タダノ

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年12月31日現在

(注) 従業員数は、就業人員を記載しております。

(2) 提出会社の状況

2024年12月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員を記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　上記はすべて日本セグメントに含まれております。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合には、タダノ労働組合があり、産業別労働組合「JAM」に所属しております。2024年12月31日現在の組合員総数は1,375名であります。(出向者88名含む。)

なお、組合結成以来労使関係は極めて円満で特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　②連結子会社

(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を対象に、集計した数値を記載しております。なお、「0.0」は管理職のうち、女性労働者が無いことを示しております。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を対象に集計した数値を記載しております。なお、「0.0」は取得対象者のうち、実際に取得した労働者が無いことを示しております。また、「―」は取得対象者が無いことを示しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「創造・奉仕・協力」の経営理念のもと、企業価値の最大化と持続可能な事業活動を行うことで、地球環境の保全と持続可能な社会の実現に貢献し、世界にそして未来に誇れる企業を目指します。

当社グループではサステナビリティ課題全般及びテーマごとに「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」の観点から考え方を整理し、取り組みを強化しております。

(1) ガバナンス

経営におけるサステナビリティの重要課題を定め、方針と目標、進捗を管理するため、社長を委員長とし、全本部長を委員とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。同委員会のメンバーは、定例の経営報告会、経営会議・取締役会等の各会議において、各部署のサステナビリティ課題や重要事項について逐次報告・議論をしております。

また各部署における取り組み支援等の専任部署として「サステナビリティ推進グループ」を総務部に設置しております。さらに「サステナビリティ委員会」の下部組織として「リスク委員会」「コンプライアンス委員会」「環境委員会」「人財委員会」の専門委員会があり、全社的なテーマについて取り組んでおります。

なお、人的資本については人財委員会、気候変動については環境委員会にてそれぞれ対応しております。また2021年には、環境委員会の下部組織として「CO₂・エネルギー削減部会」「廃棄物・化学物質削減部会」を設置し、具体的な施策検討や各部署の情報共有、長期目標達成に向けた改善継続に取り組んでおります。

(2) 戦略

当社グループは、「中期経営計画（24-26）」のもと、お客様の安全と地球環境に配慮した新たな価値を提供するための戦略を推進してまいります。「中期経営計画（24-26）」の内容については、「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標と対処すべき課題」をご参照ください。

サステナビリティ推進の基本方針として、「人権の尊重」「公正・誠実な事業活動」「社員の尊重と働きがいの確保」「取引先（サプライヤー）と共に成長」「社会貢献」「地球環境の保全」「適切なコミュニケーション活動」の７項目から成る「タダノグループサステナビリティ憲章」を制定しております。上図のとおり関連方針・規程・ガイドライン類を整備し、各部署・グループ会社の年度方針・事業計画から具体的施策へとつなげております。サプライヤー（取引先）におけるサステナビリティ推進については「タダノグループサステナブル調達ガイドライン」を2024年１月に新規制定しております。

また、人的資本活用については、「タダノの人財に対する考え方」を次に定め、変革を支える足場固めとして「タダノグループ人財育成基本方針」「タダノグループ社内環境整備方針」を2024年３月に新規制定しております。

（タダノの人財に対する考え方）

・当社グループは、環境変化に柔軟且つスピーディーに対応し、社会に新しい価値を提供することで世界にそして未来に誇れる企業を目指します。

・人財は競争力の源泉であり、「持続可能な経営」を実現する重要な要素のひとつと捉えています。人種、宗教、性別、性的指向・性自認、年齢、障がい、国籍、出身地、社会的出身、経歴等のあらゆる違いを尊重し、多様な人財の雇用と育成を強化・継続します。

・多様な人財一人ひとりが、自らの能力や個性を活かした組織パフォーマンスの最大化を実現するため、公平な成長機会の提供と組織文化を醸成します。

①人財育成基本方針

当社グループは、社員一人ひとりのパフォーマンスの最大化と更なる価値創造に向けた「組織マネジメント力」と「ソリューション力」に資する人財育成を推進しています。多様な人財が集まり、個の潜在能力を発掘/開発し、高い専門的な発揮能力に変える機会を通じて、変化を捉え、チームでイノベーションを起こし続ける社風「学習し、成長し続ける組織文化」を醸成します。

