社長・役員
略歴
1985年10月 ㈱セタ設立 代表取締役社長
2001年６月 当社常務取締役
2004年６月 当社取締役副社長兼開発本部長
2006年６月 当社代表取締役社長兼開発本部長
2009年６月 当社代表執行役
2010年６月 当社代表取締役副会長
2011年６月 当社代表取締役社長
2017年６月 当社代表取締役社長兼CEO兼CIO（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2023年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
－ |
6 |
29 |
147 |
137 |
92 |
14,273 |
14,684 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
6,778 |
17,094 |
8,013 |
629,009 |
308 |
140,563 |
801,765 |
18,500 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
0.85 |
2.13 |
1.00 |
78.45 |
0.04 |
17.53 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式2,704,096株は、「個人その他」に27,040単元及び「単元未満株式の状況」に96株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、４単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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代表取締役社長 兼 CEO 兼 CIO |
富士本 淳 |
1958年３月29日生 |
1985年10月 ㈱セタ設立 代表取締役社長 2001年６月 当社常務取締役 2004年６月 当社取締役副社長兼開発本部長 2006年６月 当社代表取締役社長兼開発本部長 2009年６月 当社代表執行役 2010年６月 当社代表取締役副会長 2011年６月 当社代表取締役社長 2017年６月 当社代表取締役社長兼CEO兼CIO（現任） |
注３ |
658 |
|
取締役 |
德田 一 |
1958年８月３日生 |
1981年４月 ㈱住友銀行入行 2007年１月 当社執行役員経営企画室長 2007年６月 当社取締役 2008年６月 当社代表執行役社長 2010年６月 当社取締役社長 2011年６月 当社相談役 2012年６月 当社取締役 2014年１月 ㈱有明電算センター（現㈱ピットアース） 代表取締役社長 2014年６月 当社取締役 2014年12月 ㈱有明電算センター（現㈱ピットアース） 取締役（現任） 2017年５月 当社取締役管理本部長代行 2017年６月 当社取締役兼COO 2018年５月 TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC. 取締役（現任） 2020年３月 当社取締役（現任） |
注３ |
137 |
|
取締役 |
岡田 幸子 |
1973年９月11日生 |
2000年５月 スプリングコート(同)（現岡田ホールディングス(同)) 代表社員 2015年６月 当社取締役（現任） 2017年６月 Tiger Resort Asia Limited 取締役（現任） 2018年５月 TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC. 取締役（現任） |
注３ |
－ |
|
取締役 兼 CFO |
麻野 憲志 |
1963年８月18日生 |
1990年10月 会計士補 登録 1990年10月 青山監査法人／PriceWaterhouse（現PwC Japan有限責任監査法人／PricewaterhouseCoopers Japan LLC）入所 1997年３月 公認会計士 登録 2004年６月 ㈱サイバー・コミュニケーションズ 執行役最高財務責任者 2007年８月 日本ＳＧＩ㈱ ＣＦＯ執行役員管理本部長 2009年３月 ㈱ＧＡＢＡ 取締役最高財務責任者 2010年７月 当社執行役員管理本部長 2011年６月 当社取締役管理本部長 2015年７月 麻野公認会計士事務所 所長 2017年６月 当社取締役兼CFO（現任） 2017年６月 Tiger Resort Asia Limited 取締役（現任） 2017年９月 Brontia Limited 取締役（現任） 2017年10月 ㈱ミズホ 監査役 2018年９月 TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC. 取締役（現任） |
注３ |
50 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
取締役 |
宮永 雅好 |
1958年６月３日生 |
1981年４月 ㈱日本債券信用銀行（現㈱あおぞら銀行）入行 1990年２月 ㈱日債銀投資顧問 出向 1991年10月 Nippon Credit Gartmore Ltd.（UK）出向 1995年４月 シュローダー・インベストメント・マネジメント・ジャパン㈱（現シュローダー・インベストメント・マネジメント㈱）運用部部長 2000年４月 同社 取締役 2001年１月 プルデンシャル・アセット・マネジメント・ジャパン㈱（現PGIMジャパン㈱）株式担当チーフ・インベストメント・オフィサー（CIO） 2003年11月 アイ・アール・ビー㈱（現㈱ファルコン・コンサルティング）共同代表パートナー 2011年11月 同社 代表取締役 2017年４月 東京理科大学大学院イノベーション研究科 （現経営学研究科） 教授 2017年６月 当社社外取締役（現任） 2023年４月 中央大学ビジネススクール 特任教授（現任） 2023年６月 エステー㈱ 社外取締役（現任） |
注３ |
－ |
|
取締役 |
宮内 宏 |
1960年９月22日生 |
1985年４月 日本電気㈱ 入社 2008年12月 弁護士登録 2008年12月 ひかり総合法律事務所 入所 2011年５月 宮内宏法律事務所（現 宮内・水町IT法律事務所）設立 代表弁護士（現任） 2015年７月 VALUENEX㈱ 社外監査役（現任） 2017年４月 長崎県立大学 非常勤講師 2018年４月 法政大学 非常勤講師（現任） 2023年３月 当社社外取締役（現任） |
注３ |
－ |
|
常勤監査役 |
矢澤 豊 |
1970年２月14日生 |
