ガリレイホールディングス

３ 【事業の内容】

当企業集団は、当社、連結子会社19社及び非連結子会社１社で構成され、フードサービス機器の製造販売、医療・理化学製品の製造販売、冷凍冷蔵ショーケースの製造販売、大型食品加工機械の製造販売、大型・小型冷蔵パネル設備販売の製造販売、サービスメンテナンスを主な事業の内容としております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

<主な関係会社>

　　連結子会社の数　　　　　　19社

福島国際（香港）有限公司
フクシマトレーディング株式会社
フクシマガリレイシンガポール株式会社
台湾福島国際股份有限公司
福島嘉利雷冷機（上海）有限公司
タカハシガリレイ株式会社

フクシマガリレイマレーシア株式会社

ガリレイパネルクリエイト株式会社

ショウケンガリレイ株式会社

フクシマガリレイタイランド株式会社

フクシマガリレイベトナム有限会社　

ガリレイ（タイランド）株式会社

フクシマガリレイカンボジア株式会社　

フクシマガリレイミャンマー株式会社

フクシマガリレイインドネシア株式会社

フクシマガリレイフィリピン株式会社　

日本洗浄機株式会社

フクシマガリレイ株式会社（注）

PT Aneka Citra Refrindo

(注) 株式会社フクシマガリレイ分割準備会社は2025年４月１日付で「フクシマガリレイ株式会社」に商号変更しました。

2026年３月31日時点の事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業集団が判断したものであります。

（1）経営成績

当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、総じて緩やかな景気回復基調が続いております。一方で、米国の通商政策や国際情勢による地政学リスクの高まり等を背景に、引き続き先行き不透明な状況にあります。当企業集団を取り巻く環境は、外食産業ではインバウンド需要等により引き続き堅調であるものの、原材料費・人件費・物流費・建築費の高騰に加えて、深刻な人手不足の影響などもあり、先行き不透明な状況にあります。流通産業では、所得環境の改善や商品価格上昇による収益の押し上げ効果が一部にみられますが、継続的な物価上昇による消費者への影響、人手不足の継続、それに伴う人件費の高騰等により、設備投資について依然として慎重な傾向が継続しております。これに対し、食品製造業界では、エネルギーコストや人件費、建築費の高騰などの影響を受けつつも、人手不足に伴う自動化や省人化などの需要が増加しており、食品メーカーや流通産業のプロセスセンターなどを中心に設備投資の需要が引き続き増加しております。また、低温物流業界では、昨今の自動車運転業務における労働時間の上限規制への対応や、主要都市を中心とした冷凍冷蔵倉庫の満床・老朽化により、物流センター・冷凍冷蔵倉庫の建設需要が継続しております。

　売上管理区分の見直しを行ったため、当連結会計年度より下記の通り販売区分を変更して記載いたします。

・「冷凍冷蔵ショーケース販売」に含めていた、主に外食産業向けに販売していたフクシマガリレイ株式会社

　の一部製品の販売金額を「フードサービス販売」に組み替えて表示

・「フードサービス販売」に含めていた、日本洗浄機株式会社のメンテナンス販売の金額を「サービス販売」

　に組み替えて表示

・「大型食品加工機械販売」に含めていた、ショウケンガリレイ株式会社のメンテナンス販売の金額を「サー

　ビス販売」に組み替えて表示

なお、各販売区分の前連結会計年度の数値を変更後の区分に組み替えて、前年比の数値を算出しております。

フードサービス販売では、外食産業のインバウンド需要等や、前年度から取り組みを強化したユーザーへのご提案が着実に効果を発揮し、主に飲食店向けの汎用冷凍冷蔵庫の売上が増加しました。また、大手外食チェーン向けに食器洗浄機や自動ゆで麺機の売上が堅調に推移したことなどにより、売上高は319億７千万円（前年比5.3％増）となりました。

医療・理化学製品販売では、調剤薬局等への薬用保冷庫の販売が堅調に推移したことなどにより、売上高は12億９千５百万円（前年比0.2％増）となりました。

冷凍冷蔵ショーケース販売では、流通産業において省エネ改装需要が堅調に推移し、スーパーマーケット及びドラッグストア向けの販売が増加したことなどにより、売上高は543億４百万円（前年比3.9％増）となりました。

大型食品加工機械販売では、人手不足による自動化や省人化等を背景に食品メーカー各社の投資意欲はあるものの大型案件の件数が少なくトンネルフリーザーの売上が減少したため、売上高は74億２千９百万円（前年比11.1％減）となりました。

大型パネル冷蔵設備販売では、低温物流拠点の新設や統廃合、加えて冷凍冷蔵倉庫の満床・老朽化等による物流センター・冷蔵倉庫の常温から冷凍冷蔵温度帯への切り替えをはじめとした建設需要が継続したため、売上高は183億２百万円（前年比15.7％増）となりました。

小型パネル冷蔵設備販売では、スーパーマーケットやコンビニエンスストア、一部の外食チェーン向けのプレハブ冷蔵庫の売上が堅調に推移したことなどにより、売上高は94億８千１百万円（前年比21.1％増）となりました。

サービス販売では、主にスーパーマーケット向けの冷凍冷蔵ショーケースのメンテナンスの売上が引き続き堅調に推移しました。また、フードサービス販売の売上増加に伴い、冷凍冷蔵庫等メンテナンスの売上も増加したため、売上高は158億３千２百万円（前年比7.3％増）となりました。

