フクシマガリレイ

３ 【事業の内容】

当企業集団は、当社、連結子会社19社及び非連結子会社１社で構成され、冷凍冷蔵庫の製造販売、医療・理化学製品の製造販売、冷凍冷蔵ショーケースの製造販売、大型食品加工機械、大型・小型冷蔵パネル設備販売の製造販売、サービスメンテナンスを主な事業の内容としております。

<主な関係会社>

　　連結子会社の数　　　　　　19社

福島国際（香港）有限公司
フクシマトレーディング株式会社
フクシマガリレイシンガポール株式会社
台湾福島国際股份有限公司
福島嘉利雷冷機（上海）有限公司
タカハシガリレイ株式会社

フクシマガリレイマレーシア株式会社

ガリレイパネルクリエイト株式会社

ショウケンガリレイ株式会社

フクシマガリレイタイランド株式会社

フクシマガリレイベトナム有限会社　

ガリレイ（タイランド）株式会社

フクシマガリレイカンボジア株式会社　

フクシマガリレイミャンマー株式会社

フクシマガリレイインドネシア株式会社

フクシマガリレイフィリピン株式会社　

日本洗浄機株式会社（注１）

株式会社フクシマガリレイ分割準備会社（注２）

PT Aneka Citra Refrindo（注３）

(注)１．2024年４月１日付で株式会社エコメックの株式80％を取得し子会社化したため、同社及び同社の完全子会社である日本洗浄機株式会社を連結の範囲に含めております。なお、2024年７月５日付で日本洗浄機株式会社を吸収合併存続会社とし、株式会社エコメックを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、株式会社エコメックを連結の範囲から除外しております。

２．当連結会計年度より新たに設立した株式会社フクシマガリレイ分割準備会社を連結の範囲に含めております。同社は2025年４月１日付で「フクシマガリレイ株式会社」に商号変更しました。

３. 2024年10月15日付で、インドネシアの厨房施工会社であるPT Aneka Citra Refrindo の株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、PT Aneka Citra Refrindo は2024年９月30日をみなし取得日としており、2024年10月１日から2024年12月31日までの業績を含めております。

2025年３月31日時点の事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業集団が判断したものであります。

（１）経営成績

当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、物価上昇による一部足踏みが残るものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要により個人消費の持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復しております。一方で、エネルギーコスト及び原材料価格の高騰や、通商政策などアメリカの政策動向をはじめとした世界的な政情不安を背景に、引き続き先行き不透明な状況にあります。

当企業集団を取り巻く環境は、外食産業では人流の増加やインバウンド需要により回復傾向が続いていますが、米などの原材料費・人件費の高騰に加えて、継続的な物価上昇により消費者の節約志向が高まるなど、先行き不透明な状況にあります。流通産業では、所得環境の改善や商品価格上昇により売上高は回復基調にありますが、物価上昇による消費者の節約志向、店舗のエネルギーコストや原材料価格、人件費の高騰により、設備投資について依然として慎重な傾向が継続しております。しかし、食品製造業界では、エネルギーコストや人件費の高騰などが影響を受けつつも、人手不足に伴う自動化や省人化などの需要が増加しており、食品メーカーや流通産業のプロセスセンターなどを中心に設備投資需要に回復傾向がみられております。また、低温物流業界では、物流の2024年問題と総称される自動車運転業務における労働時間の上限規制への対応や、主要都市を中心とした冷蔵倉庫の満床・老朽化により、物流センター・冷蔵倉庫の建設需要が継続しております。

当連結会計年度より連結子会社となった日本洗浄機株式会社の数値を合算するため、従来「冷凍冷蔵庫販売」としていた販売区分を「フードサービス販売」に名称変更し記載しております。なお、前連結会計年度までの数値についての影響はありません。

フードサービス販売では、外食産業の人手不足問題に省人化で貢献するブラストチラーやドゥコンディショナーなど高単価商品の売上が復調したことに加え、当連結会計年度よりグループ入りし連結子会社となった日本洗浄機株式会社の大手外食チェーン向けの食器洗浄機を中心とした売上が堅調に推移したことなどにより、売上高は305億９千２百万円（前年比20.3％増）となりました。

医療・理化学製品販売では、薬用保冷庫の調剤薬局・ドラッグストア向け販売が増加傾向にある一方で、病院・クリニックや理化学市場向けの販売が減少したことなどにより、売上高は12億９千３百万円（前年比1.2％減）となりました。

冷凍冷蔵ショーケース販売では、流通産業において主に省エネ改装需要が引き続き堅調に推移し、スーパーマーケットやドラッグストア向けの販売が増加しました。また、コンビニエンスストア向けの自然冷媒を採用したショーケースの販売も引き続き堅調に推移したため、売上高は529億１千５百万円（前年比13.3％増）となりました。

大型食品加工機械販売では、エネルギーコストや人件費の高騰の影響を受け、設備投資について慎重な傾向は継続しているものの、人手不足で自動化や省人化などを背景に食品メーカーの投資意欲が回復基調となりトンネルフリーザー及びラインシステムやコンベアの売上が堅調に推移したため、売上高は84億９千９百万円（前年比17.9％増）となりました。

大型パネル冷蔵設備販売では、物流の2024年問題を背景に低温物流拠点の需要や主要都市を中心とした冷蔵倉庫の満床・老朽化などによる物流センター・冷蔵倉庫の建設需要や、スーパーマーケットのプロセスセンターや食品工場の需要が継続したものの、半導体製造工場などのクリーンルームの需要が低調となったため、売上高は158億１千３百万円（前年比1.0％減）となりました。

小型パネル冷蔵設備販売では、スーパーマーケットやコンビニエンスストア向けの売上が堅調に推移したことなどにより、売上高は78億２千９百万円（前年比10.4％増）となりました。

