放電精密加工研究所

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(株式会社放電精密加工研究所)、子会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、金型及び機械部品等の受託製造並びに販売を行っております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

※  当社が開発いたしましたクロム規制(ELV、RoHS等)に対応した完全クロムフリー防錆表面処理剤の製品名：ゼックコート「ZEC-888」「ZEC－W」「ZEC－F」であります。

(1) 放電加工・表面処理

放電加工とは、電気エネルギーを加え、発生する火花エネルギーによって一般の機械加工では切削できない超硬材、難削材でも精密加工から曲面加工、球体加工まで可能な加工であります。当社では、これまで蓄積してきたノウハウのシステム化、ソフト化とともに独自に開発した専用機を駆使して多様なニーズにお応えしております。

表面処理は、米国から導入したライセンス技術で最も過酷な環境で稼動するエンジン部品に耐熱、耐食コーティング、表面硬化被膜処理などを施す表面処理加工と、クロム規制に対応した亜鉛めっき部品の完全クロムフリー防錆表面処理剤と防錆表面処理剤下塗用塗料の製造・販売を行っております。

(2) 金型

当社で培った最高品質の放電加工技術を駆使し、従来方式での金型製造で成し得なかった精度、寿命の大幅な延長を可能にし、材料仕入れから製品までの一貫生産を行い、コスト低減を実現することにより、独自技術を確立した金型製品を提供しております。

(3) 機械装置等

独自の制御技術を搭載し、スライド平行制御、下死点(※)の高精度化を可能にした直動式デジタルサーボプレス「ZENFormer」「ZENFormer nano」と、分割ステーション構造で各金型毎に独立制御の直動式デジタルサーボプレス「Divo」の製作・販売、及び当社のデジタルサーボプレス機を使用した部品加工を行っております。

※　下死点とは、プレス機械のスライドの操作・動作において、スライド移動の設定範囲におけるストロークの最下点のことであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

（注)１．連結子会社等の区分は次のとおりであります。

◇  連結子会社　　　□　その他の関係会社
 

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(経営成績等の状況の概要)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度（2024年３月１日～2025年２月28日）におけるわが国経済は、インバウンド需要や雇用・所得環境の改善が見られるなど緩やかな回復を見せるものの、物価や人件費の上昇、長期化する中東地域での紛争やロシア・ウクライナ情勢などの地政学リスクなど、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
　当連結会計年度における当社グループを取り巻く業界動向は、住宅分野や交通・輸送分野は各市場の需要の鈍化に伴い低調に推移しました。一方、世界の電力需要の増加やコロナ禍で低迷していた航空旅客需要の回復により環境・エネルギー分野と航空・宇宙分野が堅調に推移しました。
　このような環境の中、当社グループでは、事業部制から本部制への移行を行い、採算意識を高め、全社で効率的な経費管理を行うことで利益創出に注力した事業活動を行ってまいりました。
 

その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は12,898百万円（前年同期比6.1％増）となりました。利益につきましては、物価上昇による費用の増加はあるものの、価格改定および環境・エネルギー関連と航空・宇宙関連の生産量の拡大をうけ、営業利益は689百万円（同199.4％増）、経常利益は643百万円（同278.7％増）となりました。なお特別利益に投資有価証券売却益を計上したこと、一方で特別損失に固定資産の減損損失を計上、また過去の欠損等により法人税等負担額が軽減したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は583百万円（同151.5％増）となりました。

セグメントの概況は、次のとおりであります。

なお、各セグメントの営業利益は、各セグメントに配賦することが困難な本社管理部門に係る営業費用等を控除する前のものであります。

①放電加工・表面処理

　放電加工・表面処理は、航空・宇宙関連の防衛装備品が防衛予算拡大により需要が増加しました。また環境・エネルギー関連のガスタービン部品は電力需要の増加に伴い受注が増加、遠心圧縮機部品が石油・ガス産業の精製・輸送需要の増加を背景に受注が増加したことにより、前年同期に比べ増収となりました。利益面では、生産量の増加に加え、資源費の価格改定や固定費削減などにより採算性が改善し、増益となりました。
 その結果、売上高は8,635百万円（前年同期比17.9％増）、営業利益は1,435百万円（同95.2％増）となりました。

②金型

　金型は、住宅関連では、国内向けのアルミ押出用金型は価格改定により売上高が前期並みで推移しましたが、海外子会社のタイ国向けアルミ押出用金型は生産計画の見直しの影響を受け、前年同期に比べ減収となりました。また、交通・輸送関連では、セラミックスハニカム押出用金型が中国市場の低迷の影響を受け、前年同期に比べ減収となりました。利益面では、減収および高付加価値製品の減少により減益となりました。

その結果、売上高は3,318百万円（同7.8％減）、営業利益は333百万円（同26.4％減）となりました。

③機械装置等

　機械装置等は、機械設備関連で予定していたプレス機販売が計画変更に伴う納入延期の影響を受け減収、またプレス付帯設備の販売が減少したことから、前年同期に比べ減収となりました。利益面では固定費を圧縮したものの減収により減益となりました。