1994年９月 Chambers of David Steel QC法廷弁護士事務所 入所 2000年８月 リーマン・ブラザーズ証券㈱ 入社 2002年７月 TMI総合法律事務所 入所 2003年８月 メープルズ・アンド・コールダー法律事務所 入所 2007年３月 アライアンス・バーンスタイン㈱ 入社 2008年12月 Foundation Advisers Limited (基石咨詢顧問有限公司)設立 代表 2012年３月 クリフォードチャンス法律事務所 入所 AIMA (Alternative Investment Management Association) Japan理事 2014年６月 インベスコ・アセット・マネジメント㈱ 法務部長代行 2015年８月 ㈱オプティマスグループ 顧問（現任） 2021年４月 ㈱リアムウィンド 顧問（現任） 2021年９月 特定非営利活動法人アンリーシュ・ポテンシャル 理事 （現任） 2021年12月 公益社団法人CISV日本協会 国際親善団体 理事 （現任） 2022年３月 当社社外監査役（現任） |
注４ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
監査役 |
鈴木 誠 |
1966年４月21日生 |
1991年11月 会計士補登録 1991年11月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所 1995年８月 公認会計士登録 2003年11月 税理士登録 2004年４月 鈴木誠公認会計士・税理士事務所開設 所長（現任） 2004年６月 バリューコマース㈱ 社外監査役 2005年４月 ㈱マックスアカウンティング 代表取締役（現任） 2007年９月 日本公認会計士協会 租税政策検討部会専門委員 2015年６月 当社社外監査役（現任） 2017年３月 バリューコマース㈱ 社外取締役 監査等委員（現任） 2019年６月 ㈱スパンクリートコーポレーション 社外監査役 （現任） |
注５ |
－ |
|
監査役 |
金子 彰良 |
1969年６月23日生 |
1993年４月 会計士補登録 1993年４月 中央クーパース・アンド・ライブランドコンサルティング㈱（現日本アイ・ビー・エム㈱）入社 1997年４月 公認会計士登録 2003年２月 東京北斗監査法人（現仰星監査法人）入所 2013年７月 仰星マネジメントコンサルティング㈱ （現仰星コンサルティング㈱）代表取締役 2015年７月 ㈱加速器分析研究所 社外監査役（現任） 2017年２月 当社仮監査役 2017年６月 当社社外監査役（現任） 2018年10月 仰星監査法人 社員 2019年８月 日本公認会計士協会 中小事務所IT対応支援専門委員会専門委員（現任） 2021年５月 仰星コンサルティング㈱ 取締役（現任） 2021年10月 仰星監査法人 代表社員（現任） 2021年11月 (同)監査Ｄ＆Ｉコンソーシアム 代表社員 仰星監査法人 職務執行者 就任（現任） |
注５ |
－ |
|
計 |
845 |
||||
（注）１．取締役宮永雅好氏及び宮内宏氏は、社外取締役であります。
２．監査役矢澤豊氏、鈴木誠氏及び金子彰良氏は、社外監査役であります。
３．2023年３月30日選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．2023年３月30日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．2022年３月30日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役２名及び社外監査役３名と当社との間には、特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。
社外取締役である宮永雅好氏は、経営コンサルタント及び経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。
社外取締役である宮内宏氏は、弁護士及びIT専門家としての豊富な経験と専門知識を有しております。
社外監査役である矢澤豊氏は、英国法廷弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しております。
社外監査役である鈴木誠氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役である金子彰良氏は、公認会計士としての豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすとともに、専門性、客観性を有し、社外取締役・社外監査役として、公正な立場で、適切に職務を遂行できる者を選任しております。
なお、当社は、社外取締役宮永雅好氏及び宮内宏氏並びに社外監査役矢澤豊氏、鈴木誠氏及び金子彰良氏を、それぞれ東京証券取引所の定める独立役員として指定し、届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、社外取締役と情報共有を図り、また、内部監査室、会計監査人等との連携を密にして、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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（親会社） Okada Holdings Limited |
中国（香港） |
9,362,968 千HK$ |
有価証券投資等 |
被所有 70.2 |
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（連結子会社） ㈱メーシー （注）１ |
東京都江東区 |
20百万円 |
遊技機器の開発、製造 |
100.0 |
（注）６ （注）７ |
|
㈱エレコ （注）１ |
東京都江東区 |
10百万円 |
遊技機器の開発、製造 |
100.0 |
（注）６ （注）７ |
|
㈱ミズホ （注）１ |
東京都江東区 |
10百万円 |
遊技機器の開発、製造 |
100.0 |
（注）６ （注）７ |
|
㈱アクロス |
東京都江東区 |
5百万円 |
遊技機器の開発、製造 |
100.0 |
（注）６ （注）７ |
|
㈱ユニバーサルブロス |
東京都江東区 |
5百万円 |
遊技機器の開発、製造 |
100.0 |
（注）６ （注）７ |
|
TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC. （注）１（注）２ |
フィリピン（マニラ） |
8,699,745 千PHP |
カジノリゾート事業 |
99.9 (99.9) |
（注）４ （注）５ |
|
