グローリー

事業環境

キャッシュレス化の急速な進展／現金処理機への高い依存

当社グループは、DMP事業などの非現金分野を含む新領域事業の拡大に取り組んでおりますが、新領域事業が成長するまでの間に、中央銀行によるデジタル通貨の発行など急激なキャッシュレス化がグローバルに、また短期間に進展した場合には、業績に影響を与える可能性があります。

＜対応策＞

当社グループは、2026中期経営計画において、リテール・金融及び飲食市場を注力市場とし、ソフトウェアプラットフォームの提供によりお客様の店舗DXのサポートを行うことで、新領域事業の拡大を進めてまいります。

海外事業展開

当社グループは、海外市場への事業展開を積極的に行っておりますが、戦争や紛争の発生・激化など国際情勢の変化による事業活動への影響を含む地政学的リスクに加えて、予想の範囲を超える為替相場や金利の変動、知的財産の侵害等が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。

＜対応策＞

当社グループは、世界各地で高まる地政学的リスクの影響を低減する中長期的な事業戦略と生産戦略の立案と推進、また為替相場の変動に備えた為替ヘッジ施策、未来創造と事業収益に直結した知的財産活動により、事業展開を進めてまいります。

各国の法令・各種規制

当社グループは、事業活動を行っている国及び地域において、事業の許認可や輸出入規制のほか各種法令の適用を受けております。これらの法令の改廃や新たな公的規制の新設等がなされた場合、また、それ以外の特殊な市場環境要因が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。

＜対応策＞

当社グループは、各国法規制の動向を調査のうえ、かかる規制等の適用を受ける業務の特定、リスク評価と対応策の実施ならびに社員教育を進めてまいります。

競争の激化

当社グループが関連する事業分野において競争が激化し、他社による競争力のある新製品・新サービスの提供、大幅値下げ等の積極的な販売活動の展開、低価格品への需要シフト等が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。

＜対応策＞

当社グループは、世界最高品質の製品群とソフトウェアプラットフォームを融合し、お客様の課題解決のための店舗DXに貢献するトータルソリューションを提供することで新たな信頼を創造し、お客様と共に未来を創造するパートナー企業を目指してまいります。

戦略投資

当社グループは、中長期にわたる持続的な企業価値向上を目的として、コア事業の拡大及び新領域事業創出に向けて積極的に経営資源を投入しております。2024年３月期末現在、企業買収に伴い発生した「のれん」及び「顧客関係資産」の金額は、それぞれ連結総資産の18.0％（84,171百万円）及び5.7％（26,838百万円）を占めており、事業環境の変化等により期待した成果が得られない場合には減損損失が発生し、業績に影響を与える可能性があります。また、持分法適用会社となった投資先が事業計画を達成できない場合には、持分法による投資損失が発生し、業績に影響を与える可能性があります。

＜対応策＞

当社グループは、戦略投資委員会規程に基づき、投資先の事業を取り巻く環境の評価を定期的に実施し、取締役会等において報告を行うことで、投資後の管理を確実に行い、投資時のシナリオに沿った成長戦略の推進を行っております。

事業環境

サプライチェーン

当社グループは、天災や事故等によりサプライヤーの生産活動が停止した場合や、半導体や原材料等、世界的な需給バランスの崩れにより、納期遅延が発生した場合は、生産に影響が生じ、業績に影響を与える可能性があります。

また、インフレーション等により部品・原材料の価格が高騰した場合には、原価

が上昇し、業績に影響を与える可能性があります。

＜対応策＞

当社グループは、入手性の高い部品・原材料への切替えや、需給バランスの崩れが予測される半導体などの電気部品の中期的な販売予測に基づく先行発注を行うなど、安定的な部材確保の方策を進めております。

人材の確保

当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、多様な国籍、価値観、専門性等を持つ従業員が働いております。当社グループの中長期的な成長は、これらの人材に大きく依存していることから、優秀な人材、特に新領域事業拡大に必要なDX人材等の確保・育成が中長期的に計画どおり進まなかった場合、業績に影響を与える可能性があります。

＜対応策＞

当社グループは、競争力の源泉となる人的資本の充実を人材戦略の目標に掲げ、社員エンゲージメントの向上策として、個人と会社の成長が実感できる人材育成と健康経営を中心とした働きやすさの向上や、ダイバーシティの推進、人権の尊重に取り組むことにより、DX人材を中心とした人材の確保・育成に注力してまいります。

事業運営

知的財産権

当社グループは、当社グループ製品による第三者の重要な知的財産権の侵害を防止するとともに、第三者により当社の知的財産権を侵害されないよう他社製品の継続的な調査を行っておりますが、当社グループのような研究開発型企業においては、他社との知的財産紛争が生じる可能性があります。このような事態が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。