その結果、売上高は944百万円（同23.4％減）、営業利益は42百万円（同31.3％減）となりました。

(2) 財政状態に関する分析

財政状態は次のとおりであります。

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,236百万円減少し、7,794百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少1,533百万円、売掛金の増加85百万円、電子記録債権の増加157百万円、仕掛品の増加149百万円、未収入金の減少131百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ813百万円増加し、9,757百万円となりました。その主な要因は、機械装置及び運搬具の増加305百万円、リース資産の増加555百万円によるものであります。

当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,127百万円減少し、5,603百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少283百万円、電子記録債務の減少209百万円、短期借入金の減少786百万円、リース債務の増加75百万円、賞与引当金の増加62百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ330百万円減少し、3,684百万円となりました。その主な要因は、長期借入金の減少408百万円、リース債務の増加462百万円、退職給付に係る負債の減少428百万円によるものであります。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,035百万円増加し、8,264百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加508百万円、為替換算調整勘定の増加100百万円、退職給付に係る調整累計額の増加260百万円、非支配株主持分の増加118百万円によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,549百万円減少し、2,425百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、415百万円（前年同期は1,015百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益634百万円、減価償却費729百万円、売上債権の増加額270百万円、棚卸資産の増加133百万円、仕入債務の減少492百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、619百万円（前年同期は782百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出703百万円、投資有価証券の売却による収入70百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、1,453百万円（前年同期は2,127百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の減少額（純額）600百万円、長期借入金の減少額（純額）594百万円、配当金の支払額74百万円、リース債務の返済による支出183百万円によるものであります

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率＝自己資本÷総資産

時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い

(注) １.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

(注) ２.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

(注) ３.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(注) ４.2023年２月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

(4) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記金額は、販売価格によって表示しております。

② 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. セグメント間の取引については相殺消去しております。

２. 最近２連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。

なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内包しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。

(1) 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

①　当連結会計年度の経営成績等

(売上高)

売上高は、前連結会計年度に比べ6.1％増の12,898百万円となりました。放電加工・表面処理セグメントでは、航空・宇宙関連の航空機エンジン部品及び防衛装備品に加え、環境・エネルギー関連のガスタービン部品や遠心圧縮機部品の受注が回復したことなどから増収となりました。金型セグメントでは、住宅関連で国内向けのアルミ押出用金型は価格改定により前期並みで推移しましたが、海外子会社のアルミ押出用金型が生産計画の見直しの影響を受け減収となりました。また、交通・輸送関連では、セラミックスハニカム押出用金型が中国市場の低迷の影響を受けたことなどから減収となりました。機械装置等セグメントでは、機械設備関連で計画していたプレス機及びプレス付帯設備の販売が減少したしたことで減収となりました。以上のように金型及び機械装置等セグメントが減収ではありましたが、放電加工・表面処理セグメントの増収でカバーした結果となり、全体で増収となりました。

(営業費用及び営業利益)

売上原価と販売費及び一般管理費を合計した営業費用は、前連結会計年度に比べ2.3％増の12,209百万円となりました。その主な要因は、増収により売上原価が増加したことによるものです。また、人件費の増加により販売費及び一般管理費が増加しました。その結果、営業利益は689百万円（前連結会計年度比199.4％増）となりました。

なお、セグメント別の当連結会計年度の経営成績等は（経営成績等の状況の概要）（1）経営成績の状況に記載のとおりです。

(営業外損益)

営業外収益は20百万円(同43.6％減)、営業外費用は65百万円(同31.7％減)となっております。営業外収益減少の主な要因は、前連結会計年度に受取損害賠償金が発生したことによるものです。営業外費用減少の主な要因は、前連結会計年度に第三者割当増資に伴う株式交付費が発生したことなどによるものです。

(特別損益)

特別利益は90百万円(前連結会計年度は41百万円)、特別損失は99百万円(前連結会計年度は1百万円)となっております。特別利益増加の主な要因は、政策保有株式の売却益が増加したことによるものであります。特別損失増加の主な要因は固定資産の減損損失が発生したことによるものです。

(税金費用及び親会社株主に帰属する当期純利益)

法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を合計した税金費用は、28百万円(前連結会計年度は△16百万円)となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益583百万円(前連結会計年度は231百万円)となりました。なお、売上高当期純利益率は4.52％(前連結会計年度は1.91％)となっております。

② 経営成績に重要な影響を与える要因について

イ．事業環境要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「事業等のリスク」にも記載いたしましたとおり、主要得意先４社グループで当社グループの売上高の63.4％(2025年２月期)を占めており、これら主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社といたしましては、主要４社グループ以外の得意先や、自社製品でありますデジタルサーボプレス「ZENFormer」「ZENFormer nano」、クロムフリー塗料、混合溶融機の拡販を進め、相対的にこれら主要４社の比率を下げていく所存であります。

ロ．収益変動要因

当社グループには多数の事業所があり、且つ多数の事業を営んでいることから、これらに係る土地、建物及び生産設備等の固定資産について減損会計の適用による減損損失の計上が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性について

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「（経営成績等の状況の概要） （３）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の財源を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金については、自己資金を基本としており、設備投資については、自己資金の他に、金融機関からの借入金等による資金調達を基本としております。

