社長・役員
略歴
|
1990年４月 |
当社入社 |
|
2014年４月 |
情報・通信システムグループ情報・通信システム社サービス事業本部スマート情報システム統括本部長 |
|
2017年４月 |
日立アプライアンス㈱ 取締役社長（2019年３月退任） |
|
2018年４月 |
当社生活・エコシステム事業統括本部長 |
|
2019年４月 |
当社執行役常務 |
|
2020年４月 |
当社執行役専務 |
|
2021年４月 |
当社代表執行役 執行役副社長 |
|
2025年４月 ６月 |
当社代表執行役 執行役社長兼CEO 当社代表執行役 執行役社長兼CEO兼取締役 |
トップメッセージの要約
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性39名 女性4名（役員のうち女性の比率9％）
当社は、会社法に規定する指名委員会等設置会社です。取締役及び執行役の状況は、それぞれ次のとおりです。
（イ）取締役
|
|
|
|
|
|
|
井原 勝美 |
ラヴィ・ ヴェンカテイサン |
桜井 恵理子 |
菅原 郁郎 |
イザベル・ デシャン |
|
|
|
|
|
|
|
西島 剛志 |
ジョー・ ハーラン |
山本 高稔 |
ヘルムート・ ルートヴィッヒ |
德永 俊昭 |
|
|
|
|
|
|
|
西山 光秋 |
東原 敏昭 |
|
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||
|
取締役会議長 指名委員長 監査委員 報酬委員 |
井原 勝美 |
1950年 ９月24日 |
|
（注）１ |
7,600 |
||||||||
|
取締役 |
ラヴィ・ ヴェンカテイサン |
1963年 １月12日 |
|
（注）１ |
3,800 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||
|
取締役 指名委員 |
桜井 恵理子 |
1960年 11月16日 |
|
（注）１ |
0 |
||||||||||||||
|
取締役 指名委員 監査委員 |
菅原 郁郎 |
1957年 ３月６日 |
|
（注）１ |
4,900 |
||||||||||||||
|
取締役 |
イザベル・ デシャン |
1970年 ６月11日 |
|
（注）１ |
0 |
||||||||||||||
|
取締役 監査委員 報酬委員 |
西島 剛志 |
1957年 ８月12日 |
|
（注）１ |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||
|
取締役 報酬委員 |
ジョー・ ハーラン |
1959年 ５月５日 |
|
（注）１ |
9,100 |
||||||||||||||||
|
取締役 報酬委員長 |
山本 高稔 |
1952年 10月20日 |
|
（注）１ |
77,800 |
||||||||||||||||
|
取締役 監査委員 |
ヘルムート・ ルートヴィッヒ |
1962年 ９月19日 |
|
（注）１ |
28,300 |
||||||||||||||||
|
取締役 報酬委員 |
德永 俊昭 |
1967年 ３月15日 |
|
（注）１ |
372,000 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査委員長 （常勤） |
西山 光秋 |
1956年 ９月25日 |
|
（注）１ |
134,100 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 指名委員 |
東原 敏昭 |
1955年 ２月16日 |
|
（注）１ |
1,112,200 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
1,749,800 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．任期は、2025年６月25日開催の定時株主総会における選任の時から、2026年３月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。
２．取締役井原勝美、ラヴィ・ヴェンカテイサン、桜井恵理子、菅原郁郎、イザベル・デシャン、西島剛志、ジョー・ハーラン、山本高稔及びヘルムート・ルートヴィッヒは、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
（ロ）執行役
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||
|
代表執行役 取締役会長 全般 |
東原 敏昭 |
1955年 ２月16日 |
「（イ）取締役」に記載しています。 |
(注)２ |
1,112,200 |
||||||||||||||
|
代表執行役 執行役社長兼CEO 統括 |
德永 俊昭 |
1967年 ３月15日 |
「（イ）取締役」に記載しています。
|
