ユニバーサルエンターテインメント

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社21社及び関連会社３社により構成されており、パチスロ・パチンコ機等の遊技機及びその周辺機器の開発・製造・販売、統合型リゾート(IR)事業、メディアコンテンツ事業等を行っております。

当社の企業集団が営む事業内容と、当社と各社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関係は、以下のとおりであります。（2024年12月31日現在）

※上記のほかに連結子会社が５社、非連結子会社で持分法非適用会社が10社、関連会社で持分法適用会社が２社、関連会社で持分法非適用会社が１社あります。

以上の状況についての事業系統図は次のとおりであります。（2024年12月31日現在）

　　無印　連結子会社　　　　　　　　　11社

　　※１  非連結子会社　　　　　　　　10社

　　※２　関連会社で持分法適用会社　　２社

　　※３　関連会社で持分法非適用会社　１社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

（１）業績

　当連結会計年度における日本経済は、個人消費やインバウンド需要の増加により緩やかな回復基調となりました。一方で、国際情勢の動向、原材料価格や資源価格の高騰、物価の上昇、大幅な為替変動等が国内外の経済活動に与える影響が懸念され、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

　こうした環境の中で遊技機事業では、下期にかけ主要タイトルを複数集中して市場投入する戦略に基づき販売を行ってまいりましたが、当社グループ製品の型式試験適合率の低迷により、新機種販売に期ずれが生じました。そのため、下期において49,106台の販売に留まり、当連結会計年度のパチスロ・パチンコ機総販売台数は92,150台となりました。統合型リゾート(IR)事業においては、フィリピンのカジノマーケット全体でVIP客数の落ち込みが続き、業績は年間を通じて前年を下回りました。

　この結果、売上高は126,328百万円（前期比　29.4％減）、販売費及び一般管理費はオカダ・マニラにおける人件費の増加もあり、営業利益は3,024百万円（前期比　90.1％減）となりました。加えて、前年同期同様円安ドル高の進行による為替差益の計上があった一方、前年同期にありました賃貸借契約解約益・リース解約益といった多額の営業外収益はなかったこともあり、経常損失は5,599百万円（前期同期　経常利益38,080百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は15,569百万円（前年同期　親会社株主に帰属する当期純利益28,439百万円）となりました。

　なお、事業セグメント別の業績は以下のとおりです。各業績数値はセグメント間売上高又は振替高を調整前の金額

で記載しております。

（単位：百万円）

①遊技機事業

　当連結会計年度における遊技機事業の売上高は43,504百万円（前期比　46.3％減）、営業利益は7,312百万円（前期比　69.6％減）となりました。

　遊技機業界では、スマートパチスロが継続的に市場に導入され、パチンコホールの期待に応える好調な稼働を維持しており、パチスロ機の市場環境は良好です。パチンコ市場にはゲーム性の幅が広がったラッキートリガー搭載機やスマートパチンコが普及し始め、一定の評価を得るヒット機種も出てきており、市場環境の活性化に期待が持てる状況となりました。

　かかる状況下で当社は、パチンコホールから高評価を得ている沖ドキ！シリーズから、『沖ドキ！BLACK』、新規則6.6号機に対応した『沖ドキ！ゴージャス』、株式会社カプコンとの業務提携による遊技機『スマスロ 鬼武者3』、パチンコ機においては、『Pメイドインアビス 虹の黄金域』、ラッキートリガー搭載機『Pドラムだ！金ドン花火外伝』等の販売を行いました。

②統合型リゾート(IR)事業

　当連結会計年度における統合型リゾート(IR)事業の売上高⁽¹⁾ は81,981百万円（前期比　15.4％減）、営業利益は2,871百万円（前期比　80.0％減）となりました。また、調整後EBITDA⁽²⁾ は19,560百万円（前期比　34.8％減）となりました。

　当社グループが運営する統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」では、年間を通じて前年を下回る業績となりました。ゲーミング事業においては、施設への来訪者は前年に比べて増加しましたが、フィリピンのカジノマーケット全体がジャンケット⁽³⁾ビジネスの停滞に直面する中で、オカダ・マニラにおいても年間を通じてVIP客数の落ち込みが続きました。マスマーケット、ゲーミングマシンの売上高については、コロナ禍前のピークであった2019年と比べて着実に伸びてはいるものの、コロナ禍後の反動需要があった前年を下回りました。ホテル・飲食事業においては、顧客数、売上高ともに堅調に推移しております。

