ユニバーサルエンターテインメント

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社22社及び関連会社３社により構成されており、パチスロ・パチンコ機等の遊技機及びその周辺機器の開発・製造・販売、統合型リゾート(IR)事業、メディアコンテンツ事業等を行っております。

当社の企業集団が営む事業内容と、当社と各社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関係は、以下のとおりであります。（2023年12月31日現在）

※上記のほかに連結子会社が４社、非連結子会社で持分法非適用会社が12社、関連会社で持分法適用会社が２社、関連会社で持分法非適用会社が１社あります。

以上の状況についての事業系統図は次のとおりであります。（2023年12月31日現在）

　　無印　連結子会社　　　　　　　　　10社

　　※１  非連結子会社　　　　　　　　12社

　　※２　関連会社で持分法適用会社　　２社

　　※３　関連会社で持分法非適用会社　１社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

（１）業績

　当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことにより、社会経済活動が徐々に正常化へ向かい、国内景気は緩やかな回復傾向が続いております。一方で、不安定な国際情勢による原材料価格の高騰や世界的な金融引き締め、円安の進行等、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

　こうした環境の中で遊技機事業においては、6.5号機やスマートパチスロの導入が本格的に進むことで市場環境が活性化しており、特に遊技性の幅が広がったスマートパチスロは、さらなるシェアの拡大が期待される状況にあり、当連結会計年度のパチスロ・パチンコ機総販売台数は180,632台となりました。統合型リゾート(IR)事業においては、年間を通して来場者数が順調に推移しており、各セグメントの取扱高が増加することで、売上高は前期比35.1％増加しました。

　この結果売上高は178,995百万円（前期比　26.9％増）となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費について、オカダ・マニラ来場者数増加に伴い操業度が上昇したことにより人件費が増加した一方、当社における訴訟関連費用が減少したことにより、30,480百万円（前期比　152.2％増）となりました。また、リース契約の解約による収益及びリース解約益の計上、円安ドル高による為替差益の計上があった一方、社債利息がドル建であり円安ドル高等の理由により前期比で増加したことから、38,080百万円（前期比　173.3％増）となりました。そして、前連結会計年度に計上されたような多額の固定資産除売却損、不法占拠に関する損失といった特別損失の減少もあった一方、当連結会計年度で多額の繰延税金資産の取り崩しもあり、親会社株主に帰属する当期純利益は28,439百万円（前期比　147.2％増）となりました。

　なお、事業セグメント別の業績は以下のとおりです。各業績数値はセグメント間売上高又は振替高を調整前の金額

で記載しております。

①遊技機事業

　当連結会計年度における遊技機事業の売上高は80,980百万円（前期比　18.6％増）、営業利益は24,082百万円（前期比　21.5％増）となりました。

　遊技機業界では、パチスロ機においては6.5号機やスマートパチスロの導入が本格的に進むことで、パチンコホールの期待に応える好調な稼働状況が継続しており、販売市場の状況も良好です。パチンコ機においては、2023年４月に導入が開始されたスマートパチンコが徐々にシェアを拡大しており、今後さらなる市場の活性化が期待されます。

　かかる状況下で当社は、６号機初のGODシリーズとなる『アナザーゴッドハーデス-解き放たれし槍撃ver.-』、まどか☆マギカシリーズ最新作『スマスロ劇場版 魔法少女まどか☆マギカ[前編]始まりの物語／[後編]永遠の物語f-フォルテ-』、バジリスクシリーズ最新作『スマスロバジリスク～甲賀忍法帖～絆2 天膳BLACK EDITION』等の市場投入を行いました。なお、当社は2023年パチスロ機販売台数上位のシェアを確保しております。

②統合型リゾート(IR)事業

　当連結会計年度における統合型リゾート(IR)事業の売上高⁽¹⁾ は96,947百万円（前期比　35.1％増）、営業利益は14,367百万円（前期比　280.0％増）となりました。また、調整後EBITDA⁽²⁾ は29,981百万円と（前期比　54.9%増）となりました。

　当社グループが運営する統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」は、来訪者数が年間を通して増加傾向にあり、すべてのセグメントにおいて取扱高が増加しました。ゲーミング収益においては、VIP向け、マスマーケット向けのテーブルゲーム及びゲーミングマシンがいずれも大幅な増収となりました。施設面においては、新型コロナウイルス感染症の影響が軽微となったことから、時期別のイベント開催、飲食店やリテイルの誘致に注力しました。また、第１四半期にフォーブス・トラベルガイドより４年連続となる５つ星を獲得したことに続き、第３四半期にはワールド・トラベル・アワードの「アジアを代表するカジノリゾート」に選ばれるなど、アジア地域におけるカジノリゾートとしての存在感を高めることで、海外からの集客にも注力しました。なお、第４四半期においては、全社的なシステム障害の発生を受けて情報管理の見直しを行うなど、社内管理体制の強化も図っております。

