2026.08.27更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: 統合報告書 2026

サマリ

タダノは、建設用クレーンや車両搭載型クレーン、高所作業車などのLifting Equipment(LE)分野で世界をリードするグローバル企業です。油圧技術や構造体・走行体のコアテクノロジーを強みに、世界初のフル電動ラフテレーンクレーン「EVOLT」の開発など脱炭素化を推進しています。さらに、長野工業やManitexグループ、IHI運搬機械の運搬システム事業の買収を通じて製品ラインアップを拡充し、新領域へ挑んでいます。

目指す経営指標

・2026年度までに売上高4,000億円(2026年度業績予想)
・2026年度までに営業利益250億円(2026年度業績予想)
・中期経営計画最終目標としてROIC 8.0%
・中期経営計画最終目標としてROE 9.5%
・配当性向30%目安
・2030年度までに事業活動におけるCO₂排出量を2019年度比で25%削減
・2030年度までに製品におけるCO₂排出量を2019年度比で35%削減
・2030年度までに事業活動における産業廃棄物排出量を2019年度比で50%削減
・2026年度までに従業員エンゲージメントスコア55以上

用語解説

■創造・奉仕・協力
タダノグループが掲げる経営理念であり、事業目的そのものとして創業以来受け継がれている基本思想です。

■Reaching new heights
タダノグループの中期経営計画(24-26)において「~新たなステージへ~」とともに掲げられているスローガンです。

■C+SQE
タダノグループのコアバリューであり、「コンプライアンス(Compliance)+安全(Safety)・品質(Quality)・効率(Efficiency)」を表す価値観です。

■Tadano Green Solutions
脱炭素化や地球環境の改善に貢献するため、環境負荷の無い製品や各種環境配慮型製品を展開・位置づけるタダノグループの取り組みの名称です。

■TKN
「T=作りやすい K=壊れにくい N=直しやすい」をコンセプトとし、設計段階から製造や保守のしやすさ・コスト低減を意識したものづくりを推し進めるタダノの設計思想です。

■e-PACK
外部電源と油圧ポンプのみでエンジンを起動せずにクレーン作業を可能にする電動パワーユニットです。

■EVOLT
走行およびクレーン作業双方でのCO₂排出ゼロを実現する、タダノのフル電動ラフテレーンクレーンの製品シリーズです。

■HELLO-NET
製品の稼働状況を可視化し、故障の前兆をキャッチして事前にメンテナンスを促すビフォーサービスなどを提供するテレマティクスサービスです。

■Lift API
実機の性能演算機能やテレマティクスデータをインターネット経由で提供し、各種ソフトウェアと連携させるAPI群の総称です。

■CRANET
建設業界の労働者不足に対応し、移動時間の削減や稼働率向上を目指して開発された移動式クレーン遠隔操作システムです。

■SVE活動
従来のVE(バリュー・エンジニアリング)に「Super and Sustainable」を加え、購買先と四位一体となって価値・機能向上やコスト削減に永続的に取り組むタダノ独自の活動です。

■SCOOP活動
「Super Cooperation(素晴らしい協業)」の略で、SVE活動の中核として購買先と共に個別テーマや目標を設定し、互いの強みを活かして価値向上やコスト削減に取り組む活動です。

■One Tadano
経営層からの情報発信強化や組織内の縦・横のつながりを深めることで醸成される、タダノグループ全社の一体感を指す言葉です。
2025年12月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1948年8月

高松市藤塚町に株式会社多田野鉄工所を資本金50万円で設立

1954年11月

本社工場を高松市観光町に新設移転

1955年9月

油圧式トラッククレーンを開発、生産開始

1958年5月

大阪営業所(現:関西支店)を開設

1959年6月

本社工場を高松市新田町に新設移転

1962年9月

大阪証券取引所市場第2部に上場

1964年2月

名古屋営業所(現:中部支店)を開設

1966年9月

仙台営業所(現:東北支店)を開設

1968年6月

札幌営業所(現:北海道支店)、広島営業所(現:中国支店)を開設

1971年3月

東京証券取引所市場第2部に上場

1971年8月

神奈川県愛川町に厚木工場新設(1988年7月閉鎖移転)

1971年12月

福岡営業所(現:九州支店)を開設

1972年1月

東京証券取引所並びに大阪証券取引所の各市場第1部に指定替上場

1973年8月

オランダに子会社タダノ・インターナショナル(ヨーロッパ)B.V.を設立(2006年8月解散)

1973年9月

子会社タダノ・エンタープライズ株式会社を設立(2009年10月株式会社タダノテクノ東日本に吸収合併)

1978年9月

関東営業所(現:関東支店)を開設

1979年8月

北陸営業所(現:北陸支店)を開設

1980年4月

香川県志度町(現:さぬき市)に志度工場を新設

1983年1月

高所作業車を販売開始

1983年3月

子会社タダノ北陸販売株式会社を設立

1985年1月

子会社株式会社四国特装を設立(現:株式会社タダノエステック)

1985年7月

子会社タダノ産業株式会社を設立(現:株式会社タダノビジネスサポート)

1987年9月

東京都墨田区に東京事務所(自社ビル)を新設(2022年4月売却)

1988年7月

千葉県佐倉市に佐倉工場を新設し、厚木工場を閉鎖移転

1989年5月

四国機工株式会社(現:株式会社タダノアイレック)の株式を追加取得、子会社となる

1989年5月

株式会社ニューエラーの株式を追加取得、子会社となる(2008年4月全株式譲渡)

1989年7月

商号を「株式会社タダノ」と改称

1990年5月

ドイツに子会社ファウンGmbHを設立し、ファウンAGのクレーン及び車両部門を買収(2012年5月タダノ・ファウンGmbHに商号変更)