②社内環境整備方針

当社グループは、タダノで働くことが、生活全般の満足度（Well-being）につながるという考え方の下、安全を第一に、心身ともに健康で活力に満ちた職場環境を築き、仕事と生活のバランスのとれた働き方を推進します。

③「中期経営計画（24-26）」人事戦略

主な取り組み

a. 人財ポートフォリオの再構築

経営戦略、中期経営計画の実現に必要な人財ポートフォリオを明確化し、今後の持続的な売上高・利益の成長を実現していくために、人事戦略と施策を具体化し、現行制度のレビューを行い、組織として必要な人財を育成・確保しながら、適切に処遇できる人事制度の見直しを進めております。また、経営陣と各本部の人員構成・必要人財像について協議した結果、経営視点を持ちグローバルで事業を牽引する人財候補者の分布が本部によって偏っていることや、育成機会を与えられている社員が固定化している現状等が明らかになりました。今後は計画的なグローバル経営人財の輩出に向け、人財要件の定義策定や、継続的な可視化を行い、最適な人員・人件費構造を構築してまいります。そのうえで、これから必要となる能力を持つ人財の獲得と既存人財に対する能力開発の強化を進めてまいります。

b. 女性活躍に関する取り組み

人事戦略の重要施策として全従業員に占める女性従業員比率の向上を目指し、女性活躍推進に取り組んでおります。多くの女性が活躍していくために柔軟な働き方ができるよう、仕事と育児・介護の両立支援制度の改定や、育児休暇取得者が昇進の遅れをとることがないよう制度の改定を行いました。また、業種的にも女性の応募数が少ない理系女性にフォーカスしたインターンシップの開催や職場紹介動画の作成等、技術系職種と技能系職種の女性採用を強化しております。

今後も女性従業員比率を上げていくための環境整備や、管理職登用を見据えた女性リーダー研修の導入、人事制度の変革など、女性活躍推進への取り組みを強化してまいります。

c. 多様な人財採用の取り組み

社員それぞれが持つ背景や能力、経験などを含むさまざまな価値の多様性を受け入れ組織に活かすことが、社員の働きがいや生産性の向上、付加価値の創出につながると考え、国境を超えたダイバーシティ推進の一環として、留学生や、外国の学生、外国人キャリア人財の採用を強化し、2025年度には新卒者３名の採用を内定しております。

また、障がい者雇用の取り組みにつきましては、養護学校への訪問や、障がい者職業センターの見学等で情報収集や理解を深め、2024年度の雇用人員は前年度から４名の増加となっておりますが、従業員総数の増加により法定雇用率に達することができておりません。今後は、障がいの特性に関わらずより多くの方が活躍できるよう環境整備や、周囲の社員と協力して支援を行い、雇用の継続をしてまいります。

d. 従業員エンゲージメント調査の実施 

会社も社員も一緒に変革を推進・実践していくために、組織状態・各職場の働く環境を、年２回の従業員エンゲージメント調査を通じて可視化し、組織改善のPDCAサイクルを回しております。健全な職場環境でONE TADANOの実現に向けて日々の業務を推進出来ているか、何が課題なのか、を可視化し、役員・管理監督者が今後の方向性のヒントを掴むツールとして2019年にトライアルで実施後、2021年度より全社展開をしており、全体スコアは年々上昇しております。特に、ものづくりメーカーとして開発本部と生産本部に注力し、エンゲージメント向上ミーティングを開催後、アクションプランに対するサーベイを実施し、データ分析から重点指向で取り組みました。その結果、取り組んだアクションプランは、多くの組織で期待・満足の数値が上昇しております。

