人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数984名（単体） 6,983名（連結）
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平均年齢44.0歳（単体）
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平均勤続年数12.0年（単体）
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平均年収7,113,338円（単体）
従業員の状況
５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
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2023年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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遊技機事業 |
815 |
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統合型リゾート(IR)事業 |
5,979 |
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報告セグメント計 |
6,794 |
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その他 |
15 |
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全社（共通） |
174 |
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合計 |
6,983 |
（注）全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
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2023年12月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
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984 |
44才 |
0ヶ月 |
12年 |
1ヶ月 |
7,113,338 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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遊技機事業 |
795 |
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統合型リゾート(IR)事業 |
- |
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報告セグメント計 |
795 |
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その他 |
15 |
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全社（共通） |
174 |
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合計 |
984 |
（注）１.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。
２.全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２、３ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
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正規雇用労働者 |
パート・ 有期労働者 |
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・ 有期労働者 |
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2.5 |
34.6 |
－ |
58.2 |
65.4 |
58.4 |
（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３.「－」は、育児休業等取得の対象となる男性従業員がいないことを示しております。
②連結子会社
連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理
当社グループは、心身ともに健康で地球環境が健全であってこそ日常の娯楽も存在すると考え、温室効果ガスによる気候変動を含む環境問題をはじめ、多様性の尊重や人的資本等の社会課題などへの対応を経営上の重要課題として認識しております。また、顧客、取引先、株主、従業員、地域社会をはじめとするあらゆるステークホルダーへの配慮及び協働を通じて、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを実施しております。当社は、サステナビリティ全般を取締役会において統括しており、代表取締役社長がこれらの課題に関する経営判断の最終責任を有しております。今後、サステナビリティを巡る課題への対応に関して体制整備を行い、基本方針の策定を検討し、強化を図ってまいります。
気候変動への取り組み
当社の主力事業である遊技機事業においては、汎用性ユニットの利用や部品の共通化を図ることで、産業廃棄物を抑制していることに加え、３Ｒに積極的に取り組み環境負荷低減を図っております。なお、遊技機事業における当社グループのリサイクル率は下記のとおりです。
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2020年 |
2021年 |
2022年 |
2023年 |
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リサイクル率（％） |
96.5 |
96.7 |
98.7 |
98.6 |
（注）各集計期間は４月１日～翌年３月31日（2023年のみ４月１日～12月31日までの９ヵ月間）となります。
(2）人的資本に関する取り組み
① 戦略
当社では、従業員＝人財と捉え、貴重な経営資本のひとつとして位置付けております。
サステナビリティに関する取り組みにおいても、人財の確保は重要課題であると認識しており、在籍している従業員はもちろん、新たな人財の採用も含め、貴重な人財確保のために様々な取り組みを行っております。
適正な給与水準、福利厚生の充実、ワークライフバランスの確保、ライフイベントに則した勤務形態の柔軟化などにより従業員満足度の向上を図りながら、性別、年齢、国籍、人種などの多様性を尊重した採用や役職者登用、平等な評価制度などを通じて、人財の確保を進めてまいります。
② 指標及び目標
具体的に、これら職場環境整備及び多様性確保の一環として、当社では女性管理職比率、中途採用管理職比率ならびに男性育休取得率において下記のとおり目標数値を定めております。
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指標 |
現在（2023年12月31日） |
目標（2027年12月31日） |
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女性の管理職比率（％） |
2.5 |
5.0 |
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中途採用管理職比率（％） |
82.9 |
80.0以上の確保 |
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男性育休取得率（％） |
34.6 |
40.0 |