タダノ

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社33社及び持分法非適用関連会社２社で構成され、建設用クレーン、車両搭載型クレーン及び高所作業車等の製造販売を営んでおります。　

主要品目は次のとおりであります。

当社は日本セグメントにおいて製造販売等を行っております。また、子会社及び関連会社の業務は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分の見直しを行っております。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(注) １　2023年12月にタダノ・エムイー・リフティング・イクイップメント・トレーディングL.L.Cはタダノ・ミドルイースト・トレーディング・ワンパーソン・カンパニー L.L.Cに商号変更しております。

２　2023年12月に台湾多田野股份有限公司は多榮國際股份有限公司に商号変更しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、経営方針・経営戦略等の内容については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

当社グループは、前連結会計年度より決算日を３月31日から12月31日に変更し、決算期を統一しました。従いまして、前連結会計年度は決算期変更の経過期間となるため、当社及び３月決算であった連結対象子会社は９か月間（2022年４月１日～2022年12月31日）、12月決算の連結対象子会社は12か月間（2022年１月１日～2022年12月31日）を連結対象期間とした変則的な決算となりました。このため、対前連結会計年度比を記載しておりません。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

日本向け売上高は、997億１千万円となりました。海外向け売上高は、1,805億５千６百万円となりました。この結果、総売上高は2,802億６千６百万円、海外売上高比率は64.4％となりました。

営業利益は183億４千９百万円、経常利益は163億６千７百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は77億７千３百万円となりました。

さて、2018年１月19日に公表しました米国排ガス規制の緩和措置に関する自己申告について、米国当局（環境保護庁及び司法省）との間で本件に関する民事制裁金の支払い及び環境負荷低減プロジェクトへの資金供出について合意しました。

詳細につきましては、2023年９月１日付で公表しました「米国排ガス規制の緩和措置に関する当局との民事制裁金等の合意について」をご参照下さい。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。セグメント別の売上高については、セグメント間の取引を含めて記載しております。なお、セグメント別とは、当社及び連結対象子会社の所在地別の売上高・営業利益であり、仕向地別売上高とは異なります。

また、当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「オセアニア」について重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

①日本

建設用クレーンの需要が増加する中、売上高は1,844億８千１百万円、営業利益は262億２百万円となりました。

②欧州

建設用クレーンの需要が横ばいで推移する中、厳しい調達環境による生産制約の継続もあり、売上高は902億９千９百万円、営業損失は138億３千４百万円となりました。

③米州

建設用クレーンの需要が増加する中、売上高は947億５千１百万円、営業利益は71億１百万円となりました。

④オセアニア

建設用クレーンの需要が増加する中、売上高は153億１百万円、営業利益は20億９千７百万円となりました。

⑤その他

建設用クレーンの需要がアフリカを除き増加する中、売上高は71億８千万円、営業利益は８億７千６百万円となりました。

主要品目別の状況は次のとおりです。

①建設用クレーン

日本向け売上高は、需要が増加し、492億１千８百万円となりました。海外向け売上高は、欧州・アフリカを除く全ての地域で需要が大幅に増加し、1,500億１千４百万円となりました。

この結果、建設用クレーンの売上高は1,992億３千２百万円となりました。

②車両搭載型クレーン

日本向け売上高は、需要が増加し、155億８千３百万円となりました。海外向け売上高は、24億１千２百万円となりました。

この結果、車両搭載型クレーンの売上高は179億９千６百万円となりました。

③高所作業車

高所作業車は、トラックシャシ供給制約により、需要が減少する中、売上高は162億３千万円となりました。

④その他

部品、修理、中古車等のその他の売上高は、468億６百万円となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(提出会社)

(タダノ・ファウンGmbH、タダノ・デマーグGmbH)

(タダノ・マンティスCorp.)

　　　(注) 生産金額は販売価格で表示しております。

②受注実績

当社グループは、受注見込による生産方式をとっているため、該当事項はありません。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 財政状態

（資産）

総資産は、3,652億４千４百万円（前連結会計年度比85億５千万円増）となりました。主な要因は、現金及び預金の減少38億１千４百万円があったものの、棚卸資産の増加128億７千６百万円があったことによるものです。

（負債）

負債は、1,838億９千万円（前連結会計年度比50億３千６百万円減）となりました。主な要因は、未払法人税等の増加53億１千２百万円があったものの、短期借入金の減少56億４百万円や排ガス規制関連損失引当金の減少69億３千５百万円があったことによるものです。

（純資産）

純資産は、1,813億５千４百万円（前連結会計年度比135億８千７百万円増）となりました。主な要因は、利益剰余金の増加62億５千万円や為替換算調整勘定の増加45億８千５百万円があったことによるものです。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ38億６千３百万円減少し、941億２千６百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によって得られた資金は101億２千１百万円（前連結会計年度比305億４千万円増）となりました。主な要因は、減少要因として棚卸資産の増加48億４百万円や法人税等の支払額43億４百万円があったものの、増加要因として税金等調整前当期純利益の計上182億８千７百万円や減価償却費の計上60億１千３百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動によって使用された資金は39億８千３百万円（前連結会計年度比85億円減）となりました。主な要因は、減少要因として有形固定資産の取得による支出31億１千５百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動によって使用された資金は132億５千３百万円（前連結会計年度比82億５百万円減）となりました。主な要因は、短期借入金の減少43億４千７百万円や長期借入金の返済による支出59億円に加え、配当金の支払額15億２千２百万円があったことによるものです。