なお、2024年度は、株式会社リンクアンドモチベーション主催の「Motivation Team Award 2025」にエントリーし、生産本部が入選しております。

e. ストレスチェックに関する取り組み

毎年、社員全員にストレスチェックを実施しておりますが、その他にも新卒社員研修、健康教室（25・30・35才）などで、ストレスやメンタルヘルスに対して正しい理解を持ってもらい、セルフケアができるよう話し合いの場を設けております。現在保健師が５名在籍しており、健診後の保健師面談の際、希望者にはストレスチェックの結果説明を行い、自分の心の状態に気付き、コントロールすることを促しております。超過勤務者の疲労度チェック及び面談を行い、メンタルヘルス不調者の早期発見、再発の防止を図っております。保健師が、メンタル不調者と会社（関係者）をつなぐ橋渡し（コミュニケーション）の役割を果たしており、高ストレス者の割合は年々減少しております。

※上記の主な取り組みに関する詳細及びその他人事戦略に関する取り組みは、2025年７月発行予定の「統合報告書2025」をご参照ください。

(3) リスク管理

当社グループは、開発・製造の拠点を日本・ドイツ・米国に、販売・サービスの拠点を世界各国に有しており、グローバルに事業を展開しております。

当社グループの業務には、事業戦略リスク、法的リスク、製品安全リスク、情報セキュリティリスク、環境リスク、自然災害リスク等様々なリスクがあります。当社グループは、リスク管理について「タダノグループ事業リスクマネジメント規程」に基づき、リスク委員会を通じて、定期的に社内のリスクの洗い出しと評価を行い、リスク毎に対応部署を定めて対応策を講じることにより、リスクマネジメントの強化を図っております。リスク委員会における評価結果については、原則年２回、取締役会に報告しております。

(4) 指標及び目標

製造業である当社グループにとって特に重要となる指標及び目標として、2021年に「タダノグループ長期環境目標」を制定しました。「2030年までに事業活動におけるCO₂排出量25％削減、製品におけるCO₂排出量35％削減、並びに事業活動における産業廃棄物排出量50％削減（いずれも2019年度比）」と目標を定め、地球環境の保全・貢献に取り組んでおります。

また、気候変動対応については、CO₂・エネルギー削減部会で、いわゆる２℃シナリオに伴う移行リスク・機会、４℃シナリオに伴う物理リスク・機会を検討し、当社グループのリスクと機会について以下のとおり分析しております。

①事業活動におけるCO₂削減

志度工場では2008年に最大出力260kWの太陽光パネルを設置し、生産及びエネルギー使用量のさらなる効率化に向けた再編に取り組んでおります。また、「Next Generation Smart Plant ～人と機械が調和し、次世代につながるスマート工場～」をコンセプトに掲げる香西工場では、エネルギー使用量をリアルタイムで把握できるEMS（エネルギーマネジメントシステム）を導入し、2021年に最大出力1,182kWの太陽光パネルを設置しました。両工場においては、エネルギー効率が良くCO₂排出の少ないバージ船を利用した製品輸送にも取り組んでおり、モーダルシフトも積極的に推進しております。2023年１月には多度津工場に最大出力606kWの太陽光パネルを設置し、取り組みをさらに加速させております。

国内外におけるその他の事業所でも、太陽光パネルの設置やエアコンや照明の節電、社有車のEV化・HV化等、環境負荷低減に取り組んでおります。

CO₂排出量の推移（SCOPE１・２）

（注）１　日本国内全拠点（グループ会社・工場などを含む）が対象。

２　海外生産拠点が対象。今後、算定範囲をその他海外拠点にも拡大予定。

３　グループ売上高を分母とした原単位を表記（CO₂：トン／売上高：億円）。

４　対象会社の範囲については、企業結合等により、基準となる2019年度以降の数値を毎年見直しております。

②製品におけるCO₂削減

建設機械のライフサイクルにおけるCO₂排出量は、製品の稼働と走行における排出が大部分の割合を占めております。このため、ラフテレーンクレーン CREVO G5 シリーズでは環境に配慮した新世代エンジンに加え、無駄なエンジン回転を抑制する「オートアクセル」、クレーン非操作時にPTOポンプを停止する「ポンプオートストップ」を搭載しております。また、エンジンを起動せずにクレーン作業を可能にする電動パワーユニット「e-PACK」を欧州、そして日本に市場投入するなど、CO₂排出量の削減や、燃料消費量の改善、低騒音作業など作業効率と環境に配慮した操作をサポートしてまいりました。

