2025年2月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長    村 田  力 (68歳) 議決権保有率 0.16%

略歴

1979年4月

ジャパックス㈱入社

1990年4月

当社入社

2015年9月

執行役員就任

2018年3月

産業メカトロニクス事業部長

2019年5月

取締役就任

2023年3月

特命担当

2023年5月

代表取締役社長就任(現)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2025年2月28日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

7

23

38

22

17

4,858

4,965

所有株式数
(単元)

-

7,450

488

57,655

1,845

36

42,013

109,487

5,200

所有株式数
の割合(%)

-

6.80

0.45

52.66

1.69

0.03

38.37

100.00

 

(注)  自己株式277,255株は、「個人その他」に2,772単元、「単元未満株式の状況」に55株を含めて記載しております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
 

村 田    力

1956年6月10日生

1979年4月

ジャパックス㈱入社

1990年4月

当社入社

2015年9月

執行役員就任

2018年3月

産業メカトロニクス事業部長

2019年5月

取締役就任

2023年3月

特命担当

2023年5月

代表取締役社長就任(現)

2025年5月23日開催の定時株主総会から1年間

18

取締役常務執行役員
情報取扱責任者

瀧 川 浩 二

1964年7月7日生

1984年12月

当社入社

2014年3月

原動機事業部長

2015年9月

執行役員就任

2017年5月

取締役就任

2023年3月

営業・技術担当

2023年5月

常務取締役 営業・技術・人事総務担当就任

2024年5月

取締役常務執行役員 情報取扱責任者就任(現)

2025年5月23日開催の定時株主総会から1年間

21

取締役上級執行役員 海外戦略部長
 

髙 橋 孝 二

1962年4月10日生

1986年4月

三菱重工業株式会社入社

2022年10月

当社入社

2023年3月

当社執行役員海外戦略部長就任

2025年5月

取締役上級執行役員

海外戦略部長就任(現)

 

 

2025年5月23日開催の定時株主総会から1年間

取締役

伊 藤 眞理子

1967年7月28日生

1990年10月

日本IBM㈱入社

1991年6月

アンダーセンコンサルグループ(現アクセンチュア)入社

2000年3月

プラウドジャパン㈱ディレクター

2014年4月

㈱みらいワークス取締役COO就任

2016年6月

EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング㈱シニアマネージャー

2017年7月

一般社団法人湘南MIRAI理事長就任(現)

2022年1月

㈱エイシング取締役COO就任

2023年5月

取締役就任(現)

2025年5月23日開催の定時株主総会から1年間

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

細 江 廣太郎

1952年6月24日生

1978年4月

富士写真フィルム㈱入社

2005年12月

当社入社

2008年4月

業務改革推進部長

2009年5月

塗料事業部長

2011年10月

技術開発部長

2013年5月

取締役就任

2017年3月

事業開発部長

2021年5月

取締役(監査等委員)就任(現)

2025年5月23日開催の定時株主総会から2年間

186

取締役
(監査等委員)

須 郷 知 徳

1968年12月31日生

2002年10月

弁護士登録(現)
東京弁護士会所属

2002年12月

新井・須郷法律事務所パートナー

2009年5月

須郷法律事務所(現)

2023年5月

取締役(監査等委員)就任(現)

2025年5月23日開催の定時株主総会から2年間

1

取締役
(監査等委員)

江  田  信  之

1987年7月10日生

2011年12月

公認会計士試験合格

2012年2月

有限責任監査法人トーマツ入社

2016年7月

公認会計士登録

2022年3月

フィンポート会計グループ入社(現)

2023年5月

取締役(監査等委員)就任(現)

2025年5月23日開催の定時株主総会から2年間

1

228

 

 

(注) 1.取締役 伊藤 眞理子は、社外取締役であります。

2.取締役(監査等委員)須郷 知徳及び江田 信之は、社外取締役(監査等委員)であります。

3. 監査等委員の体制は、次のとおりであります。

   委員長 細江 廣太郎  委員 須郷 知徳  委員 江田 信之

 

② 社外役員の状況

当社では、提出日現在において、社外取締役は3名(うち監査等委員である取締役2名)を選任しております。

社外取締役 伊藤眞理子氏は、当社と特別な利害関係はなく、経営者としての豊富な経験を有しており、その幅広い見識を生かしていただくことで、当社においても社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任しております。

また、監査等委員である社外取締役の須郷知徳氏は、弁護士として長年の実務経験を有する法律の専門家であり、その豊富な経験と高い見識を当社の監督・監査に活かしていただけるものと判断して選任しております。

監査等委員である社外取締役の江田信之氏は、公認会計士として長年の実務経験を有する財務及び会計の専門家であり、その豊富な経験と高い見識を当社の監督・監査に活かしていただけるものと判断して選任しております。

また、当社は、社外役員の独立性基準を以下のとおり定めております。

 

下記のいずれかの項目に抵触する場合は独立性が無いと判断する。

項   目

内   容

①役員報酬以外の多額の金銭の支払い

社外取締役がコンサルタント、会計・法律の専門家等で、当社から役員報酬以外の多額(※1)の金銭を得ている場合等

②当社グループの主要(※2)な取引先

社外取締役が当社グループの主要な取引先の役職員またはその出身である場合等

③当社グループを主要な(※3)取引先とする者

社外取締役が当社グループを主要な取引先とする者または法人の役職員、その出身者である場合等

④会社関係者の近親者

一定の会社関係者(経営者など)の2親等以内の親族である社外取締役等

⑤大株主

多数(総議決権の10%以上等)の当社株式を保有している者または法人(団体)に所属している者等

⑥寄付の関係

当社が社外役員または社外役員の所属している法人(団体)に寄付している場合等

⑦当社グループの借入先

当社が借入をしている金融機関等に所属している者等

 

