グローリー

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（グローリー株式会社）、子会社93社及び関連会社５社により構成されており、主に「金融市場」「流通・交通市場」「遊技市場」「海外市場」の４つのセグメントに対し、通貨処理機・セルフサービス機器の製造・販売・保守、電子決済サービス、生体認証ソリューション、ロボットSI等の提供を行っております。

　当社グループの事業に係る当社と主要な関係会社の位置付け及び事業区分との関連は、次のとおりであります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策の不透明感や欧米を中心とした高い金利水準の継続による影響が懸念されましたが、景気は回復基調となりました。日本経済においては、為替が大きく変動し、物価上昇が続きましたが、企業収益や雇用情勢の改善を背景に、設備投資及び個人消費に持直しの動きが見られました。

当社グループを取り巻く事業環境は、国内外での人件費高騰や人手不足に伴う省人化及び業務効率化のニーズが継続し、セルフ型製品への需要が堅調に推移いたしました。

こうした状況のなか、当社グループは、2024年４月からの３ヶ年を計画期間とする『2026中期経営計画』をスタートし、「GLORY TRANSFORMATION 2026　お客様と共に未来を創造するグローリー」をコンセプトに、世界最高水準の製品群とソフトウェアプラットフォームを融合し、お客様の店舗ＤＸをサポートする企業を目指し事業活動に取り組んでまいりました。

海外市場につきましては、金融市場では、主要製品の販売は米州を中心に減少いたしましたが、欧州では、製品・サービスへの堅調な需要を背景に販売が増加いたしました。また、保守売上高は市場全体で増加いたしました。リテール市場では、大手グローバルリテーラーとの間で大口案件が増加するなど、省人化や業務効率化ニーズに対応した製品・サービスへの需要が堅調で、販売が増加いたしました。2024年１月に買収したFlooidグループの売上高も堅調に推移いたしました。また、米州では、連結子会社間の合併に伴う事業統合作業や保守事業の内製化の進展等により、収益性が改善傾向にあります。飲食市場においても、セルフサービスキオスクをはじめとしたAcrelecグループの販売が順調でした。

国内市場につきましては、金融市場では、新紙幣発行に伴う製品の更新や改造作業が増加した前期からの反動により、販売は減少いたしました。また、流通・交通市場でも、新紙幣対応に伴う需要の収束により販売が減少しましたが、金融市場及び流通・交通市場ともに、新紙幣発行前である2023年3月期の売上高を上回る結果となりました。遊技市場では、遊技機向けカードシステムの売上高は高水準を維持し、周辺機器の販売も好調に推移いたしました。また、飲食市場向けソリューションの拡大を目的に、次世代店舗創出プラットフォーム「O:der Platform」を提供するShowcase Gig社に追加出資し、2024年10月に子会社化いたしました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は、369,017百万円（前期比 0.9％減）となりました。このうち、製品及び商品売上高は、236,322百万円（前期比 1.9％増）、保守売上高は、132,695百万円（前期比 5.6％減）でありました。利益につきましては、営業利益は、35,173百万円（前期比 31.2％減）、経常利益は、28,414百万円（前期比 41.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、16,053百万円（前期比 45.7％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（金融市場）

主要製品である「オープン出納システム」及び窓口用「紙幣硬貨入出金機」の販売は、新紙幣対応に伴う需要が急増した前期と比較すると減少したものの、大口受注による販売が増加したため、売上高は高水準を維持いたしました。また、新紙幣発行に伴う改造作業の一巡により、保守売上高は減少いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は、54,432百万円（前期比 30.6％減）、営業利益は、8,664百万円（前期比 64.2％減）となりました。

（流通・交通市場）

主要製品である「レジつり銭機」の販売は、新紙幣対応に伴う需要の収束により減少したものの、売上高は高水準を維持いたしました。一方、「券売機」の販売は好調でありました。また、新紙幣発行に伴う改造作業により保守売上高は前期並みでありました。

この結果、当セグメントの売上高は、69,791百万円（前期比 6.7％減）、営業利益は、9,808百万円（前期比 7.4％減）となりました。

（遊技市場）

主要製品である「カードシステム」の販売は、スマート遊技機の導入が本格化した前期と比較すると減少したものの、売上高は高水準を維持いたしました。一方、周辺機器である「両替機」の販売は好調でありました。また、新紙幣発行に伴う改造作業の一巡により、保守売上高は減少いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は、27,737百万円（前期比 1.6％減）、営業利益は、8,503百万円（前期比 15.2％減）となりました。