（1）売上高は、総売上高からゲーミング税及びジャックポット費用を控除したもの

（2）調整後EBITDA ＝ 営業損益 + 減価償却費 + その他の調整項目

（3）ジャンケットとは、世界各国のVIPをカジノに誘客し、移動や食事等の世話をする仲介業者のこと

③その他

当連結会計年度におけるその他の売上高は476百万円（前期比　42.7％減）、営業利益は349百万円（前期比　22.4％増）となりました。

メディアコンテンツ事業においては、『スマスロ劇場版 魔法少女まどか☆マギカ[前編]始まりの物語／[後編]永遠の物語f-フォルテ-』『ニューゲッターマウス』『沖ドキ！BLACK』のシミュレーターアプリをApp Store・Google Playにて配信しました。月額制サービスの「ユニバ王国」及び基本プレイ無料のソーシャルカジノゲーム「スロットストリート」では、ゲーム内イベントを常時開催し、ユーザーの新規獲得と満足度向上に努めております。楽曲配信においては、主要サイトApple Music・Spotify・YouTube Musicをはじめとする24サイトへ８タイトルを提供いたしました。

（２）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．統合型リゾート(IR)事業及びその他事業については、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

②受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．統合型リゾート(IR)事業及びその他事業については、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

③販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．相手先別販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。

３．上記販売高のほか、各報告セグメントに配分していない全社販売高365百万円があります。

（３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以下の当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析等の内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、必要と思われる見積り及び仮定は合理的な基準に基づいて実施しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　２財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

②当期の財政状態の概況

　総資産の額は、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少した一方、円安ペソ高により固定資産が増加、開発仕掛増加による仕掛品増加、持分法関連会社に対する長期貸付金増加といった増加項目もあり、前連結会計年度末に比べて4,789百万円増加し632,795百万円となりました。

　総負債の額は、連結子会社における長期借入金の返済ならびに新規調達、社債の償還ならびに新規調達による増減があったこと、繰延税金負債の増加、関係会社長期預り金の増加、円安ペソ高の進行によるリース債務の増加により、前連結会計年度末に比べて23,446百万円増加し263,064百万円となりました。

　純資産の額は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純損失の計上、配当支払、非連結子会社を連結子会社としたことにより減少したこともあり、前連結会計年度末に比べて18,657百万円減少し369,731百万円となりました。

③経営成績の分析

（売上高、売上原価）

売上高の総額は126,328百万円(前期比　29.4％減)となりました。

遊技機事業においては、下期にかけ主要タイトルを複数集中して市場投入する戦略に基づき販売を行ってまいりましたが、当社グループ製品の形式試験適合率の低迷により、新機種販売に期ずれが生じたことから、当連結会計年度のパチスロ・パチンコ機総販売台数は、前期の180,632台から92,150台となり、売上高は46.3％減少いたしました。

統合型リゾート(IR)事業においては、フィリピンのカジノマーケット全体でVIP客数の落ち込みが続いたこともあり、売上高は15.4％減少となりました。

売上原価の総額は51,225百万円(前期比　35.7％減)(内訳：遊技機事業　46.6％減、統合型リゾート(IR)事業　22.0％減）となりました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費の総額は72,077百万円(前期比　4.7％増)となりました。

主な増減は統合型リゾート(IR)事業では、統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」について人件費等が増加した一方、全社費用の内訴訟関連費用が減少したことによるものです。

（営業外損益）

営業外収益は12,957百万円(前期比　58.1％減)、営業外費用は21,581百万円(前期比　7.6％減)となりました。

当連結会計年度における主な科目毎の内訳は、為替差益 11,263百万円、支払利息・社債利息　19,429百万円となります。主な増減理由としては、円安ドル高の進行による為替差益、ドル建の社債利息が増加したこと、前連結会計年度にあった多額の賃貸借契約解約益、リース解約益、持分法による投資損失がなかったこととなります。

（特別損益ならびに法人税等）

特別利益は156百万円（前期比　204.4％増)、特別損失は1,399百万円（前期比　662.5％増)となりました。

当連結会計年度における主な内訳は、海外投資損失1,099百万円です。

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は15,569百万円（前連結会計年度　親会社株主に帰属する当期純利益 28,439百万円）、1株当たり当期純損失は200.92円（前連結会計年度 1株当たり当期純利益は367.04円)となりました。

④キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、減価償却費、社債利息、リースや借入金の支払利息の計上、当社における新規社債による資金調達、連結子会社における新規の長期借入金による資金調達により増加した一方、円安ドル高の進行による為替差益、社債・リース・借入金の利息支払、工事前渡金に伴う支出等により有形・無形固定資産の取得による支出、持分法関連会社に対する貸付による支出、当社における既存社債の償還、連結子会社における既存の長期借入金の返済の支出、配当金の支払により減少したこともあり、前連結会計年度末に比べて20,394百万円減少し、23,795百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動によるキャッシュ・フローは、1,518百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失 6,842百万円、減価償却費 18,048百万円、支払利息・社債利息 19,429百万円、為替差益を14,176百万円計上した一方、売上債権の減少額 5,335百万円、棚卸資産の増加額 4,976百万円、その他の固定負債の増加額 5,327百万円によるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
　投資活動によるキャッシュ・フローは、13,371百万円の支出となりました。これは主に、有形・無形固定資産の取得による支出 9,029百万円、長期貸付けによる支出 4,650百万円によるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
　財務活動によるキャッシュ・フローは、9,798百万円の支出となりました。これは主に、長期借入れによる収入60,827百万円、社債の発行による収入 62,832百万円、長期借入金の返済による支出 4,973百万円、社債の償還による支出 126,016百万円、配当金の支払額 2,324百万円によるものです。

　なお当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

　資金需要は統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」の建設費、遊技機事業の材料費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用、研究開発費等が主なものであります。これらの資金需要に対する資金財源は、手持資金、私募債、金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。当連結会計年度末における社債・借入金等（リース債務除く）有利子負債の残高は126,015百万円、現金及び現金同等物の残高は23,795百万円となります。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（５）経営戦略の現状と見通し

①遊技機事業

　遊技機業界における市場環境は、パチスロ機においては好調な稼働が続くスマートパチスロの設置シェアが順調に拡大、パチンコ機においても、スマートパチンコを対象にゲーム性のさらなる拡充が実施され、今後のヒット機種登場による市場環境の活性化が予測されます。

　2025年12月期第１四半期においては、人気アニメの世界観を再現した『スマスロ シャーマンキング』の市場投入を開始しております。パチンコ機では、株式会社バンダイナムコエンターテインメントの国民的野球ゲームをモチーフとした『Pハネモノ ファミリースタジアム』、世界が涙したラブロマンスがパチンコで蘇る『P愛の不時着』の市場投入を開始しております。

　当社は引き続き、独自性のある魅力的な遊技機創出に努め、遊技機業界全体の活性化に貢献するとともに、販売シェアの拡大に努めてまいります。

②統合型リゾート(IR)事業

　フィリピン観光省の発表によると、インバウンド旅行客数は年度を通じて9.2％と堅調に増加しました。

　オカダ・マニラでは、人材採用とトレーニングを通じてゲーミング事業におけるマーケティング機能の強化を図ることで、フィリピン国内顧客層の拡大及び日本・韓国・その他東南アジア各国からの観光客の誘致を目的としたマーケティング活動を可能にしています。加えて、2024年に新たに稼働を開始したフィリピン国内向けオンラインゲーミングのプラットフォームの浸透、会員プログラム「REWARD CIRCLE」を通じたプロモーション活動を進めてまいります。非ゲーミング事業においても、定期的なホテル・飲食イベントに加え、館内施設を利用した大型イベントの開催や海外メディアの現地視察ツアー誘致の継続、オカダ・マニラへの来場者数の増加を目指してまいります。このように、ゲーミング、非ゲーミング事業が一体となって、施設全体の魅力度を高めるための取り組みを継続してまいります。

③その他

　メディアコンテンツ事業においては、高品質なシミュレーターアプリや楽曲の配信を行ってまいります。月額制サービスの「ユニバ王国」及び基本プレイ無料のソーシャルカジノゲーム「スロットストリート」においてもサービスの改善、ユーザー満足度の向上に努めてまいります。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ④キャッシュ・フローの分析」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

②キャッシュ・フロー指標のトレンド

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注3）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注4）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、社債・借入金等を対象としております。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「遊技機事業」及び

「統合型リゾート(IR)事業」の２つを報告セグメントとしております。

(1)「遊技機事業」は、パチスロ、パチンコ及び周辺機器等の研究、開発、製造、販売をしております。

(2)「統合型リゾート(IR)事業」は、フィリピンにおいて、カジノ、ホテル、飲食、リテイル＆リーシング、

エンターテインメント及び不動産開発等の事業を運営しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディアコンテンツ事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディアコンテンツ事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない美術館の収入であります。

（注）１．全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない美術館の収入であります。

２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない関連会社に対する投資、余資運用資金（現金預金、有価証券）及び土地等であります。

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社部門における投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

重要な減損損失はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

該当事項はありません。