ジャノメ

３ 【事業の内容】

当社及び子会社の営む主な事業は、「家庭用機器事業」を中心に「産業機器事業」、「ＩＴ関連事業」及び「その他事業」であります。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

家庭用機器事業

家庭用ミシンを中心に、刺しゅう機ならびに関連ソフトを当社及びジャノメ台湾(株)、ジャノメタイランド(株)が開発・製造し、当社及びジャノメアメリカ(株)、ジャノメＵＫ(株)、ジャノメオーストラリア(株)他子会社が販売を行っております。

産業機器事業

当社が「エレクトロプレス（サーボプレス）」、「卓上ロボット」などの産業機器を開発・製造し、当社及び一部海外子会社が販売を行っております。また、ジャノメダイカスト(株)及びジャノメダイカストタイランド(株)がダイカスト鋳造品等の製造・販売を行っております。

ＩＴ関連事業

(株)ジャノメクレディアがＩＴソフトウェア・情報処理サービスを行っております。

その他事業

当社が不動産賃貸を行っております。

　〔事業系統図〕

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 経営成績の状況

当期における世界経済は、米国では内需の堅調な伸びを背景に景気は底堅く推移し、欧州は低成長が続いているものの、持ち直し基調となりました。一方、中国経済は先行きの不透明感もあり、設備投資への弱い動きや低調が続く雇用情勢など足踏み状態が継続しています。国内経済においては、雇用・所得環境の改善、経済活動が正常化する中で、緩やかな回復傾向が続きましたが、継続的な物価上昇による個人消費の下振れや米国の通商政策による影響など景気を下押しするリスクの高まりが懸念されております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、中期経営計画（Reborn 2024）の最終年度として、基本方針である「持続可能な成長に向けてサステナブル経営を推進する」のもと事業運営に取り組みました。販売面では、お客様のニーズに沿った新製品の投入や高付加価値の技術サービスの提供を推し進めました。一方で、製造原価低減を図り、収益の改善に努めましたが、市場は未だ本格的回復の途上にあるなど、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続き、当初予定していた計画値には届きませんでした。

以上の結果、当社グループの当期の売上高は36,340百万円（前期比135百万円減）、営業利益は2,224百万円（前期比508百万円増）、経常利益は2,261百万円（前期比497百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,794百万円（前期比663百万円増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

・家庭用機器事業

海外では、中・高級機種の販売に積極的に取り組み、付加価値の高い新製品の投入など、収益性の向上に努めました。地域別では北米や欧州などの先進国では厳しい競争環境から販売は苦戦を強いられましたが、インドをはじめとしたアジア地域では堅調に推移しました。

国内においては、販売機種構成の見直しにより収益性の改善を進める一方で、ワークショップの開催や各種イベントへ出展し、つくる楽しさを広め、さらにSNSでの継続した情報発信を通じて潜在需要の掘り起こしに努めました。また、学校販売においては、積極的な営業活動の推進及び全国の小・中学校の先生方を対象とした「オンラインミシン講習会」の実施など、サポート体制の強化に取り組みました。

この結果、家庭用機器事業全体の売上高は28,773百万円（前期比1,067百万円増）、営業利益は2,159百万円（前期比786百万円増）となりました。

・産業機器事業

ロボット・プレス事業においては、新製品の投入や顧客ニーズに合わせたカスタマイズ装置の提供によるラインナップの拡充を通じて、付加価値の高い技術サービスや製品の強化を図り、足元の受注は中国、韓国などアジア向けでは回復傾向が見られます。また、重要市場であるインドでは、販売子会社を設立し、市場拡大に向けて技術サポート体制の構築を図りました。しかしながら、ダイカスト事業においては、世界的な設備投資計画の遅延や、産業用ロボットメーカーの生産計画に連動した需要減といった影響が継続しており、事業環境は依然として厳しい状況です。

この結果、産業機器事業全体の売上高は4,841百万円（前期比937百万円減）、営業損失は423百万円（前期は269百万円の営業損失）となりました。

・ＩＴ関連事業

ITソフトウェア開発や情報処理サービス、システム運用管理においては、顧客のIT投資におけるニーズに対応し、顧客との意思疎通や品質管理の徹底による生産性の向上を図るなど、顧客に満足いただけるサービスの提供や新規顧客開拓などに努め、安定した受注を確保しました。

この結果、IT関連事業の売上高は2,529百万円（前期比253百万円減）、営業利益は過去最高水準の前期に次ぐ401百万円（前期比86百万円減）となりました。

② 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　＜前中期経営計画「Reborn 2024」における目標値の達成状況＞

※1：2024年5月10日公表の中期経営計画の修正値（括弧書き部分は当初の中期経営計画における計画値）

　当社グループは、2023年3月期から2025年3月期を対象とした中期経営計画「Reborn 2024」において、「持続可能な成長に向けてサステナブル経営を推進する」の経営方針に沿って、売上高40,000百万円、営業利益2,500百万円、営業利益率6.3％を目標（KPI）としておりました。「Reborn 2024」において掲げた事業戦略の多くは着実に遂行してまいりましたが、一部には課題の残る結果となり、かつ長期化するロシア・ウクライナ情勢、緊迫する中東情勢や中国の需要回復の遅れといった外部環境の大きな変化もあり、目標とした売上、利益水準、ROE共に未達となりました。