なお、資本の財源につきましては以下のような分析をしております。

イ．財政政策

当社グループは、売上債権及び棚卸資産の圧縮を図ることによって内部資金を生み出し、借入金の返済を進めるなどにより財務体質の健全化を進めてまいります。

売上債権については、債権流動化のスキームを得意先及び金融機関の協力を得て実施しておりますが、更に拡大していく計画です。

ロ．財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ422百万円減少し、17,551百万円となりました。この主な変動要因は、流動資産が1,236百万円減少し、固定資産が813百万円増加したことによるものであります。負債については、流動負債が1,127百万円減少し、固定負債は長期借入金の減少408百万円、リース債務の増加462百万円、退職給付に係る負債の減少428百万円などにより330百万円減少しました。なお、純資産は、利益剰余金の増加508百万円、為替換算調整勘定の増加100百万円、退職給付に係る調整累計額の増加260百万円、非支配株主持分の増加118百万円などにより、前連結会計年度末より1,035百万円増加して8,264百万円となり、自己資本比率は6.09ポイント増加して41.91％となりました。

④ 経営成績・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、サステナビリティ方針の大元の目標である「持続可能な社会の実現に貢献するコト作り企業として、創造的な発想と技術で人と社会のために必要なカタチを提供する」企業を目指し、このビジョンを具現化するために、『中期経営計画2027』に沿って、2025年２月期から2027年２月期までの３年間の経営を進めております。

なお、経営成績・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、『中期経営計画2027』の最終年度である2027年2月期に売上高147億円と営業利益率6.1％を目標とすべき経営指標として掲げております。初年度である当連結会計年度の2025年２月期は、利益創出体制を強化したことにより営業利益率は5.3％となり収益性の改善が進みました。２年目である2026年２月期は、その成果を一層高めるとともに最終年度の目標達成に向けた準備を進めてまいります。

さらに、長期的な目標として「営業利益率10％以上」を客観的な指標として掲げ、様々な施策に取組んでまいります。

また、売上高の95.8％(2025年２月期)を受託加工が占めていることから、自社製品でありますデジタルサーボプレス機「ZENFormer」「ZENFormer nano」、クロムフリー塗料、混合溶融機の拡販を推し進め、受託加工の売上高に占める主要得意先４社グループの比率を相対的に下げることでリスクの軽減を図り、景気動向に左右されないバランスの取れた事業内容の構築を目指し、業容の拡大を図ってまいります。

⑤ 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、2027年２月期までの３か年を対象とする「中期経営計画2027」に沿って経営を進めております。初年度の2025年２月期は事業部制から本部制への移行を行い、採算意識を高め、全社で効率的な経費管理を行うなど利益創出に注力した事業活動を推進し、収益性の改善を図りました。２年目である2026年２月期は、その成果を一層高めるとともに最終年度の目標達成に向けた準備を進めてまいります。

さらに、当社グループの長期的な成長と企業価値の向上を図るべく、100年企業となるための基盤を構築してまいります。

(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、重要な見積りや仮定を行う必要があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要な判断を要し、財政状態及び経営成績に影響を与える項目は下記のとおりであります。

①　繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合には、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。

②　退職給付費用及び退職給付債務

当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産見込額に基づき計上しております。

退職給付費用は、割引率、昇給率及び期待運用収益率等のさまざまな仮定によって算出しております。割引率及び期待運用収益率は、金利の変動を含む現在の市場動向などを考慮して決定しております。昇給率の見積りは、実績及び直近の見通しを反映しております。

③　固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損の兆候の有無を事業所ごとセグメント単位で判定しており、結果、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、減損損失の認識及び測定にあたっては、市場環境の見通し等を踏まえた事業計画に基づいて慎重に検討しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは製品・加工サービスの類似性を考慮してセグメントを決定しており、「放電加工・表面処理」、「金型」、「機械装置等」の３つを報告セグメントとしております。

「放電加工・表面処理」は、航空機エンジン部品の製造、産業用ガスタービン部品、及びその他各種金属製品の受託加工、航空機エンジン部品・ガスタービン部品の表面処理受託加工、クロムフリー塗料の製造、販売を営んでおります。

「金型」は、主にアルミ押出用金型及び付属品の製造、販売、並びにセラミックスハニカム押出用金型及び付属品の製造、販売を営んでおります。

「機械装置等」はプレス複合加工システム、デジタルサーボプレスの製造、販売、プレス部品の受託加工、金属プレス用金型及び金型プレス用金型部品の製造、販売を営んでおります。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年３月１日  至  2024年２月29日)

(注)１．調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,020,458千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,024,048千円及びセグメント間取引消去△3,589千円であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(2)セグメント資産の調整額4,135,678千円はセグメント資産に配分していない全社資産であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,779千円は主に本社関連設備であります。

２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2024年３月１日  至  2025年２月28日)

(注)１．調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,122,607千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,122,382千円及びセグメント間取引消去224千円であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(2)セグメント資産の調整額2,684,834千円はセグメント資産に配分していない全社資産であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,392千円は主に本社関連設備であります。

２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

　該当事項はありません。