（海外市場）

米州では、主要製品である金融市場向け「紙幣入出金機＜GLRシリーズ＞」の販売は低調でしたが、リテール市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CI-Xシリーズ＞」の販売は好調であり、売上高は、100,874百万円（前期比 12.8％増）となりました。

欧州では、主要製品である金融市場向け「紙幣入出金機＜GLRシリーズ＞」及びリテール市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CI-Xシリーズ＞」の販売は好調であり、売上高は、90,013百万円（前期比 13.2％増）となりました。

アジアでは、リテール市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CI-Xシリーズ＞」の販売は堅調であり、売上高は、19,163百万円（前期比 17.3％増）となりました。

また、Acrelecグループの売上高は、33,208百万円（前期比 11.0％増）でありました。Flooidグループの売上高は、12,120百万円でありました。

この結果、当セグメントの売上高は、210,051百万円（前期比 13.4％増）、営業利益は、8,486百万円（前期比 31.0％増）となりました。

その他の事業セグメントにつきましては、売上高は、7,004百万円（前期比 19.9％増）、営業損益は、288百万円の損失（前期は 173百万円の損失）となりました。

また、当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。

総資産は、前連結会計年度末に比べ27,577百万円減少し、441,655百万円となりました。主な要因は、現金及び預金16,355百万円の増加、及び、受取手形、売掛金及び契約資産19,713百万円、棚卸資産15,427百万円、のれん5,505百万円の減少であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ34,984百万円減少し、205,588百万円となりました。主な要因は、社債14,200百万円の増加、及び、短期借入金23,168百万円、未払法人税等10,042百万円、賞与引当金3,650百万円の減少であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ7,406百万円増加し、236,067百万円となりました。主な要因は、利益剰余金8,278百万円の増加であります。

この結果、自己資本比率は53.3％（前連結会計年度末は48.5％）となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ16,295百万円増加し、51,468百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、45,752百万円の収入となりました（前期は41,854百万円の収入）。これは、主に法人税等の支払18,978百万円等による資金の減少があった一方、売上債権の減少20,458百万円、減価償却費15,339百万円、のれん償却費8,694百万円、棚卸資産の減少15,497百万円等の資金の増加があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、7,911百万円の支出となりました（前期は33,577百万円の支出）。これは、投資事業組合からの分配金1,756百万円の収入があった一方、製品の製造に係る金型・治工具類にかかる有形固定資産の取得による5,093百万円の支出、ソフトウェア等の無形固定資産の取得による2,537百万円の支出、Showcase Gig社の株式取得による2,655百万円の支出があったためであります。

以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは37,841百万円の収入となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、21,275百万円の支出となりました（前期は13,957百万円の支出）。これは、主に社債発行による14,125百万円等の収入があった一方、借入金の純増減額による25,931百万円の支出、配当金の支払い7,017百万円等の支出があったためであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　なお、当社グループ（当社及び連結子会社）の生産実績のうち、当社及び主な海外連結子会社の金額を記載しております。

　（注）金額は当社及び主な海外連結子会社の製造原価によっております。

ｂ．受注実績

　当社グループの製品は、大部分が見込生産であるため、受注高及び受注残高の記載は省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績等の概要）

■売上高　　：　3,690億円（前期比  34億円減）

国内市場におきましては、上半期まで新紙幣発行に伴う製品の更新及び改造作業が増加いたしました。また、海外市場におきましては、リテール市場向けソリューションの販売が堅調に推移いたしました。これらの結果、全社の売上高は概ね前期並みの水準となりました。

■営業利益　：　  351億円（前期比 159億円減）

 　経常利益　：    284億円（前期比 198億円減）

親会社株主に帰属する当期純利益　： 160億円（前期比 135億円減）

営業利益につきましては、金融市場における新紙幣発行に伴う製品の更新及び改造作業の反動減の影響を受け減益となりました。主な減益要因といたしましては、売上高の減少による影響が15億円、販売費及び一般管理費の増加の影響が95億円でありました。なお、販売費及び一般管理費の主な増加要因といたしましては、円安に伴う海外のコスト増加及び新紙幣発行への対応に伴う物流コストの増加が挙げられます。

