フクシマガリレイ

３ 【事業の内容】

当企業集団は、当社、連結子会社16社及び非連結子会社１社で構成され、冷凍冷蔵庫の製造販売、医療・理化学製品の製造販売、冷凍冷蔵ショーケースの製造販売、大型食品加工機械、大型・小型冷蔵パネル設備販売の製造販売、サービスメンテナンスを主な事業の内容としております。

<主な関係会社>

　　連結子会社の数　　　　　　16社

福島国際(香港)有限公司
フクシマトレーディング株式会社
フクシマガリレイシンガポール株式会社
台湾福島国際股份有限公司
福島嘉利雷冷機(上海)有限公司
タカハシガリレイ株式会社

フクシマガリレイマレーシア株式会社

ガリレイパネルクリエイト株式会社

ショウケンガリレイ株式会社

フクシマガリレイタイランド株式会社

フクシマガリレイベトナム有限会社　

ガリレイ(タイランド)株式会社

フクシマガリレイカンボジア株式会社　

フクシマガリレイミャンマー株式会社

フクシマガリレイインドネシア株式会社

フクシマガリレイフィリピン株式会社　

なお、従来、連結子会社であった北京二商福島機電有限公司は、清算結了に伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。また、2024年４月１日付で株式会社エコメックの株式80％を取得し当社の子会社となりました。また、株式会社エコメックの完全子会社である日本洗浄機株式会社は、当社の孫会社となりました。

2024年３月31日時点の事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業集団が判断したものであります。

（１）経営成績

当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）における我が国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ)が５類感染症に移行されたことや雇用・所得環境の改善などにより個人消費やインバウンド需要の持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復しております。一方で、エネルギーコスト及び原材料価格の高騰による消費者物価の上昇や、世界的な政情不安や各国政府による金融引き締めなどにより、引き続き先行き不透明な状況にあります。

当企業集団を取り巻く環境は、外食産業では、エネルギーコストや原材料価格の高騰、人手不足の影響を受けつつも、コロナが５類感染症に移行されたことにより、人流が増加したことで外食需要やインバウンド需要は回復傾向が続いています。流通産業では、家庭の電気・ガス代高騰等による節約志向が継続したことで内食需要が継続し、商品価格上昇により収益面は回復基調にありますが、店舗のエネルギーコストや原材料価格の高騰により、設備投資について依然慎重な傾向が継続しております。また、食品製造業界では、人手不足で自動化や省人化等の需要はあるものの、エネルギーコスト、建築資材価格の高騰等が影響し、食品メーカーを中心に設備投資に慎重な傾向がみられております。なお、低温物流業界では、物流の2024年問題と総称される自動車運転業務における労働時間の上限規制への対応や主要都市を中心とした冷蔵倉庫の満床・老朽化により物流センター・冷蔵倉庫の建設需要が継続しております。

冷凍冷蔵庫販売では、店舗での食品加工やテイクアウトの需要が落ち着きを見せ、ブラストチラーや冷凍冷蔵ロッカー等高単価商品の売上が減少したことなどにより、売上高は254億２千７百万円（前年比0.4％減）となりました。

医療・理化学製品販売では、薬用保冷庫の調剤薬局・ドラッグストア向け販売が増加傾向にある一方で、病院・クリニック向けの販売が減少したことなどにより、売上高は13億９百万円（前年比1.2％減）となりました。

冷凍冷蔵ショーケース販売では、流通産業において主に省エネ改装需要が堅調に推移し、スーパーマーケットやドラッグストア向けの販売が増加しました。また、コンビニエンスストア向けの自然冷媒を採用したショーケースの販売も引き続き堅調に推移したため、売上高は467億６百万円（前年比22.2％増）となりました。

大型食品加工機械販売ではエネルギーコストや原材料価格の高騰の影響を受け、食品メーカーを中心に設備投資について慎重な傾向が継続したため、売上高は72億７百万円（前年比9.8％減）となりました。

大型パネル冷蔵設備販売では、物流の2024年問題を背景に低温物流拠点の需要や主要都市を中心とした冷蔵倉庫の満床・老朽化等により物流センター・冷蔵倉庫の建設需要が継続し、半導体やリチウムイオン電池工場向け等のクリーンルームの需要が増加したため、売上高は159億７千１百万円（前年比11.1％増）となりました。

小型パネル冷蔵設備販売では、スーパーマーケットやコンビニエンスストア向けの売上が堅調に推移したことなどにより、売上高は70億９千２百万円（前年比6.9％増）となりました。

サービス販売では、スーパーマーケットやコンビニエンスストア向けの冷凍冷蔵ショーケースのメンテナンス、保守契約の売上が増加しました。また、外食産業の需要回復に伴い冷凍冷蔵庫等のメンテナンスの売上も増加したため、売上高は121億円（前年比10.7％増）となりました。