＜新中期経営計画「Move! 2027」における経営指標＞

　新中期経営計画「Move! 2027」では、前中期経営計画「Reborn 2024」での課題認識を踏まえた取り組みを継続し、さらにこれを進化させる形での利益成長を目指していく考えです。各事業戦略を着実に実行し、成長戦略と株主還元を両立させながら、持続可能な成長を実現してまいります。また、足元では長期化するウクライナ情勢や中東情勢などの地政学リスク、米国の通商政策による景気への影響などを注視しつつ、事業を推進してまいります。なお、2026年3月期の通期連結業績予想については、売上高は400億円、営業利益は25億円、経常利益は24億円、親会社株主に帰属する当期純利益は15億円としております。

③ 財政状態

当社グループにおける財政状態の概況は次の通りであります。

当社グループの当連結会計年度末の総資産は、49,629百万円（前期比1,191百万円減）となりました。

資産の部では、流動資産が現金及び預金の減少、受取手形の減少、売掛金の減少等により、25,860百万円（前期比710百万円減）となりました。固定資産は、土地の減少、建物及び構築物の減少、繰延税金資産の増加等により23,769百万円（前期比481百万円減）となりました。

負債の部では、短期借入金の減少、支払手形及び買掛金の減少、未払法人税等の増加等により14,187百万円（前期比1,638百万円減）となりました。

純資産の部（非支配株主持分を含む）は、自己株式の消却、土地再評価差額金の減少、為替換算調整勘定の減少等により、35,442百万円（前期比446百万円増）となりました。

④ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から375百万円減少し、7,081百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,161百万円、減価償却費1,023百万円、法人税等の支払額358百万円等により2,625百万円の資金の増加となりました。（前期は2,068百万円の資金の増加）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,082百万円、無形固定資産の取得による支出120百万円、有形固定資産の売却による収入865百万円等により、373百万円の資金の減少となりました。（前期は230百万円の資金の増加）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額の減少1,360百万円、配当金の支払額736百万円、自己株式の取得による支出695百万円等により2,906百万円の資金の減少となりました。（前期は2,432百万円の資金の減少）

⑤ 生産、受注及び販売の実績

ａ 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は製造価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ 受注状況

当社グループの生産は、主として見込み生産によっているため、記載を省略しております。

ｃ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。

⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債または損益の状況に影響を与えるような会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

⑦ 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループは、安定した財務基盤を確保した上で、有利子負債を効果的に活用し、資本構成のバランスを図ることで、財務の健全性と資本効率の向上の両立を図ることを財務戦略としています。資本の健全性を維持するとともに、銀行借入を有効に利用することで資本コストの低減を進め、ROEの向上を目指します。

主な資金需要には、部品原材料の購入及び製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用と売掛債権の回収までを繋ぐ運転資金や、生産能力・機能の維持・拡大を目的とする設備投資があります。また、新製品や新技術開発のための研究開発費も挙げられます。事業活動により得られた資金は、これらの運転資金の圧縮や生産性向上をもたらす設備投資、更には主力事業である家庭用機器事業と産業機器事業を市場競争力強化に導く研究開発に再投入いたします。

適正な手元現預金の水準につきましては、概ね月商の1.5ヶ月相当としております。これは、可能な限り資金活用の効率化を図ったものですが、当社は主力金融機関によるシンジケーション方式のコミットメントライン（総額100億円）を設定しており、緊急の資金需要が発生した場合も機動的な資金調達が可能なことから、流動性の確保については対処されております。現在、新規の資金調達は、短期資金の銀行融資のみとしておりますが、今後、これとは別に、大型の事業案件などのまとまった資金需要が発生した場合には、株式発行による調達や社債発行などの直接金融による市場からの長期資金調達も含め、資本構成や資本コストへの影響を踏まえて検討してまいります。

株主還元につきましては、2017年３月期決算期の再開以降実施しております配当を安定的に継続し、中長期的な利益成長に応じた増配を目指してまいります。累進配当を意識し、ＤＯＥ３％以上かつ、連結配当性向４０％以上を目安に配当を実施してまいります。また、資本市場の動向を踏まえ、機動的な自己株式の取得を実施してまいります。

＜中期経営計画における戦略的アロケーション＞

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、製品種類別区分によるとともに、製品事業別構成単位より財務情報を入手可能なものとなっております。取締役会は経営資源の配分及び業績を評価するため、当該製品セグメントについて定期的に検討を行っているものであります。

従って、当社は製品別に「家庭用機器事業」、「産業機器事業」及び「ＩＴ関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「家庭用機器事業」は、ミシン等の家庭用機器の製造・販売を行っております。「産業機器事業」は、卓上ロボット・サーボプレス・ダイカスト鋳造品等の産業機器の製造・販売を行っております。「ＩＴ関連事業」は、ＩＴソフトウェア・情報処理サービス等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸を含んでおります。

当連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(注)１．減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

【関連情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日  至2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2024年４月１日  至2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日  至2024年３月31日)

(注)「その他」の金額は、美術品に係るものであります。

当連結会計年度(自2024年４月１日  至2025年３月31日)

(注)１.「その他」の金額は、不動産賃貸等に係るものであります。

２．「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。