Tiger Resort Asia Limited （注）１ |
中国（香港） |
14,638,663 千HK$ |
海外事業の推進 |
100.0 |
（注）４ （注）５ |
|
Brontia Limited （注）１（注）２ |
中国（香港） |
1,280,191 千HK$ |
土地保有会社への投資 |
100.0 (100.0) |
（注）４ |
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Aruze USA, Inc.
|
アメリカ （ネバダ州） |
10ＵＳ＄ |
投資管理事業、カジノ機器ライセンス管理 |
100.0 |
（注）５ |
|
ARUZE Investment Co.,Ltd. （注）２ |
カンボジア （プノンペン） |
4,000 千Riels |
観光関連 |
49.0 (49.0) |
（注）５ |
|
（持分法適用関連会社） ㈱ジーグ |
東京都品川区 |
25百万円 |
遊技機器の製造 |
50.0 |
（注）５ （注）７ |
|
EAGLEⅠLANDHOLDINGS,INC. （注）２ |
フィリピン（マニラ） |
480,000 千PHP |
土地保有 |
40.0 (40.0) |
（注）４ （注）５ |
（注）１.特定子会社に該当しております。
２.議決権の所有(被所有)割合は、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。また、（ ）内は間接所有の割合で内数であります。
３.上記連結子会社のうち、TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC.以外の連結子会社については、いずれも売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。
TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメントの統合型リゾート(IR)事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えているため主要な損益情報等の記載を省略しております。
４．役員の兼任を行っております。
５．資金援助を行っております。
６．当社の遊技機の開発、製造を行っております。
７．部材等の供給を行っております。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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株式会社ユニバーサルエンターテインメント 旧社名：アルゼ株式会社（ユニバーサル販売株式会社、ユニバーサルテクノス株式会社） |
株式会社ユニバーサル |
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1969年12月 |
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ジュークボックスのリース業を目的として栃木県小山市間々田2515番地にユニバーサルリース㈱を設立 |
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1970年７月 |
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遊戯機械の製造を目的として同地に工場を建設し製造を開始 |
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1971年10月 |
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商号を㈱ユニバーサルに変更 |
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1972年６月 |
|
工場隣接地に土地を購入し、工場を新設 |
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1973年６月 |
㈱ユニバーサルの販売部門を分離独立させ、ユニバーサル技研㈱を設立し、業務開始 |
|
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1975年５月 |
東京都台東区上野５丁目11番１号にユニバーサル技研㈱の本社を移転し、商号をユニバーサル販売㈱に変更 |
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1975年９月 |
大阪府吹田市に大阪営業所を開設 |
栃木県小山市に新工場を建設し、以後ここを拠点として本格的に各種のゲームマシンの製造を開始 |
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1976年11月 |
愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を開設 |
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1978年４月 |
東京都中央区日本橋堀留町に、ユニバーサルビルを建設、ユニバーサル販売㈱の本社を移転 |
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1979年12月 |
㈱ユニバーサルの開発部門を分離独立させ、ユニバーサルテクノス㈱を設立し、業務開始 |
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1980年３月 |
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栃木県小山市第三工業団地内に、新工場（小山第二工場）を建設、移転し、ゲームマシンの製造から風俗営業業界の回胴式マシーンへ進出 |
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1981年１月 |
福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設 |
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1982年５月 |
北海道札幌市白石区に北海道営業所を開設 |
|
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1983年２月 |