1990年10月

国際機械商事株式会社の株式を追加取得、子会社となる(2009年4月当社に吸収合併)

1991年7月

ドイツに子会社タダノ・ファウンGmbHを設立(間接所有)(2012年5月ファウンGmbHに吸収合併)

1992年12月

オランダに子会社タダノ・ファウン・ホーランドB.V.を設立(間接所有)(2011年6月解散)

1997年1月

タダノ技術研究所(現:タダノイノベーションセンター)を高松市林町に新設移転

2000年4月

車両搭載型クレーンの販売子会社13社を解散

2000年4月

協和興業株式会社(現:株式会社タダノアイメス)の株式を追加取得、子会社となる

2007年7月

香川県多度津町に多度津工場を新設

2008年11月

千葉県千葉市若葉区に千葉工場を新設

2008年12月

アメリカに子会社タダノ・アメリカ・ホールディングスInc.を設立し、スパンデックInc.(現:タダノ・マンティスCorp.)を買収(間接所有)

2009年3月

香川県東かがわ市に三本松試験場を新設

2012年4月

タイに子会社タダノ・タイランドCo., Ltd.を設立(2024年12月解散)

2014年4月

イギリスのクレーンズ・ユーケーLtd.(現:タダノ・ユーケーLtd.)を買収(間接所有)

2018年12月

インドに子会社タダノ・エスコーツ・インディアPvt. Ltd.(現:タダノ・クレーンズ・インディアPvt. Ltd.)を設立

2019年7月

Terex Corporationが所有するDemagブランドのクレーン事業の買収を完了、Terex Cranes Germany GmbH(現:タダノ・デマーグGmbH)ほか計8社の株式取得並びに計11社の事業を譲受

2019年8月

香川県高松市香西北町に香西工場を新設

2022年4月

東京事務所を東京都千代田区に移転

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2024年2月

長野工業株式会社(現:株式会社タダノユーティリティ)の株式を取得、子会社となる

 

 

2025年1月

マニテックス・インターナショナルInc.ほか計14社の株式を取得、子会社となる

2025年7月

IHI運搬機械株式会社の運搬システム事業の買収を完了、株式会社タダノインフラソリューションズほか計4社の株式を取得、子会社となる

2025年7月

フィリピンに子会社タダノ・テクノロジー・フィリピンInc.を設立

2025年12月

アラブ首長国連邦に子会社タダノ・ミドル・イースト・リフティング・イクイップメントFZCOを設立

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は

出資金
(百万円)

セグメント及び
主要な事業の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

役員の兼任等(名)

資金
援助

営業上の取引

設備
の賃
貸借

当社
役員

当社
社員

転籍

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱タダノアイレック

香川県
多度津町

180

(日本)
建設用クレーン等の部品の製造

100.0

0

1

1

貸付

当社の建設用クレーン等の部品の製造委託

有

㈱タダノアイメス

東京都
墨田区

60

(日本)
建設用クレーン等の中古販売

100.0

0

1

1

貸付

当社の建設用クレーン等の中古販売

有

㈱タダノインフラソリューションズ

東京都

中央区

50

(日本)
運搬機械等の製造・販売

100.0

1

5

0

貸付

―

無

㈱タダノユーティリティ

長野県

千曲市

50

(日本)

高所作業車等の製造販売

100.0

0

2

0

貸付

同社の高所作業車を当社が仕入販売

無

タダノ・
ファウンGmbH

ドイツ
バイエルン
州

45,274

千ユーロ

(欧州)
建設用クレーン等の製造販売

100.0

1

2

0

債務保証

及び貸付

・当社の建設用クレーンのキャリヤ製造委託

・当社よりクレーン上部を仕入、建設用クレーンを製造並びに自社製品を販売

・当社の建設用クレーンを仕入販売

無

タダノ・
デマーグGmbH

ドイツ
ラインラント=プファルツ州

20,000
 千ユーロ

(欧州)
建設用クレーン等の製造販売

100.0

0

1

0

貸付

同社の建設用クレーンを当社が仕入販売

無

ピーエム・オイルアンドスチールS.p.A.

イタリア

エミリア=ロマーニャ州

11,640
  千ユーロ

(欧州)

車両搭載型クレーン・高所作業車等の製造・販売

100.0

0

3

0

無

同社の車両搭載型クレーン・高所作業車を当社が仕入

無

タダノ・
アメリカCorp.

米国
テキサス州

2,500

千米ドル

(米州)
建設用クレーン等の販売

100.0

(100.0)

0

3

0

無

当社の建設用クレーン等を仕入販売

無

マニテックスInc.

米国
テキサス州

1

千米ドル

(米州)
車両搭載型クレーン・高所作業車等の製造・販売

100.0

(100.0)

0

2

0

無

―

無

その他45社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1 連結子会社のうち、タダノ・ファウンGmbH、タダノ・デマーグGmbH、ピーエム・オイルアンドスチールS.p.A.、タダノ・アメリカCorp.並びにその他に含まれているマニテックス・インターナショナルInc.、タダノ・ブラジル・エキパメントス・デ・エレヴァサォンLtda.、タダノ・オセアニアPty Ltd及びタダノ・クレーンズ・インディアPvt.Ltd.は特定子会社に該当しております。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している連結子会社はありません。

3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数で記載しております。

4 タダノ・アメリカCorp.は、連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10%を超えております。

 主要な損益情報等

(1)

売上高

122,871百万円

 

(2)

経常利益

4,441百万円

 

(3)

当期純利益

3,882百万円

 

(4)

純資産額

7,010百万円

 

(5)

総資産額

45,003百万円