ガリレイホールディングス

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、事業活動を通じた社会課題の解決と新たな社会価値の創出を通じて、持続的な企業価値向上を目指しております。そのためには、当社グループの成長を支える人材の確保・育成および従業員一人ひとりが能力を発揮できる環境の整備が重要であると考えています。

人材育成の強化、人事制度や教育体系の見直し、多様な人材が活躍できる職場環境づくり、健康経営の推進を通じて人的資本の充実を図り、社会価値と企業価値の最大化に取り組んでまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業集団が判断したものであります。

　　①人材の育成に関する方針

ガリレイグループでは、「食といのちの未来を拓く」人材を育てることを人材育成の方針として掲げ、教育制度の整備、教育体制の整備、従業員エンゲージメントの向上に取り組んでおります。

冷凍冷蔵技術は、食のインフラを支えていくうえでなくてはならない技術です。技術力向上と技術サービスの安定供給を目指して、2022年に「ガリレイアカデミー」を設立し、2025年度は60名の卒業生を輩出しました。また、2023年度には営業職の新入社員を対象とした「営業アカデミー」を開講し、営業として必要な基本スキルや現場知識の習得を支援することで、配属後の早期活躍につなげています。

近年成長しているエンジニアリング事業分野における技術力強化を目的として建設業関連資格の取得を推進しています。資格取得手当の充実や社内講師によるWEB研修「ガリレイ塾」などの取組を継続した結果、一級管工事施工管理技士の保有者数は2022年３月末時点と比較して２倍となるなど、着実に成果が表れています。

また、これらの職種別教育と並行して、全社的な組織力強化に向けた階層別研修を実施しております。入社時の研修だけではなく、中堅社員の成長・キャリアアップ支援、組織力強化のための研修、管理職向けのマネジメントスキル習得のための研修などを実施しております。

2027年春には「人とともに技術を育て、食といのちの未来を拓く育成・開発拠点」として、“バリューアップセンター”を設立いたします。将来的には社外の方にも本拠点を活用いただき、業界全体の次世代コールドチェーンを担う技術の人材育成拠点とすることを目指しています。ガリレイグループは“バリューアップセンター”を通じて業界全体の技術者不足や技術力の底上げに貢献してまいります。

　　②社内環境整備に関する方針

ガリレイグループは、従業員の物心両面の「幸せ」の追求を基本使命の一つとして掲げており、従業員一人ひとりが安心して働ける職場づくりと働きがいが得られる環境づくりを推進しております。

2022年よりエンゲージメントサーベイを実施しており、従業員一人ひとりが安心して働ける職場であるかどうか、働きがいを得られているかどうかを評価・把握し、職場改善活動を推進しております。今後もサーベイ及び職場改善の取り組みを全社で共有し、制度改革や風土醸成に活かしていきます。

　　③従業員給与等の決定方針

当社及びフクシマガリレイ株式会社は、人材を企業価値向上の源泉と考え、その成果と能力、市場価値を公正に反映する報酬体系を構築しています。職務の責任や難易度、業務の成果、市場水準の３つの観点により、適正な処遇を行うことでモチベーションの最大化を図ってまいります。

市場水準の観点においては、2023年度より毎年平均５％超の昇給を実施しており、2026年度は平均６％の昇給を実施しました。

　　④ダイバーシティ＆インクルージョン推進に関する方針

ガリレイグループは、従業員一人ひとりが国籍、人種、信条、性別、障がい等に関わりなくお互いの多様性を認め合い、個性や能力を活かし挑戦できる職場環境づくりに取り組むことで、新しい価値創造を実現します。

2015年より「キラリ推進室」という専門部署を設けてダイバーシティを推進しており、特に女性の活躍推進について「採用」、「定着」、「活躍」の観点から目標を掲げ、働きやすい職場づくりに向けた就業継続や、活躍支援策を展開しております。

引き続き2025年度も外国人採用、男性育休、シニアの賃金改定などの取り組みも行っており、多様な人材が活躍できる職場環境づくりに努めております。また、ノー残業デーの実施、在宅勤務の活用、インターバル制度の導入などにより長時間労働の抑制に努め、また計画的な有給休暇取得によるワークライフバランスを実践しております。