＜対応策＞

当社グループは、知的財産部門と事業部門が連携し、知的財産における当社の市場ポジションを示す“IPランドスケープ”を実施することにより、第三者の知的財産権の調査を通して、知的財産紛争発生のリスク低減を図っております。

情報セキュリティ

当社グループは、顧客等の個人情報や機密情報の漏洩等の防止は、必要不可欠の事項と捉え、規程の制定、社内教育の徹底、情報セキュリティシステム構築等の措置を講じていますが、情報漏洩等の事態が発生した場合、当社グループの信用低下につながるだけでなく、顧客等に対する損害賠償責任が発生するおそれがあります。また、当社グループの事業活動において、情報システムの重要性が高まっており、不正アクセスによる事業活動の停止リスクも増大しております。なお、2023年７月に当社グループが管理するサーバーに対する第三者による不正アクセスが発覚いたしました。

＜対応策＞

当社グループは、このような事態を抑制するため、新たに設置したグループCISOを中心に情報セキュリティガバナンスの統制を行い、社員教育の徹底、システム運用状況のモニタリング等の対策を継続・強化しております。

事業運営

製品・サービスの品質

当社グループの提供する製品やサービスは、金融機関や流通店舗での現金の取扱い等、安定的な運用が強く求められていることから、製品の設計・評価・部品調達・製造などのすべての部門で品質及び安全性の検証を行い、信頼性の高い製品を提供することに注力しております。また、保守サービスにおきましても、定期点検などにより、製品の品質と安全にかかわる大きな問題発生を未然に防ぐ努力をしております。しかしながら、製品やサービス機能の高度化に伴う不確実要因など、開発・生産・保守サービスの一連のプロセスにおいて、想定外の品質問題の発生もあり得るため、これらが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜対応策＞

当社グループは、品質問題が発生した場合や法規に抵触する可能性のある不具合が発生した場合は、迅速にマネジメント担当役員に情報が届くシステムを設定し、対応に遅れが出ないようにしております。

資金調達

当社グループは、事業活動の資金を内部資金及び金融機関からの借入れや社債の発行等により調達しています。米州、欧州を中心としたインフレ対策のための政策金利の利上げや、格付機関による当社信用格付けの引下げ等が生じた場合には、資金調達コストが増加し、業績に影響を与える可能性があります。

＜対応策＞

当社グループは、資金繰り計画を適時に更新するとともに、銀行借入れや社債発行など資金調達の多様化を進めることにより、流動性リスクの低減を図っております。

環境

気候変動

当社グループは、気候変動問題を喫緊の課題と捉え、事業活動における温室効果ガスの排出量削減や環境配慮型製品の開発に取り組んでおりますが、各国における法規制や要求が予測を超えることにより「移行リスク」が高まった場合、省エネ／再エネ設備への投資や炭素税・排出量取引等の導入等によるエネルギー調達コストの増加、さらには販売機会損失や企業ブランド棄損による企業価値低下が発生するなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、気候変動により台風・豪雨等の自然災害が激甚化することにより、「物理的リスク」が高まった場合、自社工場及び従業員の被災や部品調達先の操業停止等の影響を受け、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を与える可能性があります。

＜対応策＞

当社グループは、「温室効果ガス排出量の削減」をサステナビリティの最重要課題の一つと位置付け、「2026中期経営計画」からは海外連結子会社も対象にしたグローバル規模で、かつ、国際基準（SBT）に基づいた温室効果ガスの削減目標（スコープ1・2）に変更し、その達成に向け取り組んでおります。また、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言に賛同してその取り組みを推進しており、今後は提言に沿った情報開示の充実を図ってまいります。

内部統制

内部統制

当社グループは、財務報告等の正確性を確保するため、業務プロセスの文書化や厳密な内部監査の実施等により内部統制システムの強化に努めておりますが、その内部統制システムが有効なものであっても、従業員等の作業ミスや不正等によって機能しなくなる場合があります。このような事態が生じた場合には、財務情報を修正する必要が生じ、当社グループの財政状態および業績に影響を与える可能性があります。

＜対応策＞

当社グループは、2022年２月に発覚した国内子会社における金銭横領事件を受け、経理・財務関連規程や現預金管理の厳正化等の再発防止策の取り組みを通して、グループ全体における内部統制と子会社ガバナンス体制を強化するとともに、コンプライアンス意識の浸透・徹底を図っております。

目標とする配当性向（％）

(３期平均のれん償却前連結配当性向）

＝

３期累計配当総額

×100

３期累計の「親会社株主に帰属する当期純利益 ＋ のれん償却費」

決議年月日

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

2023年11月７日

2,242

40

取締役会決議

2024年６月21日

3,700

66

定時株主総会決議