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　５．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

この連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定にあたり、経営者の見積りや仮定を含んでおります。これらの見積りや仮定は、過去の実績や決算日において合理的であると考えられる様々な要素を勘案し、経営者が判断した結果に基づいております。加えて、継続的な見直しも行なっております。しかしながら、実際には、これらの見積りや仮定とは異なるものとなる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えると考えられる見積りや仮定を含む項目は以下のとおりであります。なお、重要な会計上の見積りとして、繰延税金資産を計上しております。その内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（有形固定資産及び無形固定資産）

当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候がある場合に減損の判定を行っております。減損判定の契機としては、過去の業績や事業計画と比較して業績の大幅な悪化が見込まれる場合、市場や業界トレンドに大きな変動がある場合、資産の用途やそれらを用いる事業の見直しを行う場合等があります。減損については、公正価値と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回っている場合に減損損失を計上しておりますが、公正価値の評価にあたり用いる見積りや仮定が将来的に変化した場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（法人税等）

当社グループは、財務諸表上の資産及び負債の計上額と税務上の金額との間に生じる差異について、将来発生すると見込まれる課税所得の範囲において、その差異が解消されると見込まれる期間に適用される法定実効税率を使用し、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の解消については、将来の課税所得の見積りによるところが大きく、その課税所得の見積りが変動する場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（退職給付）

当社グループでは、当社、国内子会社及び一部の海外子会社で確定給付型の退職給付制度を設けております。確定給付制度の債務について、その現在価値や関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しており、割引率や長期期待運用収益率等、基礎率についての見積りが必要になります。当社グループでは、外部の年金数理人からの意見も踏まえ、適切な見積りと判断を行っておりますが、将来の経済状況によりその仮定が変動する場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績）

当連結会計年度の経営成績については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績」に記載のとおりであります。

（財政状態及びキャッシュ・フローの状況）

当連結会計年度の財政状態の状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（2）財政状態」に記載のとおりであります。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（3）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入及び社債の発行等により、資金調達を行うことを基本方針としております。自己資本比率やD/Eレシオ等の財務健全指標、ROEやROICなどを注視する一方で、資金調達コストの低減や金利変動のリスクも勘案した上で、最適な調達方法を選択しております。また、ミニマムキャッシュ運営を柱とする資金管理方針に基づいて統制し、グループ全体の余剰資金の管理と資金効率の向上に努めております。加えて、金融機関とはコミットメントライン契約を結んでおり、高水準な現預金と併せて、流動性を確保しております。

今後も「LE世界No.1」を目指し、持続的な成長と企業価値向上に向け、積極的な投資と安定的な経営・財務基盤の確保に努めます。また、不測の事態への備えも意識しながら、引き続き資金の流動性を確保してまいります。

④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

「中期経営計画（21-23）」では、『誇れる企業を目指して、赤い矢印に集中』『「目の前の闘い」と「時代との闘い」を同時に制する』を基本方針として、５つの重点テーマ実現のために、９つの戦略に取り組んでまいりました。

なお、その進捗を計る指標として、売上高、営業利益、営業利益率、海外売上高比率、ROIC（投下資本営業利益率）を定めております。「中期経営計画(21-23)」の最終年度、2023年度（第76期）においては、売上高は2,750億円、営業利益は275億円、営業利益率は10.0％、海外売上高比率は66.9％（海外売上高1,840億円）、ROICは8.0％以上を、それぞれ数値目標として掲げておりました。

各指標の推移は以下のとおりです。

売上高は目標である2,750億円を達成、並びに過去最高を更新しました。欧州サプライチェーン混乱による生産制約により、オールテレーンクレーンを中心に欧州で生産する製品の売上が伸びなかったものの、円安の影響に加え、北米・日本・中東でのラフテレーンクレーン販売が好調に推移しました。

営業利益は目標である275億円に及びませんでした。ロシア・ウクライナ問題やインフレ進行によりコスト競争力の改善が難しい状況にあり欧州事業の収益化が遅れております。一方で、主力市場である日本・北米では建設用クレーンの拡販と売価改善に注力しました。

※ROIC：税引後営業利益/投下資本　

　投下資本：純資産＋有利子負債（各年度の前年度末及び当年度末を平均して算出）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に建機（建設用クレーン、車両搭載型クレーン及び高所作業車等）の製造販売を営んでおります。日本においては当社が、海外においては欧州、米州、オセアニア等の各地域をタダノ・ファウンGmbH（ドイツ）、タダノ・デマーグGmbH（ドイツ）、タダノ・アメリカCorp.（米国）、タダノ・ オセアニアPty Ltd（オーストラリア）及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米州」、「オセアニア」の４つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「オセアニア」について、重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。

４  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア等の現地法人の事業活動を含んでおります。

 ２.調整額は以下のとおりであります。

(１)　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額290百万円が含まれております。

(２)　セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去△55,529百万円、セグメント間未実現利益調整額△5,487百万円であります。

(３)　減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益調整額△72百万円であります。

 ３.セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア等の現地法人の事業活動を含んでおります。

 ２.調整額は以下のとおりであります。

(１)　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額△4,165百万円が含まれております。

(２)　セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去△71,335百万円、セグメント間未実現利益調整額△9,653百万円であります。

(３)　減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益調整額△56百万円であります。

 ３.セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。