　　⑤健康経営に関する方針

ガリレイグループは、「幸せ創造企業」を目指し、心と体の健康増進に取り組み、明るく元気な職場を推進するとともに、フードビジネスを通じて生活者の健康増進を応援することを宣言しております。また、従業員自身が自律的に健康の保持・増進に取り組むことを積極的に支援すること、疾病の早期発見と予防に努め、サポートの充実を図ること、仕事と生活の調和を実現し、育児や介護、病気等の状況に応じて働くことのできる、多様な働き方を推進することを方針として掲げております。

2021年には健康施策の企画・立案・実行・効果検証を行う健康経営委員会（通称：アオハル隊）を発足しました。アオハル隊では、従業員が心も体も健康であり続け、豊かな人生を送れるよう、全従業員向けに保健師による健康講座、管理職向けにラインケア研修、ハラスメント防止研修を実施するなど、従業員の健康維持・増進を支援する活動を行っております。

　　　　なお、健康経営の詳細は、当社ホームページをご参照ください。

　　　　https://www.galilei-group.co.jp/sustainability/social/work-environment/

　　⑥指標と目標

人的資本に関する測定指標（KPI）については、マテリアリティに基づき目標を設定しております。なお、当社及びフクシマガリレイ株式会社においては関連指標のデータ管理及び具体的な取組みを実施しておりますが、一部のグループ会社においては関連指標のデータ管理体制が整備されていないため、連結グループ全体での開示が困難であります。このため、以下の指標に関する目標及び実績については、当社及びフクシマガリレイ株式会社の数値を記載しております。

人的資本に関する主要な指標及び目標

（注）１　フクシマガリレイ㈱の数値となっております。

２　従業員１人当たり年間総研修時間は、社内教育・階層別研修、メンター研修等の合計時間を従業員数で除して算出しております。

３　エンゲージメントスコアは、2030年度までに組織が相互に信頼し合えている状態であることを示す「65（Aランク）」に達することを目標に掲げ、エンゲージメントの改善に取り組んでおります。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

  2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　当社の企業集団は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

４　臨時従業員は、パートタイムを含み、嘱託再雇用、派遣社員を除きます。

(2) 提出会社の状況

  2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　前連結会計年度末に比べ従業員数が2,014名減少しておりますが、主として2025年４月１日付で、持株会社体制へ移行したことによるものであります。

４　持株会社体制への移行に伴い、増減率を比較する平均給与は、年度末時点に在籍する従業員の給与額をもとに算出しており、比較対象となる従業員の範囲は2024年度及び2025年度で異なります。

　　なお、平均年間給与の減少は給与水準の引き下げによるものではなく、在籍出向者の入れ替え及び若手従業員比率が上昇したためであります。

  (3) 最大人員会社の状況

　　　当事業年度における従業員数が最も多い会社

　　　フクシマガリレイ㈱

2026年３月31日現在

（注）１　従業員数は就業人員であります。

　　　２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

　　　４　臨時従業員は、パートタイムを含み、嘱託再雇用、派遣社員を除きます。

(4) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は協調的であり円満に推移しております。

(5) 従業員株式所有制度

当社の従業員株式所有制度の導入状況は、従業員の中長期的な企業価値向上への参画意識を高め、企業の持続的な成長と従業員の利益が連動する関係の構築を目的として、以下の制度を導入しています。

　 ＜従業員持株会制度＞

　a)制度の概要

当社は国内在籍の当グループの従業員を対象に、従業員の自発的な参加に基づき当社株式を取得・保有する仕組みとして、従業員持株会制度を導入しております。

本制度は、従業員が当社株式を継続的に保有する機会を提供することにより、経営参加意識の向上および中長期的な資産形成を支援することを目的としております。

従業員は毎月一定額を給与天引きにより拠出し、これに会社から支給される奨励金を加えた資金により持株会を通じて定期的に当社株式を取得します。取得した株式は持株会において管理され、一定の株数に達した後は従業員個人名義の証券口座へ移管することが可能です。また、配当金は、再投資される仕組みとしており、長期かつ継続的な株式保有を通じて、企業の中長期的な成長と従業員の利益が連動する関係の構築を図っております。

  b)取得させる予定の株式の総数

 特段の定めは設けておりません。

  c)当該制度による受益権その他の権利を受けることができるものの範囲

 当グループ従業員のうち受益者要件を満たすもの

(6)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　３　賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除きます。