当社グループは、2026中期経営計画期間（2025年３月期から2027年３月期）において、目標とする経営指標を、自己資本利益率（ROE）、投下資本利益率（ROIC）、総資産利益率（ROA）、営業利益、売上高、新領域事業売上高としております。中期経営計画の初年度にあたる当期におきましては、上記の図に示すとおり、すべての指標において目標を達成いたしました。

　　　＊売上高、新領域事業売上高を除く各指標につきましては、いずれも「のれん償却前」の数値を目標値として
設定しております。

（企業価値向上への取り組み）

当社の株価純資産倍率（PBR）は、2017年度頃までは海外事業の成長に対する市場の期待を背景に、概ね1.2倍の水準で推移しておりました。しかしながら、2018年度以降は、PBR １倍を下回る水準で推移しております。これは、2018年４月に日本国政府（経済産業省）より発表された「キャッシュレス・ビジョン」等を契機として、国内外においてキャッシュレス決済の拡大が見込まれる中、当社の将来性に対する懸念が市場に広がり、結果として株価の下落したことが一因であると推測しております。

企業価値の向上は、当社グループにとって最も重要な経営課題の一つであると認識しており、その実現に向けて継続的に取り組んでまいります。具体的には、成長エンジンとして位置付ける海外事業及び新領域事業の成長促進、株主還元の強化、ならびに中期経営計画における財務目標である自己資本利益率（ROE）、及び投下資本利益率（ROIC）の改善等に注力してまいります。

当社グループは、海外事業を中長期的な成長エンジンと位置付けておりますが、上記の図の示すとおり、近年著しい成長を遂げております。売上高は、2013年度から2020年度にかけて約1,000億円で横ばいに推移しておりましたが、直近５年間で倍増し、2,000億円を超える水準に成長いたしました。

営業利益率につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、半導体の供給不足、部品価格の高騰、ならびに海外子会社におけるセキュリティインシデント等により一時的に低下いたしましたが、現在は回復基調にあります。また、先行投資を行ってまいりましたAcrelec社及びFlooid社においても、売上高、営業利益ともに順調に拡大しており、2025年度の海外事業全体では、売上高2,160億円、のれん償却前営業利益240億円（営業利益率 11.1％）を見込んでおります。

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付け、「将来への事業成長への投資、財務体質の維持・強化を図りつつ、安定した配当を継続すること」を基本方針としております。

この基本方針のもと、「2026中期経営計画」期間（2025年３月期から2027年３月期）における目標として

① 2024年３月期の配当金額（１株につき年間106円）を基準とした累進配当

② 株主資本配当率（DOE）３％以上

を掲げてまいりましたが、成長エンジンと位置付ける海外事業、及び飲食店向けソリューションや流通店舗向けプラットフォーム等の新領域事業が成長し、収益性も改善していることから、株主還元の一層の強化を図るべく、2026年３月期及び2027年３月期の両会計年度におきましては、上記目標に加え

③ 総還元性向 100％以上
を新たな目標として追加いたしました。

加えて、「利益配分に関する基本方針」の変更に伴い、「2026中期経営計画」のキャッシュ・アロケーションにつきましても上記の図に示すとおり見直しを行いました。これにより、借入金の返済額を当初計画より200億円減額する一方で、株主還元額を300億円増額しております。

また、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、自己株式の取得（取得価額の上限：150億円／取得株式の上限：600万株）につき、2025年５月13日開催の取締役会において決議いたしました。本決議に基づき取得した自己株式につきましては、取得終了後、その全数を消却する予定です。

当社は、財務目標である自己資本利益率（ROE）の達成に向け、以下の取り組みを着実に推進してまいります。

まず、ROEの分子にあたる「親会社株主に帰属する当期純利益」（IFRS会計基準においては「当期利益」）の向上につきましては、Acrelec社、Flooid社、Showcase Gig社とのシナジーを最大限に活用し、収益拡大の早期実現を図るとともに、成長エンジンと位置づける米州事業の高収益化に注力してまいります。

一方、分母にあたる自己資本につきましては、株主還元の強化に加え、最適な資本構成を踏まえた負債水準の見直しを進めることで、資本の適正化に取り組んでまいります。

また、投下資本利益率（ROIC）につきましては、以下の取り組みを推進することにより、目標の達成を目指してまいります。

まず、ROICの分子にあたる税引後営業利益の増大については、前述の「親会社株主に帰属する当期純利益」の向上施策と同様の取り組みにより、収益力の強化を図ってまいります。