製造部門においては、材料費や人件費等の製造原価上昇の影響を軽減すべく、さらなる生産性の向上に取り組んでおります。2025年６月には、業務用冷凍冷蔵庫・製氷機等を製造する岡山工場の新配送センターが竣工いたしました。新配送センターでは、旧配送センターの1.5倍にあたる6,000台以上へ製品収容能力を高め、入出庫能力も２倍以上に高めることで、これまで以上にお客様からの多様なニーズにお応えしてまいります。また、滋賀県湖南市に次世代の高機能製品の開発や生産性向上を目的とした冷凍冷蔵ショーケースの新工場建設を進めており、さらなる増産に対応できる生産体制を構築してまいります。

ガリレイグループでは、サステナブルビジョン「Dramatic Future 2050」を策定し、2050年までの温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることに取り組んでおります。その取り組みの一つとして、冷媒ガス漏洩による地球温暖化ゼロを目指し、当社製造の冷凍機内蔵型製品の全機種で「冷媒ガス漏れ10年保証」を開始しております。スーパーマーケットなどの小売や物流施設などの自社施工物件においては、メンテナンス契約を結ぶことで、定期的な予防保全や冷媒漏洩予兆検知システムにより冷媒ガス漏れを10年間保証します。引き続き、バリューチェーン全体のCO2排出量削減に取り組むことで、環境先進企業として価値を提供してまいります。

また、2024年に海外事業の中期ビジョン「GALILEI Global Vision 2030」を策定し、2030年度までに海外事業の売上高200億円、営業利益率10.0％の達成を目指しています。このビジョンの実現に向けた重要な一歩として、2026年４月、当社の「インドにおける日本品質の業務用冷凍冷蔵機器の海外生産実証事業」が、経済産業省の補助金（二次公募・大型実証非ASEAN加盟国）に採択されました。本事業を通じて、ガリレイグループの省エネ技術と高度な衛生管理機能を備えた業務用冷凍冷蔵庫をインドで現地生産・供給いたします。不安定な電力や衛生面に課題のある現地の飲食店に対し、食品鮮度の維持、食品ロスの削減、コールドチェーンの脱炭素化を通じて、インドの食の安全・安心を支え、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

このような状況の中、当連結会計年度の売上高は1,386億１千６百万円（前年比6.1％増）、営業利益は170億７千８百万円（前年比3.1％増）、経常利益は179億４千３百万円（前年比4.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は121億９千７百万円（前年比1.6％増）となりました。

（2）財政状態

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は933億５千６百万円(前連結会計年度は963億１千８百万円)となり、29億６千２百万円減少しました。これは主として現金及び預金が減少したことによるものです。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は610億７千１百万円(前連結会計年度は452億４千４百万円)となり、158億２千６百万円増加しました。これは主として建設仮勘定が増加したことによるものです。　

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は365億６千４百万円(前連結会計年度は360億３千２百万円)となり、５億３千１百万円増加しました。これは主として未払法人税等が増加したことによるものです。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は44億７千万円(前連結会計年度は23億２千３百万円)となり、21億４千７百万円増加しました。これは主として繰延税金負債が増加したことによるものです。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は1,133億９千２百万円(前連結会計年度は1,032億６百万円)となり、101億８千６百万円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。

（3）資本の財源及び資金の流動性についての分析・検討内容

    ①　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益は177億４千６百万円計上し、投資活動や財務活動に226億３千３百万円使用した結果、前連結会計年度末に比べ103億７千７百万円減少し、424億５千１百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、120億８千８百万円(前年同期比17億１千３百万円増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、190億８千９百万円(前年同期比95億６千６百万円増)となりました。これは主に有形固定資産の取得を行ったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、35億４千４百万円(前年同期比14億２千２百万円増)となりました。これは主に配当金の支払いを行ったことによるものです。

    ②　資金需要

当社グループは、事業運営上、必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。

当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、配当金の支払い等であります。また、その資金の原資といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フローによるものを基本としております。

なお、最近３連結会計年度におけるキャッシュ・フロー指標のトレンドを示すと以下のとおりとなります。

(注) １　上表中の各指標は以下のとおり算出しております。

　　　 自己資本比率：自己資本／総資産

　　　 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　　 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　　　 インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

２　いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

３　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。

４　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

５　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

６　利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（5）生産、受注及び販売の状況

①　生産実績

製品生産実績

当連結会計年度における生産実績を品目区分別に示すと、以下のとおりであります。

(注) 当企業集団の製品は単位に大きな差があるため、販売価格によっております。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績を品目区分別に示すと、以下のとおりであります。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績を品目区分別に示すと、以下のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの主たる事業は、冷凍冷蔵機器及び冷凍冷蔵設備の製造、販売、施工及びメンテナンスであり、製品の種類・性質、販売市場等の類似性から単一のセグメントで構成されているため報告セグメントの記載を省略しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　該当事項はありません。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　該当事項はありません。

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　該当事項はありません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

（注）当連結会計年度より、売上管理区分の見直しを行ったため、前連結会計年度については、変更後の数値に組み替えております。

・「冷凍冷蔵ショーケース販売」に含めていた、主に外食産業向けに販売していたフクシマガリレイ株式会社の一部製品の販売金額を「フードサービス販売」に組み替えて表示

・「フードサービス販売」に含めていた、日本洗浄機株式会社のメンテナンス販売の金額を「サービス販売」に組み替えて表示

・「大型食品加工機械販売」に含めていた、ショウケンガリレイ株式会社のメンテナンス販売の金額を「サービス販売」に組み替えて表示

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当企業集団は単一のセグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当企業集団は単一のセグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当企業集団は単一のセグメントであり、記載を省略しております。