　　　４　非正規雇用労働者は、パートタイムを含み、派遣社員を除きます。

②連結子会社

フクシマガリレイ株式会社では男性の管理職比率が高く、男女間賃金格差の要因となっております。女性活躍推進および女性の管理職比率の向上は重要な課題と認識しており、2015年に「キラリ推進室」を発足し、女性社員の採用・定着・管理職への登用や仕事と育児の両立を支援するための取り組みを行っております。

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除きます。

４　非正規雇用労働者は、パートタイムを含み、派遣社員を除きます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】

(1) サステナビリティに関する考え方

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

ガリレイグループは、企業理念の実現のため、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上を目指すことを掲げた「サステナビリティ基本方針」を、2023年９月に制定しました。また、「食といのちの未来を拓く」というパーパスの実現に向けて、８つのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。これらの課題解決を通じて社会や生活者の皆さまへ様々な新しい価値を提供し続け、持続可能な社会の実現と、中長期的な企業価値の向上を目指します。

①ガバナンス

「ガリレイグループ企業理念」を実践し、持続的成長を実現するために、環境、コンプライアンス、社会貢献、人権尊重をはじめESG分野に関する課題解決等、当社グループのサステナビリティ活動全般の推進及びガバナンスの充実・強化に取り組んでいます。

サステナビリティ全般に関するガバナンス体制としては、代表取締役社長を委員長とし、関連する組織長等を委員とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。委員会は四半期毎に開催し、組織横断的にサステナビリティ活動の審議・推進を行っております。

また、サステナビリティ委員会の中に各マテリアリティに対応する分科会を設置しており、サステナビリティ経営におけるマテリアリティの指標及び目標の設定、実績状況等を「サステナビリティ委員会」に上程し、サステナビリティ推進室が事務局としてサステナビリティ活動のPDCAサイクルを回すことで、具体的なアクションの検討・推進を担っております。なお、サステナビリティ活動の重要な事項は、定期的に取締役会に諮られ、意思決定及び監督を行っております。

②戦略

ガリレイグループは、事業を通じて社会課題を解決していくことが必要不可欠であると認識しています。この社会課題に対してガリレイグループとして解決すべきことを明確にするため、2023年９月にマテリアリティ（重要課題）を特定しました。マテリアリティは、事業環境の変化やサステナビリティ関連の社会動向を勘案し、企業理念やパーパスに基づき、国際的なガイドライン（GRIスタンダード等）及び社外取締役や有識者の意見等を踏まえて、中長期的な「企業課題からみた重要度」、「社会課題へのインパクト」、「ステークホルダーの期待」の３軸で重要度評価を行い、取締役会の決議を経て、８つのマテリアリティを特定しました。

人的資本に関する戦略並びに指標及び目標については「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　（1）人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。

③リスク管理

当社は、事業活動に関連するサステナビリティ関連リスク（気候変動・環境、人権・労働、安全衛生等）を含む全社的なリスク管理の一環として把握・管理するため、取締役会の下に「リスク管理委員会」を設置しています。リスク管理委員会は「リスク管理規程」に基づき、グループ各社の業務執行を阻害する要因をリスクと定義し、人的・物的・その他の経営資源の損失低減と発生時の損失最小化を図っております。具体的なプロセスとして、定期的なリスクアセスメントを通じて、生産・販売、コンプライアンス等の各分野における潜在的なリスクの特定のみならず、市場環境の変化を成長の糧と捉え、新たな製品開発や競争優位性の確保につながる「機会」についても識別・評価を行っております。特定された重要事項は、リスク管理委員会を通じて四半期に一度、取締役会に報告され、全社的な経営戦略と一体的に管理される体制を構築しております。

また、各マテリアリティの進捗管理を行うサステナビリティ委員会と緊密に連携し、リスクと機会の両面から施策の改善を図っております。指標・目標の進捗状況の管理、達成に向けたアクションについては、サステナビリティ委員会に報告され、マテリアリティごとの指標及び目標の進捗状況の管理、達成に向けた施策を検討しております。

④指標及び目標

人的資本を含むマテリアリティごとに中長期的に取り組んでいく指標と目標を設定しており、その詳細は以下の表をご参照ください。

８つのマテリアリティと指標及び目標

（注）１　フクシマガリレイ（株）の数値となっております。

２　2025年度の実績値については、本報告書提出日時点における暫定的な集計値を含んでおります。確定した最新の数値については、当社ホームページに2026年11月掲載予定の「ガリレイグループ統合報告書2026」をご参照ください。

　　　 　https://www.galilei-group.co.jp/ir/library/integrated-report/

(2) 気候変動に関する具体的な取り組み

ガリレイグループは、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、ＴＣＦＤに沿ってリスク・機会のシナリオ分析をするなど、取り組みを進めております。

