(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性8名 女性3名 （役員のうち女性の比率27％）
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(株)
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代表取締役社長執行役員、内部監査室担当、産業機器営業本部担当
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齋藤 真
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1955年１月31日生
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1978年４月
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当社入社
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2011年４月
|
当社執行役員
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2015年４月
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当社常務執行役員
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2017年６月
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当社取締役常務執行役員
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2018年４月
|
当社取締役専務執行役員
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2019年６月
|
当社代表取締役社長、 当社内部監査室担当（現任）
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2023年４月
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当社社長執行役員（現任）
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注２
|
64,000
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取締役副社長執行役員、家庭用機器国際営業本部担当、家庭用機器国内営業本部担当、㈱ジャノメクレディア取締役会長
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大島 毅之
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1963年10月16日生
|
1987年４月
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当社入社
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2017年６月
|
当社執行役員
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2021年４月
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当社常務執行役員
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2022年６月
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当社取締役（現任）
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2023年10月
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当社家庭用機器国際営業本部担当、家庭用機器国内営業本部担当（現任）
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2024年４月
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当社副社長執行役員(現任)
|
2024年８月
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株式会社ジャノメクレディア取締役会長(現任)
|
|
注２
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15,100
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取締役専務執行役員、企画本部長、管理本部長
|
土井 仁
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1962年３月17日生
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1985年４月
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株式会社埼玉銀行(現株式会社りそな銀行)入行
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2013年４月
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株式会社埼玉りそな銀行執行役員
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2020年４月
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当社常務執行役員
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2020年６月
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当社取締役常務執行役員
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2021年４月
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当社取締役専務執行役員（現任）
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2023年10月
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当社管理本部長（現任）
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2024年８月
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当社企画本部長（現任）
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注２
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25,400
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取締役専務執行役員、生産管理本部担当、
研究開発本部長、
ジャノメ台湾㈱董事長
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保坂 幸夫
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1961年５月２日生
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1985年４月
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当社入社
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2017年４月
|
当社執行役員
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2019年４月
|
当社常務執行役員
|
2021年６月
|
当社研究開発本部長（現任）
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2022年10月