サービス販売では、スーパーマーケットやコンビニエンスストア向けの冷凍冷蔵ショーケースのメンテナンス、保守契約の売上は引き続き堅調に推移しました。また、冷凍冷蔵庫やトンネルフリーザーのメンテナンスの売上も増加したため、売上高は136億９千６百万円（前年比13.2％増）となりました。

製造部門においては、原材料価格の高騰や海外からの部品購入における為替の影響は依然として続いておりますが、影響額を軽減するため、さらなる生産性の向上や代替部材使用などに取り組んでおります。2024年３月に滋賀県に冷凍冷蔵ショーケースの新工場建設を発表しております通り、次世代の高付加価値製品の開発や生産性向上を図り、冷凍冷蔵ショーケースのさらなるシェア伸長に対応できる生産体制を構築してまいります。加えて、2024年９月に主に業務用冷蔵庫・製氷機を製造する岡山工場の新配送センターの建設を発表しております。新配送センターでは、現配送センターの1.5倍にあたる6,000台以上へ製品収容能力を高め、入出庫能力も２倍以上に高めることで、これまで以上にお客様からの多様なニーズにお応えしてまいります。

ガリレイグループでは、サステナブルビジョン「Dramatic Future 2050」を策定し、2050年までに食品の生産からテーブルに並ぶまで温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることに取り組んでおります。また、「グリーン冷媒への転換」「環境性能の高い製品を開発・提供」「冷媒ガス漏洩防止」のアクションを戦略的に推進し、バリューチェーン全体のCO2排出量削減に取り組むことで、環境先進企業として価値を提供してまいります。主な取り組みとして、ノンフロン冷媒R1234yf(GWP１)仕様へとモデルチェンジを実施したタテ型・ヨコ型業務用冷凍冷蔵庫及び小型タイプのキューブアイス製氷機や、自然冷媒採用大型コンデンシングユニット「NOBRAC」、ノンフロン冷媒仕様のスライド扉リーチインショーケース、その他製品についても計画的に地球温暖化係数の低い冷媒に切り替えております。また、冷媒ガス漏洩による地球温暖化ゼロを目指し、2024年４月よりグリーン冷媒R1234yf採用の冷凍冷蔵庫と小型製氷機において、「冷媒ガス漏れ10年保証」を開始しました。なお、2025年４月からはその対象を当社製造の冷凍機内蔵型製品の全機種に拡大しております。さらに、スーパーマーケットなどの小売りや物流施設などの自社施工物件において、冷媒ガス漏洩における冷却不良・修理に関わる費用を10年間保証する「冷媒ガス漏れ10年保証メンテナンス契約」を開始しております。

その結果、当連結会計年度の売上高は1,306億３千９百万円（前年比12.8％増）、営業利益は165億７千２百万円（前年比8.3％増）、経常利益は171億７千５百万円（前年比6.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は120億８百万円（前年比2.4％減）となりました。

（２）財政状態

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は963億１千８百万円(前連結会計年度は928億５百万円)となり、35億１千３百万円増加しました。これは主として受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによるものです。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は452億４千４百万円(前連結会計年度は377億２千７百万円)となり、75億１千７百万円増加しました。これは主として土地が増加したことによるものです。　

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は360億３千２百万円(前連結会計年度は353億４千７百万円)となり、６億８千５百万円増加しました。これは主として未払法人税が増加したことによるものです。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は23億２千３百万円(前連結会計年度は23億５千７百万円)となり、３千４百万円減少しました。これは主として繰延税金負債が減少したことによるものです。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は1,032億６百万円(前連結会計年度は928億２千６百万円)となり、103億７千９百万円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。

（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析・検討内容

    ①　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益は173億７千４百万円計上し、投資活動や財務活動に116億４千６百万円使用した結果、前連結会計年度末に比べ11億９千７百万円減少し、528億２千８百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、103億７千５百万円(前年同期比22億８百万円減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、95億２千３百万円(前年同期比66億４千６百万円増)となりました。これは主に有形固定資産の取得を行ったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、21億２千２百万円(前年同期比１億７千２百万円減)となりました。これは主に配当金の支払いを行ったことによるものです。

    ②　資金需要

当社グループは、事業運営上、必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。

当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、配当金の支払い等であります。また、その資金の原資といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フローによるものを基本としております。

なお、最近３連結会計年度におけるキャッシュ・フロー指標のトレンドを示すと以下のとおりとなります。

(注) １　上表中の各指標は以下のとおり算出しております。

　　　自己資本比率：自己資本／総資産

　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

２　いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

３　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。

４　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

５　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

６　利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（５）生産、受注及び販売の状況

①　生産実績

製品生産実績

当連結会計年度における生産実績を品目区分別に示すと、以下のとおりであります。

(注)　1　当企業集団の製品は単位に大きな差があるため、販売価格によっております。

2　当連結会計年度において、冷凍冷蔵ショーケースの生産実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績」に記載しております。

②　受注実績

重要な受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績を品目区分別に示すと、以下のとおりであります。

(注) 当連結会計年度において、フードサービス、冷凍冷蔵ショーケース、大型食品加工機械、小型パネル冷蔵設備、サービスの販売実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの主たる事業は、冷凍冷蔵機器及び冷凍冷蔵設備の製造、販売、施工及びメンテナンスであり、製品の種類・性質、販売市場等の類似性から単一のセグメントで構成されているため報告セグメントの記載を省略しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　該当事項はありません。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　該当事項はありません。

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　該当事項はありません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

(表示方法の変更)　

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「中華人民共和国」は、相対的重要性が低下したことから、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の地域ごとの情報の組替を行っております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当企業集団は単一のセグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当企業集団は単一のセグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当企業集団は単一のセグメントであり、記載を省略しております。