製造部門においては、原材料価格の高騰や海外輸入部品購入における為替の影響は依然として続いておりますが、影響額を軽減するため、さらなる生産性の向上や代替部材使用等に取り組んでおります。また、2023年３月にショウケンガリレイの新本社工場を建設し、受注拡大に向け生産体制を整備しました。６月にはフクシマガリレイの岡山工場に新棟を建設し高単価商品の生産性向上に取り組んでおります。また、2024年３月には滋賀県に冷凍冷蔵ショーケースの新工場建設を発表しており、次世代の高付加価値製品の開発や生産性向上を図り、冷凍冷蔵ショーケースのさらなるシェア伸長に対応できる生産体制を構築してまいります。

ガリレイグループでは、サステナブルビジョン「Dramatic Future 2050」を策定し、2050年までに食品の生産からテーブルに並ぶまで温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることに取り組んでおります。また、「グリーン冷媒への転換」「環境性能の高い製品を開発・提供」「冷媒ガス漏洩防止」のアクションを戦略的に推進し、バリューチェーン全体のCO2排出量削減に取り組むことで、環境先進企業として価値を提供してまいります。当連結会計年度の主な取り組み内容は、タテ型・ヨコ型業務用冷凍冷蔵庫及び小型タイプのキューブアイス製氷機をノンフロン冷媒R1234yf(GWP：１)仕様へとモデルチェンジを実施しております。自然冷媒採用大型コンデンシングユニット「NOBRAC」や、ノンフロン冷媒仕様機種をバリエーションに追加したメディカルフリーザーなど、その他製品についても計画的に地球温暖化係数の低い冷媒に切り替えております。加えて、冷媒ガス漏洩による地球温暖化ゼロを目指し、当初想定していた2025年から１年前倒しし、2024年４月１日よりグリーン冷媒R1234yf採用の冷凍冷蔵庫と製氷機において、冷媒ガス漏洩による故障を10年間保証する取り組みを開始しております。

その結果、当連結会計年度の売上高は1,158億１千５百万円（前年比10.3％増）、営業利益は152億９千８百万円（前年比33.2％増）、経常利益は161億５千９百万円（前年比31.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は123億６百万円（前年比42.2％増）となりました。

（２）財政状態

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は928億５百万円(前連結会計年度は805億６千１百万円)となり、122億４千３百万円増加しました。これは主として現金及び預金が増加したことによるものです。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は377億２千７百万円(前連結会計年度は324億３千５百万円)となり、52億９千１百万円増加しました。これは主として投資有価証券が増加したことによるものです。　

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は353億４千７百万円(前連結会計年度は314億７千１百万円)となり、38億７千６百万円増加しました。これは主として支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は23億５千７百万円(前連結会計年度は16億１千８百万円)となり、７億３千９百万円増加しました。これは主として繰延税金負債が増加したことによるものです。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は928億２千６百万円(前連結会計年度は799億７百万円)となり、129億１千９百万円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。

（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析・検討内容

    ①　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益は162億４千４百万円計上し、投資活動や財務活動に51億７千３百万円使用した結果、前連結会計年度末に比べ78億４千３百万円増加し、540億２千６百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、125億８千４百万円(前年同期比70億７千２百万円増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、28億７千７百万円(前年同期比６億１千９百万円増)となりました。これは主に有形固定資産の取得を行ったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、22億９千５百万円(前年同期比10億５千３百万円増)となりました。これは主に配当金の支払いを行ったことによるものです。

    ②　資金需要

当社グループは、事業運営上、必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。

当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、配当金の支払い等であります。また、その資金の原資といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フローによるものを基本としております。

なお、最近３連結会計年度におけるキャッシュ・フロー指標のトレンドを示すと以下のとおりとなります。

(注) １　上表中の各指標は以下のとおり算出しております。

　　　自己資本比率：自己資本／総資産

　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

２　いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

３　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。

４　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

５　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

６　利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（５）生産、受注及び販売の状況

①　生産実績

製品生産実績

当連結会計年度における生産実績を品目区分別に示すと、以下のとおりであります。

(注)　1　当企業集団の製品は単位に大きな差があるため、販売価格によっております。

2　当連結会計年度において、医療・理化学製品の生産実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績」に記載しております。

②　受注実績

重要な受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績を品目区分別に示すと、以下のとおりであります。

(注) 当連結会計年度において、冷凍冷蔵ショーケース、大型パネル冷蔵設備、サービスの販売実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当企業集団の主たる事業は、業務用冷凍冷蔵庫及び業務用冷凍冷蔵ショーケースの製造、販売及び施工であり、製品の種類・性質、販売市場等の類似性から機能別の組織体制となっており、当社で一括して国内及び海外の包括的な戦略を立案し事業展開しております。
　従って、当企業集団は単一のセグメントから構成されており、機能別・地域別に分離された財務情報が入手不可能であり、報告セグメントの記載を省略しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　該当事項はありません。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　該当事項はありません。

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　該当事項はありません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当企業集団は単一のセグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。