※1.多額の基準

・個人の場合:年間1,000万円以上

・団体の場合:総収入の2%以上

※2.当社グループの連結売上高の2%以上の支払いを当社グループに行ったもの

※3.相手方の連結売上高の2%以上の支払いを当社グループに行ったもの

 

 ③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制との関係

監査等委員である社外取締役は取締役会や監査等委員会においてその専門的見地から報告や発言を適宜行っており、監査等委員会監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、監査室及び会計監査人と連携を図り情報収集や意見交換を行っております。

 

関係会社

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合又は被所
有割合(%)

関係内容

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

三菱重工業株式会社

※3

東京都千代田区

百万円
265,608

35.10

・放電加工・表面処理の受注先

(連結子会社)

 

 

 

 

 

KYODO DIE-WORKS
(THAILAND)CO.,LTD.

※2

タイ国
Pathumthani

千タイバーツ
20,000

金型

51.00

・金型の受注先

・当社役員の兼任1名

・当社従業員の出向3名

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.は特定子会社であります。

3.有価証券報告書の提出会社です。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1961年12月
 

神奈川県川崎市下平間に資本金100万円をもって株式会社放電精密加工研究所を設立し、放電加工の受託業務を開始。

1963年5月

アルミ押出用金型の製造を開始。

1965年11月

愛知県春日井市に名古屋事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。

1969年11月

大阪府八尾市に大阪事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。

1970年8月
 

神奈川県厚木市に厚木事業所を新設。アルミ押出用金型の一貫ラインを設備し、受託業務を開始。

1973年10月

名古屋事業所においてセラミックスハニカム押出用金型の製造を開始。

1980年9月

愛知県春日井市に春日井事業所を新設。航空機エンジン部品のリペア業務を開始。

1981年1月

春日井事業所において航空機エンジン部品のサーメテルコーティング業務を開始。

1984年8月

神奈川県厚木市に飯山事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。

1985年4月

岡山県和気郡に岡山事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。

1986年9月

神奈川県横浜市に株式会社ミヤギを設立(2019年6月に吸収合併)。

1987年9月
 

タイ国にトーヨーサッシ株式会社(現株式会社LIXIL)との合弁会社KYODO DIE-WORKS(THAILAND)
CO.,LTD.を設立。アルミ押出用金型の製造を開始。

1988年12月

厚木事業所においてプラスチックス射出成形用金型の製造を開始。

1990年11月

兵庫県明石市に明石事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。

1990年12月

千葉県香取郡に成田事業所を新設(1993年山武郡へ移転)。放電加工の受託業務を開始。

1994年2月

飯山事業所に本社機能を移転。

1997年8月

愛知県春日井市上野町に春日井事業所を移転。サーメテルコーティング業務を拡充。

1998年3月

神奈川県横浜市に横浜事業所を新設し、機械装置部門(メカトロ事業部)を飯山事業所から移転。

1998年11月

愛知県春日井市に春日井事業所坂下工場を新設。溶射、溶接業務を拡充。

1999年10月

日本証券業協会(現大阪証券取引所)へ株式店頭登録。

2000年8月

春日井事業所坂下工場の隣接地に新坂下工場を新設。

2001年10月

成田事業所に表面処理工場を新設。サーメテルコーティング業務を拡充。

2001年11月
 

兵庫県神戸市に神戸事業所を新設し、明石事業所、大阪事業所の放電加工業務を移管。これにより、明石事業所及び大阪事業所は廃止。

2002年11月

名古屋事業所に加工センターを新設。プレス部品加工業務を拡充。

2003年7月

中華人民共和国に現地資本と合弁で天津和興機電技術有限公司を設立。

2005年4月

岐阜県海津市にクロムフリー塗料の生産工場を新設。

2005年7月

岐阜県海津市に岐阜事業所を新設し、クロムフリー塗料の生産を開始。

 

 

 

 

年月

事項

2007年3月

タイ国にHSKT CO.,LTD.を設立。(2011年9月清算結了)プレス部品の受託加工を開始。

2007年9月
 

愛知県春日井市坂下町に名古屋事業所を移転し、春日井事業所坂下工場及び新坂下工場を名古屋事業所に統合。

2009年11月

岡山県赤磐市に岡山事業所を移転。

2010年4月
 

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2010年10月
 

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2010年12月

神奈川県座間市に横浜事業所を移転し、座間事業所に名称変更。

2011年10月

飯山事業所に岐阜事業所の塗料業務を移管。これにより岐阜事業所は廃止。

2013年2月

岡山事業所に神戸事業所の放電加工業務及び表面処理業務を移管。これにより神戸事業所は廃止。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2014年9月

愛知県小牧市に小牧事業所を新設。

2019年6月

株式会社ミヤギを吸収合併。

2020年1月

本社機能を新横浜に移転。

2020年1月

海外関連会社のKYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.の株式を追加取得し、連結子会社化。

2020年5月

本店を神奈川県横浜市港北区新横浜3丁目17番6号に移転

2020年11月

神奈川県大和市に座間事業所を移転し、大和事業所に名称変更。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。

2022年9月

成田事業所に飯山事業所の放電加工業務を移管。これにより飯山事業所は廃止。

2022年10月

神奈川県横浜市に横浜事業所を新設。飯山事業所の環境マテリアル開発事業部を移管。

2025年1月

中華人民共和国の合弁会社である天津和興機電技術有限公司との資本関係解消。