ジャノメ

５ 【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．前事業年度末に比べ従業員数が125名減少しております。主な理由は、2023年３月31日付で、全国の直営支店を閉鎖したことによるものであります。

(3)労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。なお、出向者は出向先の従業員として集計しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

㈱ジャノメクレディアにおける、当事業年度の男性労働者の育児休業取得率は100％です。

（注）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）当社グループのサステナビリティ基本方針

当社グループは、「世界の人々の豊かで創造的な生活の向上を目指す」「常に価値ある商品とサービスの提供を通じて社会・文化の向上に貢献する」という企業理念と、同理念に基づく「企業価値創造プロセス」による事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、ESG経営の重要性を強く認識し、SDGsをはじめとした社会的課題の解決に向けて、中期経営計画「Reborn 2024」にも掲げる“サステナブル経営”を推進し、企業価値の向上を目指しております。（企業価値創造プロセス：https://www.janome.co.jp/company/process.html　）

〈環境〉

世界の人々の豊かで創造的な生活環境を守るべく、当社グループの企業活動における環境負荷の低減を推し進めるとともに環境保全に努めます。

〈社会〉

製品・サービス等の創造的な価値提供により、様々な社会課題の解決に応え、企業価値を高めます。

〈人財〉

従業員一人ひとりが人権を尊重し、多様性を認め合い、かつ働きがいも感じられる組織作りを通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。

（２）ガバナンス

当社グループは、経営の意思決定において、サステナビリティの観点を取り入れ、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上の両立を目指しております。SDGsなど社会的課題への取り組みに対しては、代表取締役社長を委員長に社内横断的メンバーで構成されたサステナビリティ推進委員会が当社グループの活動全般を統括いたします。サステナビリティ推進委員会は、定期的に開催し、サステナビリティに係る重要事項の審議および課題・目標ならびに施策の決定とその実践の評価・推進等を担います。また、執行部門の目線だけでなく、客観的視点から当社グループのサステナビリティに関する様々な重要テーマを審議していくため、議長には社外取締役を置きます。サステナビリティ推進委員会における審議内容は年２回以上取締役会に報告し、取締役会は、同報告を受けグループ全体の環境活動を監督するとともに、気候変動に係る重要な方針等を決定し、経営計画をはじめとする事業戦略に組み込むなど、グループ全体で取り組みます。

（３）リスク管理

リスクを把握し事前に対応すること、またリスクが顕在化した場合、その影響を最小限にとどめ業務の早期復旧を図ることを目的として、リスク管理委員会を設置しています。同委員会は、取締役を委員長に部長職以上で構成され、グループリスク管理体制の整備や教育、情報の収集などを行うとともに、当社及びグループ各社のリスク評価を行い情報を共有し、その管理・低減に努めております。また、コンプライアンス委員会をはじめとする各種委員会を設置し、グループ全体のリスクを総合的にマネジメントする体制を構築しております。リスク管理体制については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）ガバナンス」をご参照ください。リスク管理委員会は、各事業部門やグループ子会社からの報告またはヒアリングにより、年２回、グループ全体のリスク・機会の把握と適切な対応を審議し、取締役会に報告します。サステナビリティに関連するリスク・機会は、サステナビリティ推進委員会においても共有され、重要度や具体的対応策について審議・決定し、その内容を取締役会に報告します。取締役会は、リスク管理委員会およびサステナビリティ推進委員会より、サステナビリティに関連するリスク管理の状況等について報告を受け、監督します。

（４）戦略

2022年5月に策定した中期経営計画「Reborn 2024」では、「持続可能な成長に向けてサステナブル経営を推進する」の基本方針の下に、当社の3つの事業領域で「サステナブルな製品供給の推進」、「サプライチェーンの強化」、「重要市場への積極的な進出」を掲げ、各事業での施策を着実に遂行しています。ミシンは、古くより家庭にある唯一の生産財と呼ばれ、手作りによるリメイクやリユースなど、産業機器製品と共に「環境にやさしい、環境に配慮した」製品自体がサステナブルでエコに貢献できるものと認識しております。企業としての社会的使命および社会的課題の解決に向けた積極的な取り組みを継続することで、自らの持続的成長の実現と企業価値向上を目指してまいります。

（５） 気候変動への取り組みとTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への対応

当社グループは社会の一員として、温室効果ガスの排出削減をはじめ、環境問題に積極的に取り組んでまいります。サステナビリティ推進委員会では、重要課題の一つとしてこの課題を大きく取り上げており、同委員会が中心となって、当社グループの気候変動に係るリスクと機会を評価し、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づく情報開示の充実に向けて取り組んでおります。

① ガバナンス

「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）ガバナンス」をご参照ください。

② リスク管理

「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　（３）リスク管理」をご参照ください。

③ 戦略

当社グループは、TCFD提言に基づき、２℃及び４℃の気温上昇時の世界を想定したシナリオ分析を実施し、気候変動が当社事業ならびにバリューチェーンにもたらすリスクと機会を特定し、財務影響等について検証いたしました。シナリオ分析の結果、４℃シナリオでは、脱炭素が推進されず、異常気象の激甚化をはじめ自然災害が増加し、それに伴う設備への被害やサプライチェーンへの影響など、物理的なリスクへの対応が重要であることを確認いたしました。一方で、２℃シナリオにおいては、炭素税やプラスチック規制をはじめとした政策・法規制によるコストの増加など、生産・調達の面で影響が大きいことが分かりました。また、脱炭素社会が進むことで、環境配慮製品への置き換え需要の増加や消費行動の変化による低炭素素材、省電力化、部材の共用化など環境にやさしい製品のニーズの高まりなどが機会であることを確認いたしました。

④指標及び目標

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、気候変動により様々な影響を受けることが予想されます。こうした影響を最小限に抑え事業を安定的に継続していくことはもとより、当社は社会を構成する一員として、環境問題の解決に向けて積極的に取り組むべき社会的使命があると考えております。こうした考えのもと、気候変動への取り組みの一歩として、当社事業活動等に伴うCO2排出量についてGHGプロトコルに基づき算定を行っております。対象範囲は、Scope１,２,３すべてにおいて当社及び連結子会社となります。今後は、算出した数値等も踏まえ、CO2排出量の具体的な削減目標やその達成に向けた施策などについて、サステナビリティ推進委員会を中心に協議・決定してまいります。当社グループは、より一層環境に配慮した事業活動に取り組み、持続可能な社会の実現と会社の企業価値向上を図ってまいります。

　CO2排出量の推移（３年間）　　　　　　　　　　　　　　　　　　        　排出量（t-CO2）

　※Scope３の算定範囲は本社のみ

　（補足）2022年度における本社および連結子会社のScope３算定数値は153,910t-CO2