ガリレイホールディングス

(2) 【役員の状況】

    ①　役員の一覧

A．有価証券報告書提出日現在（2026年６月24日）

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

(注) １　取締役　林絹子、竹内博史、藤川隆夫、吉年慶一は社外取締役であります。

２　代表取締役社長　福島豪は、代表取締役会長　福島裕の長男であります。

３　取締役副会長　福島亮は、代表取締役会長　福島裕の実弟であります。

※４　2025年に開催された第74期定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

※５　2024年に開催された第73期定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

※６　2025年に開催された第74期定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

B．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案において、決議事項である「取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25.0％）

(注) １　取締役　丹羽達也、沖田恵美子、林絹子、吉年慶一は社外取締役であります。

２　代表取締役社長　福島豪は、代表取締役会長　福島裕の長男であります。

３　取締役副会長　福島亮は、代表取締役会長　福島裕の実弟であります。

※４　2026年に開催された第75期定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

※５　2025年に開催された第74期定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

※６　2026年に開催された第75期定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況（有価証券報告書提出日現在）

当社の社外取締役は４名であります。

　社外取締役　林絹子氏は、当社株式０千株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役　竹内博史氏は、当社株式11千株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役　藤川隆夫氏は、当社株式０千株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役　吉年慶一氏は、当社株式４千株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

※社外取締役　竹内博史氏、藤川隆夫氏は、第75期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任する予定です。また、第75期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件」を上程しており、当該議案が承認されますと、社外取締役として丹羽達也氏、沖田美恵子氏が就任する予定であります。当社と両氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外役員を選任するに当たり、次の各項目の要件を全て満たすと判断される場合に、当社からの独立性を有しているものと判断いたします。

1. 現在及び過去10年において、当社及びその連結子会社（以下「当社グループ」という）の業務執行取締役、執行役員、その他これらに準じる使用人（以下総称して「業務執行者」という）であったことがないこと。但し、過去10年のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）または監査役であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間とする。

2. 当社グループの総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有する個人や企業の業務執行者、もしくは当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有する企業の業務執行者でないこと。

3. 次のいずれにも該当しないこと

(1)当社グループを主要な取引先とする企業 （注１）の業務執行者、もしくは当社グループの主要な取引先の企業 （注２）の業務執行者でないこと。

（注１）直前事業年度及び過去３事業年度における当社グループとの取引の受取額の平均が、取引先（その親会社及び重要な子会社を含む）の連結売上高の２％以上を占めているものをいう。

（注２）直前事業年度及び過去３事業年度における当社グループとの取引の支払額の平均が、当社グループの連結売上高の２％以上を占めているものをいう。

(2)当社グループから多額の寄付 （注３）を受けている個人や企業・団体等の理事その他の業務執行者でないこと。

（注３）多額の寄付とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円、または寄付先の連結売上高もしくは総収入の２％のいずれか大きい額を超えることをいう。

(3)当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭（注４）その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等でないこと。

（注４）多額の金銭とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000 万円以上、団体の場合は当該団体の連結売上高の２％以上を超えることをいう。

(4)当社グループの主要な借入先 （注５）である個人や企業の業務執行者でないこと。

（注５）主要な借入先とは、直前事業年度及び過去３事業年度末における当社グループの借入金残高の平均が、当社グループまたは借入先（その親会社及び重要な子会社を含む）の連結総資産の２％以上を占めているものをいう。

4. 当社グループの現在または過去５事業年度における会計監査人である監査法人に所属する公認会計士等でないこと。

5. 当社グループが、取締役・監査役または執行役員を派遣している企業の取締役、監査役、執行役員でないこと。

6. 上記 1 ．から 5. に 該当する者の配偶者、２親等以内の親族、同居の親族または生計を一にする者ではないこと。

7. 過去３年間において上記 2. から 6. に該当しないこと。

8. その他、 一般株主全体との間に、恒常的な利益相反が生じるおそれがないもの。

③　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係

社外取締役は、管理部門等と連携しており、取締役会に参加し情報共有を行い経営の監督を行っております。

監査等委員会は、会計監査人と四半期に１回ミーティングを実施し、その職務の執行状況について報告を受け、監査上の主要な検討事項について協議を行うとともに、必要に応じて説明を求めるなど、連携を図っております。また、監査室と月１回程度の定例会を実施し、子会社を含む内部統制システムの中でモニタリングを行い、その監査結果報告を受け、相互に連携しております。

(5) 【所有者別状況】

  2026年３月31日現在

(注) １　自己株式4,042,155 株は「個人その他」に40,421単元、「単元未満株式の状況」に55株含まれております。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ12単元及び4株含まれております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社であります。

２　2026年３月31日付で、日本洗浄機株式会社の株式を追加取得し、同社の議決権の所有割合が100％になりました。

３　2025年４月１日付で「フクシマガリレイ株式会社」に商号変更しました。

４　上記各社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

５　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有による所有割合であります。

６　フクシマガリレイ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　①売上高　　　109,143百万円

　　　　　　　　　　　②経常利益　　 13,167百万円

　　　　　　　　　　　③当期純利益　  9,158百万円

　　　　　　　　　　　④純資産額     23,221百万円

　　　　　　　　　　　⑤総資産額　　 70,853百万円