一方、分母にあたる投下資本（有利子負債及び純資産）につきましては、不採算事業の改善・撤退や高収益事業への戦略的投資を通じた事業ポートフォリオの最適化を進めるとともに、棚卸資産や売掛債権などの運転資金の圧縮による資本効率の向上を推進してまいります。加えて、株主還元の強化を通じて、投下資本の適正化にも取り組んでまいります。

②経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

１）財務戦略の基本的な考え方

　当社グループは、財務の安全性を維持しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。

　財務の安全性の維持に関しては、信用格付（R&I）「A」以上の取得・維持を目指し、リスク耐性の強化を図ります。

　同時に、営業キャッシュ・フローによる十分な債務償還能力を前提に、厳格な財務規律のもとで負債の活用を進めることにより、資本コストの低減及び資本効率向上にも努めてまいります。

　設備投資及び事業投資に関しては、企業価値の向上に資する成長のための投資を積極的に推進してまいります。これらの方針のもと、2024年４月より新たにスタートした2026中期経営計画の３年間累計では総額500億円の投資を計画しており、その内200億円を新領域事業への機動的な戦略投資（M&A等）とDX基盤整備やコア事業の生産性向上に向けた投資に充当する計画であります。

　その初年度である2024年度においては長期ビジョン2028達成に向けた戦略的投資が41億円、DX基盤整備やコア事業の生産性向上を目的とした設備投資が119億円、総額160億円を実施しました。

　なお、各年度の設備投資は減価償却費の範囲内とすることを原則とし、財務の安全性を維持し、妥当な水準の手元流動性を確保してまいります。

２）経営資源の配分に関する考え方

　当社グループは、適正な手元現預金の水準について検証を実施しております。2026中期経営計画期間、イベントリスク耐性を十分に備えるべく、売上高の約２ヵ月分を安定的な経営に必要な手元現預金水準とし、それを超える分については、企業価値向上に資する戦略投資及び株主還元に配分するように考えております。

３）資金需要の主な内容

　当社グループの資金需要は、コア事業に係る資金支出では、部品・原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費（賃借料、手数料、人件費など）などがあります。

　また、長期ビジョン2028に掲げる事業ドメインの拡大に向けた戦略投資に係る資金支出は、新領域事業の創出・拡大に向けた業務提携及びM&Aなどがあります。

４）資金調達

　当社グループの事業活動維持及び拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部留保資金及び外部調達を有効に活用しております。

　コア事業の基盤強化を目的とした設備投資には、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を活用することを基本とし、戦略投資については、設備投資に配分後の営業キャッシュ・フローを充当することを基本とした上で、資金調達手段の多様化、資本コストの低減、資本効率向上を企図し、金融機関からの借入れや社債発行等有利子負債も積極的に活用しております。

　また、安定的な外部資金調達能力の維持向上は重要経営課題と認識しており、当社グループの本報告書提出時点におけるR&Iの格付は「A（安定的）」となっております。また、主要な取引先金融機関とは良好な関係を維持しており、加えて強固な財務体質を有していることから、当社グループの事業維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実現可能と認識しております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品・サービスについて、各市場毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループのセグメントは、市場別に構成されており、「金融市場」、「流通・交通市場」、「遊技市場」、「海外市場」の４つを報告セグメントとしております。

  各セグメントの概要は、以下のとおりです。
　「金融市場」……………国内の金融機関、OEM先等への販売・保守
　「流通・交通市場」……国内のスーパーマーケット、百貨店、飲食店、警備輸送会社、鉄道会社、病院、

自治体等への販売・保守

　「遊技市場」……………国内の遊技場（パチンコホール等）への販売・保守
　「海外市場」……………海外の金融機関、大手リテーラー、飲食店、警備輸送会社等への販売・保守

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに属さない製品及び商品であります。

　　　　２．営業費用につきましては、すべてセグメントに直課または配賦しております。

　　　　３．セグメント資産の調整額35,224百万円は、余資運用資金（現金及び預金）であります。

　　　　４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

　　　　５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

　　　　６．当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、セグメント情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに属さない製品及び商品であります。

　　　　２．営業費用につきましては、すべてセグメントに直課または配賦しております。

　　　　３．セグメント資産の調整額51,580百万円は、余資運用資金（現金及び預金）であります。

　　　　４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

　　　　５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

　該当事項はありません。