日本精工

6471 東証プライム機械

2024年3月期有価証券報告書より

リスク

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が中・長期的観点も含め連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、次のとおりです。

なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

当社は、経営陣の主要なリスク認識を基にグループ全体を対象にリスク・アセスメントを実施し、経営会議にてリスク重要度を決定し、取締役会にも報告しています。リスク・アセスメントのプロセスにおいては、リスクを発生可能性と影響度の二軸で評価し、さらに総合的な重要度に従い数段階に管理レベルを分けています。また、抽出したリスクは、当連結会計年度末時点での残余リスクに基づき評価していますが、対応策を講じることでその発生可能性と影響度を低減することを意図しています。管理レベルの高い重要リスクへの対応策の進捗状況を定期的に経営陣に報告する仕組みを構築しています。

2024年度の重要リスクは次の表のとおりです。

代表的リスクと対応策

リスク項目		代表的リスク内容	対応策
1	技術革新に係るリスク	・技術革新に伴う市場の変化や顧客の技術要求に開発対応が遅れるリスク	・中長期方針に基づく開発計画の管理・運営の徹底・オープンイノベーションやアライアンスの活用
2	安全・防火及び自然災害に係るリスク	・自然災害・パンデミック等へのBCP対応不備が操業に影響するリスク・重大な労働災害が発生するリスク・火災発生により操業が停止するリスク	・影響度分析を通じた優先付けと具体的対策の特定・実施・重点拠点の管理体制強化と防止活動充実・グループ内教育活動の充実
3	品質に係るリスク	・重大な品質問題の発生リスク・品質保証体制の不備により問題への対応力が低下するリスク・品質データの偽装、改ざんリスク	・過去案件の分析に基づく対応策の強化・全社トレーサビリティシステムの導入による問題発生時の影響軽減・情報共有と品質監査活動の充実、教育強化
4	環境に係るリスク	・長期エネルギー削減施策の遅れが事業機会の逸失や企業価値毀損を招くリスク・環境負荷物質の漏洩や排出基準超過が発生するリスク	・エネルギー削減目標達成サイクルに基づく投資計画の実行・重点拠点の管理体制強化と防止活動充実
5	コンプライアンスに係るリスク	・各種法令や規制の変化への対応が遅れるリスク・当社の製品が安全保障貿易管理上の懸念ユーザーに使用されるリスク・グローバルな税務課題に関する対応力が不足するリスク	・グループコンプライアンス体制を通じた情報共有、教育研修の実施・3つのディフェンスラインによる取り組み強化並びに顧客管理の徹底と定期的監査の実施・国際税務対応リソースの拡充や親子会社間でのデータとリスク共有など税務マネジメント体制の強化
6	人材・労務に係るリスク	・グローバルに有能な人材の確保ができず事業拡大や戦略遂行に支障をきたすリスク・働き方に対する価値観が多様化する中、人事諸制度、諸施策の見直しが遅れるリスク・各国の労働関連法令に適宜対応できず、事業運営に支障をきたすリスク	・各国各地域や事業・機能の状況に応じた採用プロセスの強化とサクセッションプランニングの充実・エンゲージメント調査に基づくグループ内施策・アクションプランの策定と実施及び啓発活動の強化・各地域の人事部門との定期的情報交換とモニタリング、外部専門家との連携
7	調達に係るリスク	・特定供給元への依存が円滑な調達に支障をきたすリスク	・代替品の検討、調達先の複数化、現地調達の推進
8	DXや情報セキュリティに係るリスク	・基幹システムの導入に係る納期遅延とコスト増大リスク・サイバー攻撃や機密情報流出などの情報セキュリティリスク	・プロジェクト管理の徹底と厳格な追加開発審査プロセスの構築・計画的システム更新と定期的な脆弱性診断評価・早期検知と対処能力の向上、早期復旧体制の強化
9	中長期的な企業価値向上に係るリスク	・事業環境の想定外の変化により、中期経営計画の達成に支障を来すリスク・株主・投資家や従業員等ステークホルダーとの対話が不十分なことにより企業価値向上や外部評価に影響を与えるリスク	・計画の達成度のモニタリングと変化が生じた際の新たな対応策の策定と実行・各ステークホルダーとのエンゲージメント活動の活発化や開示・発信のレベルアップ

一方、インシデント発生時には、グループ内の各事業所・部署より即時ならびに定期的に報告がリスク管理部署になされる体制を整備し、影響の軽減と収束に向けた措置を講じることとしています。また、当社経営監査部は、各拠点や地域の内部監査部門と連携し、各拠点からの報告や実地監査等を通してリスクやインシデントの管理状況のモニタリングを行い、その結果を監査委員会に報告しています。

配当政策

３【配当政策】

当社は株主の皆様に対する「安定的な利益還元」を重要な経営方針の一つとして、『中期経営計画2026』においては、配当性向30％～50％を目標に掲げています。また、機動的な資本政策の手法として、自己株式の取得も選択肢の一つと認識しています。自己株式の取得は、キャッシュ・ポジションや株式市場の動向等を勘案して適切かつ機動的に実施したいと考えており、これらの実行にあたっては、財務状況等を勘案して適切に決定していきます。

当期の期末配当につきましては、上記方針を踏まえた上で当期の業績や今後の事業環境等を総合的に勘案した結果、1株当たり15円といたします。なお、昨年12月4日に1株につき15円の中間配当を実施しましたので、年間での配当金は前期と同額の1株につき30円となります。

なお、2025年3月期より、利益還元の指標としてDOE(親会社所有者帰属持分配当率)を採用します。各期の配当は、配当性向30％～50％に加えて、DOE2.5％を下限の目安に、株主の皆様へ安定的・継続的な配当を実施する方針です。

決議年月日

配当金の総額　(百万円)

１株当たり配当額　(円)

2023年10月31日

取締役会決議

7,444

15.00

2024年5月22日