　以上の結果、2023年12月期はシステム障害による一時的な収益面の落ち込みはあったものの、過去最高の調整後EBITDAを記録しました。

（1）売上高は、総売上高からゲーミング税及びジャックポット費用を控除したもの

（2）調整後EBITDA ＝ 営業損益 + 減価償却費 + その他の調整項目

③その他

当連結会計年度におけるその他の売上高は831百万円（前期比　5.9％増）、営業利益は285百万円（前期比　838.6％増）となりました。

メディアコンテンツ事業においては、『沖ドキ！GOLD』『アナザーゴッドハーデス-解き放たれし槍撃ver.-』『パチスロ 新鬼武者2』『クランキークレスト』のシミュレータアプリをApp Store・Google Playにて配信し、複数のタイトルが有料アプリ・ゲーム・カジノカテゴリーでダウンロードランキング１位を獲得するなど、大変好評をいただいております。月額制サービスの「ユニバ王国」においては、『花火絶景』『沖ドキ！GOLD』『アナザーゴッドハーデス-解き放たれし槍撃ver.-』の３機種を追加しました。基本プレイ無料のソーシャルカジノゲーム「スロットストリート」では、パチスロ機をモチーフにしたビデオスロットを３機種追加し計57機種となりました。いずれのサービスも新機種を追加することでユーザーの新規獲得と満足度向上に努めております。楽曲配信においては、主要サイトApple Music・Spotify・YouTube Musicをはじめとする24サイトへ８タイトルを提供いたしました。

（２）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．統合型リゾート(IR)事業及びその他事業については、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

②受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．統合型リゾート(IR)事業及びその他事業については、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

③販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．相手先別販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。

３．上記販売高のほか、各報告セグメントに配分していない全社販売高236百万円があります。

（３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以下の当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析等の内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、必要と思われる見積り及び仮定は合理的な基準に基づいて実施しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　２財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

②当期の財政状態の概況

　総資産の額は、円安ペソ高により固定資産が増加、非連結子会社に対する未収入金増加、賃貸借契約解除に伴い関係会社長期未収入金が増加した一方、リース資産の減少、繰延税金資産の取崩による減少、持分法投資損失の計上による投資有価証券の減少により、前連結会計年度末に比べて31,829百万円増加し628,006百万円となりました。

　総負債の額は、円安ドル高の進行による社債の増加があったものの、連結子会社における長期借入金の返済による減少、未払費用の減少により、前連結会計年度末に比べて7,243百万円減少し239,618百万円となりました。

　純資産の額は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により増加する一方配当支払で減少、為替換算調整勘定についても円安ペソ高により増加したこともあり、前連結会計年度末に比べて39,072百万円増加し388,388百万円となりました。

③経営成績の分析

（売上高、売上原価）

売上高の総額は178,995百万円(前期比　26.9％増)となりました。

遊技機事業においては、パチスロ機において新基準6.5号機やスマートパチスロの導入が進んだたことで市場環境が活性化しており、当連結会計年度のパチスロ・パチンコ機総販売台数は、前期の150,048台から180,632台となり、売上高は18.6%増加いたしました。

統合型リゾート(IR)事業においては、フィリピン政府の新型コロナウイルス感染症対策に係る影響が軽微になったことから年間を通じて来訪者数が回復したこと、マス・VIPマーケットとも売上拡大等が業績に寄与したことにより、売上高は35.1%増加となりました。

売上原価の総額は79,661百万円(前期比　27.1％増)となりました。

売上高増加に伴って、遊技機事業で+19.0%、統合型リゾート(IR)事業で+39.5%それぞれ増加いたしました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費の総額は68,854百万円(前期比で3.9％増)となりました。

統合型リゾート(IR)事業では、統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」について、操業が拡大したことから人件費等増加したこと、遊技機事業において研究開発費が増加した一方、前連結会計年度において多額の訴訟関連費用が発生しましたが、当連結会計年度においては大幅に減少したことが、主な増減要因です。

（営業外損益）

営業外収益は30,946百万円(前期比　55.4％増)、営業外費用は23,345百万円(前期比　29.3％増)となりました。

当連結会計年度における主な科目毎の内訳は、円安ドル高の進行もあったことから為替差益 6,259百万円、支払利息・（ドル建）社債利息　16,050百万円、リース契約の変更に伴う賃貸借契約解約益 18,698百万円、リース資産負債の減少差額（リース解約益） 4,150百万円、持分法による投資損失6,747百万円が主な内訳です。

（特別損益ならびに法人税等）

特別利益は51百万円（前期比　40.4％減)、特別損失は183百万円（前期比　96.7％減)となりました。

当連結会計年度における主な内訳は、固定資産除売却損として183百万円です。

統合型リゾート(IR)事業では、前連結会計年度には、多額の固定資産除却損や、不法占拠による支出を特別損失に計上しておりましたが、当連結会計年度においては多額の特別損失としての計上が減少したこと、また多額の繰延税金資産の取崩しがあったことが主な増減理由です。

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は28,439百万円（前期比　147.2%増）、1株当たり当期純利益は367.04円（前期比　147.1%増)となりました。

④キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、減価償却費、持分法投資損失、賃貸借契約解約益、リース解約益、円安ドル高の進行による為替差益、リースや借入金の支払利息・社債利息の計上がありました。また、持分法適用会社からの短期貸付金・長期貸付金の回収により増加した一方、非連結子会社に対する未収入金の増加、社債・リース・借入金の利息支払、工事未払金や工事前渡金に伴う支出等もあり有形・無形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済の支出、配当金の支払により減少したこともあり、前連結会計年度末に比べて8,397百万円増加し、44,190百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動によるキャッシュ・フローは、28,017百万円の収入となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益37,948百万円、減価償却費17,254百万円、持分法投資損失6,747百万円、支払利息・社債利息16,050百万円、賃貸借契約解約益18,698百万円、リース解約益4,150百万円、為替差益が6,583百万円計上した他、未収入金の増加に伴い4,922百万円、利息の支払額13,820百万円によるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
　投資活動によるキャッシュ・フローは、10,124百万円の支出となりました。これは主に、有形・無形固定資産の取得による支出 11,734百万円によるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
　財務活動によるキャッシュ・フローは、11,326百万円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出7,698百万円、配当金の支払額3,099百万円によるものです。

　なお当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

　資金需要は統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」の建設費、遊技機事業の材料費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用、研究開発費等が主なものであります。これらの資金需要に対する資金財源は、手持資金、私募債、金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。当連結会計年度末における社債・借入金等（リース債務除く）有利子負債の残高は118,278百万円、現金及び現金同等物の残高は44,190百万円となります。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（５）経営戦略の現状と見通し

①遊技機事業

　遊技機業界における市場環境は、パチスロ機においては好調な稼働状況が続くスマートパチスロのさらなるシェア拡大、パチンコ機においては内規の見直しに伴う新たなゲーム性を有した遊技機の登場が予定されていることなどから、さらなる活性化が予測されます。

　2024年12月期には、パチンコホールから高評価を得ている『スマスロバジリスク～甲賀忍法帖～絆2 天膳BLACK EDITION』の増産やA PROJECT最新作『ワードオブライツⅡ』の導入を開始しました。また、不朽の名作ゲームがスロットで蘇るファミスロシリーズの最新作『SLOT忍者じゃじゃ丸くん』の販売を開始しております。

　当社は引き続き、独自性のある魅力的な遊技機創出に努めてまいります。またその魅力ある遊技機を通して、遊技機業界全体の活性化に貢献するとともに、販売シェアの拡大に努めてまいります。

②統合型リゾート(IR)事業

　2023年12月期は、新型コロナウイルス感染症による旅行などへの影響が減少し、海外からの訪問者数の回復が見られました。フィリピン観光省によると、2023年の海外観光客の実績は、目標の約480万人を大きく上回る約545万人となり、前年の約265万人から倍増となりました。2019年の約826万人には及びませんが、2024年の目標は2023年を上回る約770万人に設定されています。

　2023年12月期は過去最高の調整後EBITDAを計上しており、引き続き2024年12月期においても、フィリピン国内の顧客層が好むレストランやリテイルを強化することで国内需要を取り込み、業績拡大を目指してまいります。

　フィリピン最高裁判所が発出したSQAO（Status Quo Ante Order: 原状回復命令）については、2023年11月13日付でフィリピン最高裁判所が当社の元取締役である岡田和生氏の訴えを棄却する判断を示し、SQAOも即時解除されました。これにより、中断されていた同国内における金融機関との交渉が再開できることとなり、当社海外私募債の借換えなどを進めてまいります。

　2023年12月にはエメラルド・ベイ・リゾートプロジェクト買収の基本合意を締結し、2024年７月までに最終契約締結に向けた協議と交渉を進めてまいります。

③その他

　メディアコンテンツ事業においては、App Store・Google Playにおいて『スマスロ劇場版 魔法少女まどか☆マギカ[前編]始まりの物語／[後編]永遠の物語f-フォルテ-』のシミュレータアプリを2024年12月期第１四半期に配信する予定です。引き続き高品質なシミュレータアプリや楽曲の配信を行ってまいります。月額制サービスの「ユニバ王国」及び基本プレイ無料のソーシャルカジノゲーム「スロットストリート」においても、サービスの改善、ユーザー満足度の向上に努めてまいります。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ④キャッシュ・フローの分析」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

②キャッシュ・フロー指標のトレンド

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注3）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注4）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、社債・借入金等を対象としております。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「遊技機事業」及び

「統合型リゾート(IR)事業」の２つを報告セグメントとしております。

(1)「遊技機事業」は、パチスロ、パチンコ及び周辺機器等の研究、開発、製造、販売をしております。

(2)「統合型リゾート(IR)事業」は、フィリピンにおいて、カジノ、ホテル、飲食、リテイル＆リーシング、

エンターテインメント及び不動産開発等の事業を運営しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディアコンテンツ事業等を含んでおります。

　　　２．統合型リゾート(IR)事業の減価償却費16,117百万円には、連結損益計算書の臨時損失818百万円の内、781百万円が含まれています。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディアコンテンツ事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない美術館の収入であります。

（注）１．全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない美術館の収入であります。

２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない関連会社に対する投資、余資運用資金（現金預金、有価証券）及び土地等であります。

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社部門における投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

重要な減損損失はありません。

当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

該当事項はありません。