フクシマガリレイ

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

  2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　当社の企業集団は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

  2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は協調的であり円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

女性に比べ男性の方が、管理職比率が高いこと及び勤続年数が長いことが男女間賃金格差の要因となっております。女性管理職比率の向上は、当社としても重要な課題と認識しており、女性活躍推進に向けた組織を2015年に発足し、女性社員の採用・定着・管理職への登用や仕事と育児の両立を支援するための取り組みを行っております。

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　３　賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除きます。

　　　４　非正規雇用労働者は、パートタイムを含み、派遣社員を除きます。

②連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　３　賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除きます。

　　　４　非正規雇用労働者は、パートタイムを含み、派遣社員を除きます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】

(1) サステナビリティに関する考え方

ガリレイグループは、企業理念の実現のため、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上を目指すことを掲げた「サステナビリティ基本方針」を、2023年９月に制定しました。また、「食といのちの未来を拓く」というパーパスの実現に向けて、８つのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。これらの課題解決を通じて社会や生活者の皆さまへ様々な新しい価値を提供し続け、持続可能な社会の実現と、中長期的な企業価値の向上を目指します。

①ガバナンス

ガリレイグループ全体でサステナビリティの推進を行うため、2021年６月にグループ横断のSDGs推進委員会を設置しました。委員長は代表取締役　社長執行役員　福島豪、メンバーは経営会議の出席者です。委員会は四半期に一度経営会議とあわせて開催され、サステナビリティ全般に関する事項を議論する体制を整えております。また、今年度よりSDGs推進委員会の中にマテリアリティ分科会を設置し、分科会では各マテリアリティの具体的なアクションを検討する役割を担っております。

②戦略

ガリレイグループは、事業を通じて解決していくべき社会課題を抽出、検討し、８つのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。各マテリアリティに対しては中長期的に取り組んでいく具体的な取り組み及び指標・目標を設定し、パーパスの実現を目指し、グループ全体で取り組んでおります。

③リスク管理

リスク管理委員会を設置し、定期的なリスクアセスメントを実施しております。特定したリスクについては発生頻度と影響度により重要性を評価し、リスクが高いと判断したものから優先的に対応策を検討、推進することで、リスク管理を行っております。なお、リスク管理の状況については、定期的に経営会議・取締役会に報告されます。

また、各マテリアリティの具体的な取り組みについては、ISO14001のPDCAサイクルに沿って全社的に管理しております。指標・目標の進捗状況の管理、達成に向けたアクションについては、SDGs推進委員会に報告され、マテリアリティごとの指標及び目標の進捗状況の管理、達成に向けた施策を検討しております。

④指標及び目標

マテリアリティごとに中長期的に取り組んでいく指標と目標を設定しており、その詳細は以下の表をご参照ください。

８つのマテリアリティと指標及び目標

(2) 気候変動に関する具体的な取り組み

ガリレイグループは、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、ＴＣＦＤに沿ってリスク・機会のシナリオ分析をするなど、取り組みを進めております。

①ガバナンス

ガリレイグループ全体でサステナビリティ推進を行うため、SDGs推進委員会を設置しております。気候変動についてもSDGs推進委員会の中の「脱炭素社会の実現」に関する分科会において、分科会の責任者の下、推進活動を行っております。

②戦略

ガリレイグループは、気候変動対策に取り組み、持続可能な地球環境を次世代に引き渡すことを目的に、サステナブルビジョン「Dramatic Future2050」を策定しております。2050年までの「カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現」に向け、「環境ビジョン2050」を掲げ、それを実現するためのアクションとして「環境アクション2030」を策定し、環境先進企業としてステークホルダーからの期待、社会に対して責任を果たしていきます。当社グループでは気候上昇のシナリオとして1.5℃、４℃の温度帯を想定し、シナリオ分析を実施しております。シナリオ分析の詳細は、以下の表をご参照ください。