2023年12月には、世界初となる「電動ラフテレーンクレーン」を日本で発売し、2024年11月にはアメリカ・カナダ向けに第２弾となるEVOLT eGR-1000XLL-1を発売いたしました。電気の力でクレーン作業・走行を行うことができ、製品からのCO₂排出量をゼロにすることができる画期的な製品であります。また、12月には有線式電動CC 88.1600-1（超大型クローラクレーン）の開発も発表いたしました。

当社グループの製品ラインナップの中で、超大型のクレーンや高揚程の高所作業車は、今後GX（グリーントランスフォーメーション）で増加するとみられる風力発電等の建設現場でも大きな活躍が期待されております。また風力発電設備のメンテナンス用途に特化した、新たな製品開発にも取り組んでおります。

今後も脱炭素化・地球環境の保全に貢献する製品開発を加速してまいります。

③SCOPE３のCO₂排出量について

CO₂排出量のうち、SCOPE３の排出量については以下のとおりであります。GHGプロトコル・環境省ガイドラインに沿って、対象となる主だった活動が存在するカテゴリーについて算定しております。

各カテゴリーの算出方法、条件につきましては別表のとおりであります。

（単位：ｔ）

また、当社グループの長期環境目標の一つである、カテゴリー11「販売した製品の使用」によるCO₂排出量について、2019年度(基準値)と2023年度の数値は以下のとおりです。

SCOPE３（カテゴリー11）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：ｔ）

(別表）カテゴリーごとの算出方法・条件

（注）１　集計対象（カテゴリー５を除く）は、日本国内の全拠点（グループ会社・工場などを含む）となっております。

２　カテゴリー５の集計対象は、日本国内の主要生産拠点（高松・志度・香西・多度津・千葉）のみとなっております。

３　海外につきましては、2025年以降の集計・開示を検討・予定しております。

４　対象会社の範囲については、企業結合等により、基準となる2019年度以降の数値を毎年見直しております。

５　排出原単位につきましては、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位（Ver.3.3）」及び「LCIデータベースIDEAv2.3（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）」の数値を使用しております。

④事業活動における産業廃棄物削減

当社グループでは、2008年の環境マネジメントシステムISO14001の認証取得を契機に、事業活動における産業廃棄物の削減に取り組んでおります。

当社グループにおける産業廃棄物のおよそ９割は生産拠点から排出されております。分別の徹底、有価物化の推進、部品梱包材の脱プラスチック推進、余剰部品の有効活用等により、産業廃棄物の削減を図っております。2021年には、有価物化の推進として「廃油」をリサイクル化し、2022年にはプラスチック資源循環促進法の施行を受け、廃棄物分別ルールの改訂と「ビニール系プラスチック」の有価物取引を導入いたしました。また2024年には「木製ワイヤドラム」や事業所排出の「ペットボトル」について有価物化するなど、廃棄物削減を着実に進めております。また、部品の納品時に使用する通い箱等の再利用やリサイクルを促進することで、事業活動の中で排出される産業廃棄物の資源化もさらに推進しております。

産業廃棄物排出量の推移

人事戦略に関する指標と目標

人事戦略の課題に対応していくうえで特に重点的に実施している施策について、当社の指標及び目標を以下のとおり設定しております。

(注)１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　女性従業員比率については、2024年度実績にて目標値に到達しておりますが、サステナビリティの観点から継続的に目標水準を達成することが必要不可欠と認識し記載しております。

４　株式会社リンクアンドモチベーション「モチベーションクラウド」によるエンゲージメントスコア及びエンゲージメント・レーティングであります。