①ガバナンス

気候変動への取り組みについては、前述のサステナビリティ委員会の下に、専門組織として「脱炭素社会の実現」分科会を設置しております。 同分科会は、気候変動に関するリスク・機会の特定、シナリオ分析の実施、および「環境アクション2030」に基づく施策の進捗管理を主導しております。分科会での検討結果および活動実績は、定期的にサステナビリティ委員会および取締役会に報告され、全社的な経営戦略との整合性について審議・監督を受ける体制となっております。

②戦略

ガリレイグループは、気候変動対策に取り組み、持続可能な地球環境を次世代に引き渡すことを目的に、サステナブルビジョン「Dramatic Future2050」を策定しております。2050年までの「カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現」に向け、「環境ビジョン2050」を掲げ、それを実現するためのアクションとして「環境アクション2030」を策定し、環境先進企業としてステークホルダーからの期待、社会に対して責任を果たしていきます。戦略策定にあたっては、1.5℃シナリオ（脱炭素社会への移行が進む世界）および4℃シナリオ（温暖化が進行し物理的被害が拡大する世界）の２つの温度帯を想定したシナリオ分析を実施しております。分析を通じて特定した主要なリスクおよび機会は以下の表をご参照ください。

気候変動領域における主なリスク・機会

※時間軸：短期：2025年～2028年、中期：2028年～2030年、長期：2030年～2050年

※影響度：小：財務的影響額が10億円以下、中：財務的影響額が10～100億円、大：財務的影響額が100億円以上 (*)ただし、評判リスクは事業への影響度を定性的に評価
 
　気候関連リスク・機会を特定し、それぞれ財務に与える影響を費用・売上に関連付けています。ガリレイグループは、環境規制の強化を単なるコスト増（リスク）としてだけでなく、ノンフロン製品や省エネ技術の需要拡大に向けた「成長の機会」と捉えております。具体的には、独自ブランドのCO2冷凍システム「NOBRAC®」の拡充や、業界に先駆けた「冷媒ガス漏れ10年保証」の全機種拡大等を通じ、競合他社に対する優位性の確保と新たな市場創出を目指しております。

③リスク管理

気候変動に関連するリスクは、全社的リスク管理の一環として把握・管理されております。気候変動特有のリスクについては、「脱炭素社会の実現分科会」が気候変動シナリオに基づいた定性的・定量的な評価を実施し、その結果を「リスク管理委員会」へ報告しております。 識別された重要事項については、取締役会において全社的な経営資源の配分や戦略の修正が検討される仕組みを構築しております。また、開示情報の信頼性向上のため、GHG排出量（Scope1・2・3）については第三者検証を継続的に実施し、リスク管理の高度化を図っております。

④指標及び目標

「環境アクション2030」のアクションごとに指標と目標を設定しています。取り組みテーマと中長期目標については、以下の表をご参照ください。

重点取り組みテーマの中長期目標

＜冷媒ガス漏れ10年保証＞

2024年４月より、環境負荷の低いノンフロン冷媒（R1234yf）を採用した業務用冷凍冷蔵庫（タテ型・ヨコ型）および製氷機を対象に、冷媒漏洩に伴う修理費用を10年間全額保証する「冷媒ガス漏れ10年保証」を開始しております。

2025年４月より、「冷媒ガス漏れ10年保証」の対象を冷凍機内蔵型製品の全機種に拡大したほか、スーパーマーケット等の小売店舗や物流施設等の自社施工物件を対象に、冷媒ガス漏洩に起因する冷却不良および修理費用を10年間保証する「冷媒ガス漏れ10年保証メンテナンス契約」を新たに開始しております。

＜中長期CO2排出量削減目標＞

2030年目標　Scope1・2　50％削減

2050年目標　Scope1・2　ネット・ゼロ

Scope１・２・３排出量の実績は、当社ホームページをご参照ください。データの信頼性向上のため、当社グループは継続的に第三者機関による検証を受けており、2024年度（第74期）の実績数値についても限定的保証を受けております。集計範囲、算出方法、および第三者による検証意見書の詳細は、当社ホームページをご参照ください。

https://www.galilei-group.co.jp/sustainability/esg-data/index.html