|
当社要素開発部長（現任）
|
2023年４月
|
当社専務執行役員（現任）
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2025年５月
|
ジャノメ台湾株式会社董事長（現任）
|
2025年６月
|
当社取締役（現任）
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注２
|
18,900
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取締役
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中島 文明
|
1959年11月３日生
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1983年４月
|
昭和電線電纜株式会社(現SWCC株式会社)入社
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2016年６月
|
同社代表取締役・取締役社長
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2019年６月
|
当社取締役（現任）
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2020年４月
|
東京水道株式会社社外取締役・監査等委員（現任）
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2021年１月
|
泉州電業株式会社理事執行役員兼国際本部副本部長（現任）
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注２
|
―
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取締役
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田中 恭代
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1956年８月13日生
|
1979年３月
|
旭化成工業株式会社（現旭化成株式会社）入社
|
2011年６月
|
株式会社旭化成アビリティ代表取締役社長
|
2014年４月
|
旭化成アミダス株式会社代表取締役社長
|
2022年６月
|
当社取締役（現任）
|
|
注２
|
―
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役職名
|
氏名
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生年月日
|
略歴
|
任期
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所有株式数
(株)
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取締役
|
保坂美江子
|
1968年10月18日生
|
1995年４月
|
弁護士登録、沖信・石原・清法律事務所（現スプリング法律事務所）入所
|
2002年８月
|
フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所入所
|
2006年８月
|
外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ入所
|
2012年２月
|
フィオーレ国際法律事務所代表
|
2017年５月
|
パヴィア・エ・アンサルド外国法事務弁護士事務所入所
|
2020年５月
|
PeA法律事務所代表（現任）
|
2021年６月
|
株式会社ピーエス三菱（現ピーエス・コンストラクション株式会社）社外取締役（現任）
|
2025年６月
|
当社取締役（現任）
|
|
注２
|
―
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取締役
（常勤監査等委員）
|
先槻 光弘
|
1955年９月13日生
|
1978年４月
|
株式会社埼玉銀行(現株式会社りそな銀行)入行
|
2005年４月
|
当社入社
|
2011年４月
|
当社執行役員
|
2015年４月
|
当社常務執行役員
|
2017年６月
|
当社取締役常務執行役員
|
2019年４月
|
当社取締役専務執行役員
|
2020年６月
|
当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
|
|
注３
|
28,100
|
取締役
（監査等委員）
|
嶋田 両児
|
1968年４月１日生
|
1992年10月
|
監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)大阪事務所入所
|
1997年５月
|
公認会計士登録
|
1997年10月
|
太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)東京事務所入所
|
2007年７月
|
株式会社ソリューション・スクエア設立 同社取締役(現任)
|
2007年７月
|
嶋田公認会計士事務所設立 同所長(現任)
|
2022年６月
|
当社取締役(監査等委員)(現任)
|
|
注３
|
―
|
取締役
（監査等委員）
|
住田 守
|
1955年11月29日生
|
1979年４月
|
株式会社埼玉銀行(現株式会社りそな銀行)入行
|
2007年４月
|
大栄不動産株式会社入社
|
2021年６月
|
同社取締役
|
2022年６月
|
当社取締役(監査等委員)(現任)
|
2024年10月
|
常盤橋アドバイザリー株式会社代表取締役社長(現任)
|
|
注３
|
―
|
取締役
（監査等委員）
|
倉橋 希美
|
1983年６月23日生
|
2012年12月
|
弁護士登録
|
2013年１月
|
田中法律事務所入所（現任）
|
2024年６月
|
当社取締役(監査等委員)(現任)
|
|
注３
|
―
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計
|
151,500
|
(注) １．取締役中島文明、田中恭代、保坂美江子、嶋田両児、住田守、倉橋希美の各氏は、社外取締役であります。
２．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
３．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
４．当社は監査等委員会設置会社であり、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会、任意の指名・報酬等諮問委員会を設置しております。なお、各機関の構成は次のとおりであります。
機関名
|
取締役名
|
取締役会
|
取 締 役 齋藤真（議長）、大島毅之、 土井仁、保坂幸夫、先槻光弘 社外取締役 中島文明、田中恭代、保坂美江子 嶋田両児、住田守、倉橋希美
|
監査等委員会
|
取 締 役 先槻光弘（委員長） 社外取締役 嶋田両児、住田守、倉橋希美
|
指名・報酬等諮問委員会
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取 締 役 齋藤真、先槻光弘 社外取締役 中島文明（委員長）、嶋田両児
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＜取締役の専門性等（スキル・マトリックス）＞
氏名
|
地位
|
専門性・経験を発揮できる分野
|
経営 全般
|
研究・ 技術
|
生産・調達
|
営業・ マーケティング
|
グローバル
|
人事 戦略
|
IT・DX
|
財務・ 会計
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法務・ リスク管理
|
SGDs・ ESG
|
齋藤 真
|
代表取締役 社長執行役員
|
◎
|
◎
|
◎
|
|
◎
|
|
|
|
〇
|
〇
|
大島 毅之
|
取締役 副社長執行役員
|
〇
|
|
|
◎
|
|
◎
|
〇
|
◎
|
〇
|
〇
|
土井 仁
|
取締役 専務執行役員
|
〇
|
|
|
◎
|
|
◎
|
〇
|
◎
|
〇
|
〇
|
保坂 幸夫
|
取締役 専務執行役員
|
〇
|
◎
|
〇
|
〇
|
〇
|
|
〇
|
|
〇
|
〇
|
中島 文明
|
社外取締役
|
●
|
|
●
|
●
|
●
|
|
|
|
|
●
|
田中 恭代
|
社外取締役
|
●
|
|
|
|
|
●
|
●
|
|
|
●
|
保坂美江子
|
社外取締役
|
●
|
|
|
|
●
|
|
|
|
●
|
|