気候変動領域における主なリスク・機会

③リスク管理

気候変動に関するリスク管理については、SDGs推進委員会の中の「脱炭素社会の実現」に関する分科会において行っております。

④指標及び目標

「環境アクション2030」のアクションごとに指標と目標を設定しています。取り組みテーマと中長期目標については、以下の表をご参照ください。

重点取り組みテーマの中長期目標

＜中長期CO2排出量削減目標＞

2030年目標　Scope1・2　50％削減

2050年目標　Scope1・2　ネット・ゼロ

なお、気候変動の取り組みに関する実績は、当社ホームページをご参照ください。

https://www.galilei.co.jp/company/sustainability/esg/

(3)人的資本に関する取り組み

①人材の育成に関する方針

ガリレイグループでは、「食といのちの未来を拓く」人材を育てるための教育制度の整備、教育体制の整備、従業員エンゲージメントの向上に取り組んでおります。

冷凍冷蔵技術は、食のインフラを支えていくうえでなくてはならない技術です。技術力向上と技術サービスの安定供給を目指して、2022年に「ガリレイアカデミー」を設立し、2023年度は59名の卒業生を輩出しました。あわせて、近年成長しているエンジニアリング事業分野における技術力の強化のため、建設業関連資格の保有者の増員を目指し、資格取得手当の充実や社内講師によるWEB研修「ガリレイ塾」などでフォローアップをしております。着実に効果も表れており、2022年3月末時点と比較し、一級管工事施工管理技士の保有者数は59.4％増となりました。2023年度からは営業職の新入社員を対象に、営業として必要な基本技術や現場知識を実際の体験を通じて習得していく「営業アカデミー」を開校し、配属後の不安解消やより早期に活躍できるよう取り組んでおります。

また、階層別研修を実施し、全社研修制度の拡充を図っております。入社時の研修だけではなく、中堅社員の成長・キャリアアップ支援、組織力強化のための研修、管理職向けのマネジメントスキル習得のための研修などを実施しております。

②社内環境整備に関する方針

ガリレイグループは、従業員の物心両面の「幸せ」の追求を基本使命の一つとして掲げており、従業員一人ひとりが安心して働ける職場づくりと働きがいが得られる環境づくりを推進しております。

2022年よりエンゲージメントサーベイを実施しており、従業員一人ひとりが安心して働ける職場であるかどうか、働きがいを得られているかどうかを評価・把握し、職場改善活動を推進しております。今後はサーベイ及び職場改善の取り組みを全社で共有し、制度改革や風土醸成に活かしていきます。

③ダイバーシティ＆インクルージョン推進に関する方針

ガリレイグループは、従業員一人ひとりが国籍、人種、信条、性別、障がい等に関わりなくお互いの多様性を認め合い、個性や能力を活かし挑戦できる職場環境づくりに取り組むことで、新しい価値創造を実現します。

2015年より「キラリ推進室」という専門部署を設けてダイバーシティを推進しており、特に女性の活躍推進について「採用」、「定着」、「活躍」の観点から目標を掲げ、働きやすい職場づくりに向けた就業継続や、活躍を支援するための施策を展開しております。

2023年度は外国人採用、男性育休、シニアの賃金改定などの取り組みも行っており、多様な人材が活躍できる職場環境づくりに努めております。また、ノー残業デーの実施、在宅勤務の活用、インターバル制度の導入などにより長時間労働の抑制に努め、また計画的な有給休暇取得によるワークライフバランスを実践しております。

④健康経営に関する方針

ガリレイグループは、「幸せ創造企業」を目指し、心と体の健康増進に取り組み、明るく元気な職場を推進するとともに、フードビジネスを通じて生活者の健康増進を応援することを宣言しております。また、従業員自身が自律的に健康の保持・増進に取り組むことを積極的に支援すること、疾病の早期発見と予防に努め、サポートの充実を図ること、仕事と生活の調和を実現し、育児や介護、病気等の状況に応じて働くことのできる、多様な働き方を推進することを方針として掲げております。

2021年には健康施策の企画・立案・実行・効果検証を行う健康経営委員会（通称：アオハル隊）を発足しました。アオハル隊では、従業員が心も体も健康であり続け、豊かな人生を送れるよう、管理職向けにラインケア研修、ハラスメント防止研修を実施するなど、従業員の健康維持・増進を支援する活動を行っております。

　なお、健康経営の詳細は、当社ホームページをご参照ください。

https://www.galilei.co.jp/company/sustainability/wellness/

⑤人的資本に関する指標及び目標

「人材の育成」及び「多様な人材の活躍」のマテリアリティに関する指標・目標を定め、SDGs推進委員会の分科会の責任者の下、推進活動を行っております。

　なお、人的資本に関する目標については、(1) サステナビリティに関する考え方の④指標及び目標「８つのマテリアリティと指標及び目標」を、実績については当社ホームページをご参照ください。

　https://www.galilei.co.jp/company/sustainability/esg/