宮城県仙台市に仙台営業所を、鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設 |
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1983年８月 |
新潟県新潟市に新潟営業所を開設 |
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1985年６月 |
青森県青森市に青森営業所を、香川県高松市に四国営業所を、兵庫県神戸市中央区に神戸営業所を開設 |
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1985年７月 |
広島県広島市中区に広島営業所を、岡山県岡山市に岡山出張所を開設 |
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1985年10月 |
栃木県宇都宮市に北関東営業所を開設 |
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1986年７月 |
東京都中央区日本橋浜町に、ユニバーサルテクノス㈱本社ビルを取得、移転 |
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1988年４月 |
東京都港区高輪にユニバーサル販売㈱本社ビルを建設 |
鳥取県米子市に新たな生産拠点として米子工場を取得、同工場にてアミューズメント機の生産を開始 |
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1988年５月 |
静岡県静岡市に静岡営業所を開設 |
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1988年９月 |
大分県大分市に大分出張所を開設 |
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1990年７月 |
石川県金沢市に金沢出張所を開設 |
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1990年９月 |
福島県郡山市に郡山出張所を開設 |
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1992年４月 |
熊本県熊本市に熊本出張所を開設 |
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年月 |
事項 |
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株式会社ユニバーサルエンターテインメント 旧社名：アルゼ株式会社（ユニバーサル販売株式会社、ユニバーサルテクノス株式会社） |
株式会社ユニバーサル |
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1992年７月 |
埼玉県大宮市に埼玉営業所を、神奈川県横浜市港北区に神奈川営業所を、千葉県千葉市中央区に千葉営業所を開設 |
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1992年８月 |
京都府京都市下京区に京都営業所を開設 |
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1993年４月 |
ユニバーサル販売㈱が㈱ユニバーサルを吸収合併 |
ユニバーサル販売㈱との合併により消滅 |
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1993年７月 |
東京都港区高輪のユニバーサル本社ビルに本社を移転 |
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1994年４月 |
茨城県水戸市に水戸営業所を開設 |
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1998年４月 |
ユニバーサルテクノス㈱はユニバーサル販売㈱を吸収合併の上、商号をアルゼ㈱に変更し、東京都江東区有明に本社を移転 |
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1998年９月 1999年８月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 千葉県四街道市に新工場を建設（現パチスロ・パチンコ遊技機製造工場） |
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2000年10月 |
Aruze USA, Inc.（現連結子会社）の株式取得 |
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2000年10月 |
Aruze USA, Inc.がValvino Lamore, LLCへ出資 |
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2000年11月 |
日本アミューズメント放送㈱の株式取得 |
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2001年２月 |
千葉県四街道市に四街道テクノセンターを新設 |
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2002年９月 |
Valvino Lamore, LLCの全保有株式をWynn Resorts, Limitedへ現物出資 |
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2002年11月 |
ノーチラス㈱（アルゼグローバルトレーディング㈱へ商号変更）の株式取得 |
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2003年10月 |
北京アルゼ開発有限公司（現非連結子会社）設立 |
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2004年６月 |
米国ネバダ州にてゲーミング機器製造者ライセンスを取得し、Universal Distributing of Nevada, Inc.（現Aruze Gaming America, Inc.）の株式取得について承認を受ける |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2004年12月 |
