員の独立性判断基準>

当社における、社外取締役及び社外監査役(以下総称して、「社外役員」という)の独立性の判断基準について、社外役員が以下のいずれかの者に該当する場合、一般株主との利益相反が生じるおそれがある、経営陣から著しいコントロールを受ける者、あるいは経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者とみなして、独立性なしと判断します。

 

1.当社の大株主又は大株主が法人である場合は、当該大株主の業務執行者

※大株主とは、議決権所有割合10%以上の株主をいいます。

※業務執行者とは、業務執行取締役だけでなく、執行役、執行役員及び使用人も含みます。(以下、同様です。)

2.タダノグループを主要な取引先とする者又はその業務執行者

※タダノグループを主要な取引先とする者とは、直近の3事業年度のいずれかにおいて、その者の連結売上高の2%以上の支払をタダノグループから受けている者(法人・団体を含む)をいいます。

3.タダノグループの主要な取引先又はその業務執行者

※主要な取引先とは、直近の3事業年度のいずれかにおいて当該取引先に対する売上高が、タダノグループの連結売上高の2%以上を占めている取引先をいいます。

4.タダノグループから多額の寄付を受けている者(法人・団体等の場合は理事その他の業務執行者)

※多額の寄付とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超えることをいいます。

5.タダノグループから役員報酬以外に、多額の金銭その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等

※多額の金銭とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超えることをいいます。

6.以下に該当する者の配偶者、2親等内の親族

(1)タダノグループの取締役・監査役・執行役員又は重要な使用人

(2)過去1年間において、タダノグループの取締役・監査役・執行役員又は重要な使用人であった者

(3)上記1.から5.に該当する者

※重要な使用人とは、部長職以上の使用人をいいます。

 

注:タダノグループとは、当社及びその連結子会社をいいます。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会及びその他重要な会議に出席し、社外第三者の観点あるいは専門的見地から種々の助言や意見交換を行い、業務執行に対する監督機能として重要な役割を果たしております。

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実に向けて、内部監査室、監査役(社外監査役を含む)及び会計監査人による監査を有機的に連携して行うことにより、監査の実効性の向上及び確保に努めております。具体的には、それぞれの監査計画や監査結果の相互共有を行い、会計監査人から、四半期レビュー結果及び決算監査の報告を受けるほか、定期的な情報・意見交換の場を持ち、情報・課題の共有化を図っております。
 また、内部監査室及び監査役会は内部統制関連部署(コンプライアンス所管部署、リスク管理所管部署、経理・財務部署等)が実施したモニタリング結果についてヒアリングを定期的に実施しております。さらに、内部統制関連部署は内部監査室及び監査役会の監査結果を受け適宜意見交換を行っております。
 これら監査結果等は関係部門へ通知し、情報の共有化とともに課題等の改善を図り、内部統制システムの強化に努めております。

 

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2025年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

計

個人以外

個人

株主数
(名)

1

30

30

210

209

10

9,434

9,924

―

所有株式数
(単元)

81

376,386

46,185

70,983

505,408

173

294,820

1,294,036

96,755

所有株式数
の割合(%)

0.01

29.09

3.57

5.49

39.06

0.01

22.78

100.00

―

 

(注) 1 自己株式2,104,228株は、21,042単元を「個人その他」欄に、28株を「単元未満株式の状況」欄に記載しております。

2 上記「その他の法人」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

3 「信託型従業員持株インセンティブプラン」(E-Ship®)の信託財産として「タダノ・グループ従業員持株会専用信託」が保有する当社株式は「金融機関」に10,397単元含まれております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は

出資金
(百万円)

セグメント及び
主要な事業の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

役員の兼任等(名)

資金
援助

営業上の取引

設備
の賃
貸借

当社
役員

当社
社員

転籍

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱タダノアイレック

香川県
多度津町

180

(日本)
建設用クレーン等の部品の製造

100.0

0

1

1

貸付

当社の建設用クレーン等の部品の製造委託

有

㈱タダノアイメス

東京都
墨田区

60

(日本)
建設用クレーン等の中古販売

100.0

0

1

1

貸付

当社の建設用クレーン等の中古販売

有

㈱タダノインフラソリューションズ

東京都

中央区

50

(日本)
運搬機械等の製造・販売

100.0

1

5

0

貸付

―

無

㈱タダノユーティリティ

長野県

千曲市

50

(日本)

高所作業車等の製造販売

100.0

0

2

0

貸付

同社の高所作業車を当社が仕入販売

無

タダノ・
ファウンGmbH

ドイツ
バイエルン
州

45,274

千ユーロ

(欧州)
建設用クレーン等の製造販売

100.0

1

2

0

債務保証

及び貸付

・当社の建設用クレーンのキャリヤ製造委託

・当社よりクレーン上部を仕入、建設用クレーンを製造並びに自社製品を販売

・当社の建設用クレーンを仕入販売

無

タダノ・
デマーグGmbH

ドイツ
ラインラント=プファルツ州

20,000
 千ユーロ

(欧州)
建設用クレーン等の製造販売

100.0

0

1

0

貸付

同社の建設用クレーンを当社が仕入販売

無

ピーエム・オイルアンドスチールS.p.A.

イタリア

エミリア=ロマーニャ州

11,640
  千ユーロ

(欧州)

車両搭載型クレーン・高所作業車等の製造・販売

100.0

0

3

0

無

同社の車両搭載型クレーン・高所作業車を当社が仕入

無

タダノ・
アメリカCorp.

米国
テキサス州

2,500

千米ドル

(米州)
建設用クレーン等の販売

100.0

(100.0)

0

3

0

無

当社の建設用クレーン等を仕入販売

無

マニテックスInc.

米国
テキサス州

1

千米ドル

(米州)
車両搭載型クレーン・高所作業車等の製造・販売

100.0

(100.0)

0

2

0

無

―

無

その他45社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1 連結子会社のうち、タダノ・ファウンGmbH、タダノ・デマーグGmbH、ピーエム・オイルアンドスチールS.p.A.、タダノ・アメリカCorp.並びにその他に含まれているマニテックス・インターナショナルInc.、タダノ・ブラジル・エキパメントス・デ・エレヴァサォンLtda.、タダノ・オセアニアPty Ltd及びタダノ・クレーンズ・インディアPvt.Ltd.は特定子会社に該当しております。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している連結子会社はありません。

3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数で記載しております。

4 タダノ・アメリカCorp.は、連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10%を超えております。

 主要な損益情報等

(1)

売上高

122,871百万円

 

(2)

経常利益

4,441百万円

 

(3)

当期純利益

3,882百万円

 

(4)

純資産額

7,010百万円

 

(5)

総資産額

45,003百万円