先槻 光弘
|
取締役 常勤監査等委員
|
●
|
|
|
|
|
|
|
●
|
|
|
嶋田 両児
|
社外取締役 監査等委員
|
●
|
|
|
|
|
|
|
●
|
|
|
住田 守
|
社外取締役 監査等委員
|
●
|
|
|
|
|
|
|
●
|
|
|
倉橋 希美
|
社外取締役 監査等委員
|
●
|
|
|
|
|
|
|
|
●
|
|
※スキル項目の条件に該当するものを〇、その中でも特に貢献が期待される分野を◎としています。
また、社外取締役及び常勤監査等委員である取締役については、特に貢献が期待される分野を●としています。
＜スキル・マトリックス各項目の選定理由＞
経営全般
|
経営理念及び長期ビジョンを実現し、持続可能な成長を通して、企業価値の向上を図るためには、マネジメント経験や経営実績を有する取締役が必要であるため。また、家庭用機器事業・産業機器事業・ＩＴ関連事業にとどまらず、新たな可能性を追求し、事業ポートフォリオ戦略を策定するなど、更なる成長のためには異業種におけるマネジメント経験や経営実績を有する取締役が必要であるため。
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研究・技術
|
事業戦略に合わせた製品を適時・適切なタイミングで投入できる開発体制の高度化を推進し、消費者ニーズを踏まえた、高性能・高品質な製品と先進技術を取り入れた革新的な製品開発のためには、開発・技術分野で豊富な経験と深い見識を有する取締役が必要であるため。
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生産・調達
|
高性能・高品質の製品を世に送り出し、信頼あるものづくりを行い、「品質のジャノメ」として確固たる評価を確立していくためには、市場ニーズを捉えた魅力ある製品のスピーディーな提供や、適地適産を念頭とした原価低減・生産性向上、グローバルサプライチェーンの強化・推進など、生産・調達分野で豊富な経験と深い見識を有する取締役が必要であるため。
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営業・ マーケティング
|
家庭用機器事業では、ブランドアイデンティティの確立・強化及び製品投入によるシェア拡大並びに産業機器事業では、重要市場への注力及び高付加価値製品の販売強化による売上・収益性の強化を推進していくためには、営業戦略及びマーケティング戦略の策定に関する深い見識を有する取締役が必要であるため。
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グローバル
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重要市場や成長市場を含めたグローバルな事業展開を推進し、グローバル企業として一層成長するためには、海外での事業マネジメント経験を有し、現地の生活文化や事業環境等に精通した取締役が必要であるため。
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人事戦略
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経営戦略と連動した人事戦略を推進し、人的資本価値の深化をさせることで働きがいの向上と事業推進力の強化により好循環サイクルの実現をするためには、ダイバーシティの推進を含む人財開発分野をはじめとした人的資本経営に関する深い見識を有する取締役が必要であるため。
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IT・DX
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家庭用機器事業や産業機器事業との連携を通じた価値向上に資するDXの充実により生産性の向上や収益の拡大を目指す当社グループのDX戦略及び、多様化する顧客企業のニーズにスピーディーかつ最適なＩＴソリューションを提案し、ＩＴパートナーとして確固たる地位を築くＩＴ領域への進出を推進するためには、ＩＴ・ＤＸ関連に精通した見識を有する取締役が必要なため。
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財務・会計
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財務の健全性と資本効率の向上の両立を図るためには、正確な財務報告、強固な財務基盤の確立を実現でき、経営戦略と連動した財務戦略と株主還元を含めた資本政策の策定に関する財務・会計の深い見識を有する取締役が必要であるため。
|
法務・リスク管理
|
取締役会における経営監督機能の更なる強化、適切なガバナンス体制の確立には、法務的知見やリスク管理に関する深い見識を有する取締役が必要であるため。
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SDGs・ESG
|
マテリアリティへの取り組みを踏まえた企業の持続的成長とサステナブルな社会の実現を推進するためには、環境貢献、コーポレートガバナンスを含めたサステナビリティ分野における深い見識を有する取締役が必要であるため。
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②社外取締役
当社の社外取締役は３名、監査等委員である社外取締役は３名であります。
社外取締役中島文明氏は、国内外において多様な企業の経営者としての豊富な業務経験を有しており、独立した客観的な立場から、当社経営に適切な助言や監督をしていただけるものと考え、社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役田中恭代氏は、企業における人財育成やワーク・ライフ・バランスの実現などに関し造詣が深く、女性活躍を含めたダイバーシティを推進するなど、経営者としての豊富な経験と実績をもとに、経営全般に関し、幅広い見識を有しており、独立した客観的な立場から、当社経営に適切な助言や監督をしていただけるものと考え、社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役保坂美江子氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、企業法務ならびに国際的な法律にも精通していることから、これらの専門的な知見を活かし、客観的立場から当社経営を監督いただくことを期待し、社外取締役として適任であると判断しております。
監査等委員である社外取締役嶋田両児氏は、公認会計士として、大手監査法人で長年にわたり監査業務を経験し、企業財務に深い見識を有しております。また、会計コンサルティング等を行う会社を立ち上げ、決算支援業務に従事するなど、企業の決算管理体制に知見を有していることから、適切・公正な監督・監査等の職責が果たされるものと考え、社外取締役として適任であると判断しております。
監査等委員である社外取締役住田守氏は、金融機関等の実務に係る豊富な経験を有するとともに、長年にわたる営業経験と実績をもとに、営業・マーケティング分野に深い見識を有していることから、適切・公正な監督・監査等の職責が果たされるものと考え、社外取締役として適任であると判断しております。
監査等委員である社外取締役倉橋希美氏は、弁護士として企業法務に精通し、深い見識を有していることから、適切・公正な監督・監査等の職責が果たされるものと考え、社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役（監査等委員）は、それぞれの専門的見地から監査・監督を行っており、取締役の職務に対する監視機能は十分であると判断しております。また、取締役会等への出席、代表取締役との意見交換などを通じて、経営及び業務執行の監督を行っており、内部統制監査及び会計監査人監査について取締役会で報告を受けております。その他、内部統制監査については常勤監査等委員から、会計監査人監査については、四半期レビュー毎に会計監査人から直接報告を受けております。なお、監査等委員会において監査等委員会監査、内部統制監査及び会計監査人監査の方法及び監査結果について審議するとともに、それぞれの監査に立会うなどして、情報の共有化・連携を図っております。
当社は、独立社外取締役を選任するため、社外役員の独立性判断基準を定めており、同基準を満たす社外取締役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。当社が定める社外役員の独立性判断基準につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。
（当社ウェブサイトhttps://www.janome.co.jp/esg/governance.html）