米国ミシシッピ州にてゲーミング機器製造者ライセンスを取得し、Universal Distributing of Nevada, Inc.の株式取得について承認を受ける |
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2005年１月 |
豪州子会社及び南アフリカ子会社を有するUniversal Distributing of Nevada, Inc.の株式を取得し、この３社を連結子会社とした |
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2005年３月 |
Wynn Resorts, Limited及びその子会社が米国ネバダ州にてカジノ運営ライセンスを取得 |
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2006年５月 |
アルゼ分割準備㈱を設立 |
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2006年７月 |
米国ネバダ州にてゲーミング機器製造者ライセンスを取得（無期限更新可能） |
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2007年４月
2007年９月 2007年10月
2008年２月 2008年６月 2008年８月
2009年２月
2009年３月 2009年６月 2009年11月 2010年３月
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海外カジノ向けゲーミング機器事業をAruze Gaming America, Inc.に事業譲渡 携帯サイト運営事業を会社分割し、アルゼメディアネット㈱を新設 ㈱ジャパン・レンタルサービス（アルゼレンタルサービス㈱へ商号変更）の株式取得 パチスロ・パチンコ事業の販売部門をアルゼマーケティングジャパン㈱（旧㈱システムスタッフ）に、同事業の開発部門を㈱セブンワークス（旧アルゼ分割準備㈱）に会社分割により承継 ARUZE Investment Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立 委員会設置会社へ移行 フィリピンにおいてカジノリゾートを運営するためのプロビジョナルライセンスを取得 Aruze Gaming America, Inc. が第三者割当増資を実施。また、当社所有の Aruze Gaming America, Inc. 株式の一部を譲渡 アルゼマーケティングジャパン㈱を存続会社としてアルゼグローバルトレーディング㈱、アルゼレンタルサービス㈱、㈱セブンワークスを吸収合併 当社所有の Aruze Gaming America, Inc. 全株式を譲渡 当社を存続会社として、アルゼマーケティングジャパン㈱を吸収合併 商号を㈱ユニバーサルエンターテインメントへと変更 フィリピンにおいて、当社グループのカジノプロジェクト（マニラ ベイ リゾーツ）が経済特区認定を受けるとともに、カジノ事業の外資規制が解除された |
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年月 |
事項 |
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株式会社ユニバーサルエンターテインメント 旧社名：アルゼ株式会社（ユニバーサル販売株式会社、ユニバーサルテクノス株式会社） |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
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2010年６月 |
監査役会設置会社へ移行 |
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2011年10月 |
当社を存続会社として、アルゼメディアネット㈱を吸収合併 |
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2012年１月 |
マニラベイリゾーツプロジェクト着工式を開催 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2013年10月 |
箱根に岡田美術館を開設 |
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2014年６月 |
中国国立劉海粟美術館と岡田美術館が姉妹提携 |
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2016年３月 |
サミー株式会社と合弁会社「株式会社ZEEG」設立 |
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2016年７月 |
フィリピンにおけるカジノリゾートプロジェクトの正式名称を「OKADA MANILA」に決定 |
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2016年12月 |
フィリピンにおけるカジノリゾート施設「オカダ・マニラ」のカジノ運営許可証を取得 カジノ運営を開始 |
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2017年３月 |
オカダ・マニラに世界最大級のマルチカラー噴水「ザ・ファウンテン」完成 |
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2017年12月 |
オカダ・マニラに巨大ガラスドーム施設「Cove Manila」オープン |
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2018年12月 |
オカダ・マニラのタワーA完成 |
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2019年７月 |
カジノ関連機器による自動為替交換システム「Multi Currency System」およびカジノスロットマシン専用顧客優遇システム「Slot Program Play System」をリリース |
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2021年11月 |
オカダ・マニラのタワーB完成 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所スタンダード市場へ移行 |