(注)２ |
372,000 |
||||||||||||||
|
代表執行役 執行役副社長 社長補佐（デジタルシステム＆サービス事業、デジタル戦略担当） デジタルシステム＆サービス事業担当 |
阿部 淳 |
1961年 ６月14日 |
|
(注)２ |
263,500 |
||||||||||||||
|
代表執行役 執行役副社長 社長補佐（コネクティブインダストリーズ事業担当） コネクティブインダストリーズ事業担当 |
ブリス・コッホ |
1964年 ５月24日 |
|
(注)２ |
24,200 |
||||||||||||||
|
執行役専務 アーバンシステム事業、インダストリアルプロダクツ＆サービス事業、インダストリアルAI事業担当 |
網谷 憲晴 |
1969年 ２月１日 |
|
(注)２ |
92,400 |
||||||||||||||
|
代表執行役 執行役専務 財務戦略、年金、投資戦略、IR戦略、リスクマネジメント担当 |
加藤 知巳 |
1963年 10月13日 |
|
注)２ |
108,500 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||
|
執行役専務 地域戦略（Americas/EMEA）担当 |
シャシャンク・サマント |
1968年 ８月12日 |
|
(注)２ |
12,000 |
||||||||||||||
|
執行役専務 エナジー事業担当 |
アンドレアス・シーレンベック |
1966年 １月14日 |
|
(注)２ |
6,800 |
||||||||||||||
|
執行役専務 戦略ソーシャルイノベーション事業担当 |
谷口 潤 |
1972年 12月３日 |
|
(注)２ |
50,400 |
||||||||||||||
|
執行役専務 サステナビリティ戦略、環境戦略、人財戦略、安全衛生、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン戦略、クライシスマネジメント戦略担当 |
ロレーナ・ デッラジョヴァンナ |
1969年 ４月15日 |
|
(注)２ |
73,800 |
||||||||||||||
|
執行役専務 公共社会事業、ディフェンス事業担当 副社長補佐（デジタルシステム＆サービス（日本）） |
永野 勝也 |
1958年 ８月30日 |
|
(注)２ |
228,800 |
||||||||||||||
|
代表執行役 執行役専務 マーケティング・営業戦略、地域戦略（日本/中国）、渉外、コーポレートコミュニケーション戦略担当 |
長谷川 雅彦 |
1964年 ９月17日 |
|
(注)２ |
182,900 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||
|
執行役専務 モビリティ事業担当 |
ジュゼッペ・ マリノ |
1964年 ４月５日 |
|
(注)２ |
26,000 |
||||||||||||||||
|
執行役常務 地域戦略（中国）担当 |
明田 篤弥 |
1965年 ４月８日 |
|
(注)２ |
28,800 |
||||||||||||||||
|
執行役常務 経営戦略担当 |
小豆島 秀典 |
1968年 ５月17日 |
|
(注)２ |
38,700 |
||||||||||||||||
|
執行役常務 原子力事業担当 |
稲田 康徳 |
1966年 ９月９日 |
|
(注)２ |
24,300 |
||||||||||||||||
|
執行役常務 金融事業担当 |
今井 泰樹 |
1976年 １月24日 |
|
(注)２ |
8,200 |
||||||||||||||||
|
執行役常務 情報セキュリティ戦略、IT戦略担当 |
マイケル・グッドマン |
1980年 11月16日 |
|
(注)２ |
0 |
||||||||||||||||
|
執行役常務 サプライチェーンマネジメント（モノづくり戦略、品質保証戦略）、安全衛生担当 |
久米 正 |
1963年 １月４日 |
|
(注)２ |
146,500 |
||||||||||||||||
|
執行役常務 マーケティング・営業戦略（コネクティブインダストリーズ）担当 |
斎藤 隆 |
1964年 １月６日 |
|
(注)２ |
87,800 |
||||||||||||||||
|
執行役常務 研究開発担当 |
鮫嶋 茂稔 |
1968年 ７月26日 |
|
(注)２ |
52,600 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||
|
執行役常務 人財戦略、安全衛生、クライシスマネジメント戦略担当 |
瀧本 晋 |
1968年 ７月22日 |
|
(注)２ |
15,900 |
||||||||||||||
|
執行役常務 Americas事業連携推進担当 |
竹内 康浩 |
1966年 11月26日 |
|
(注)２ |
53,000 |
||||||||||||||
|
執行役常務 地域戦略（APAC/インド）担当 |
中北 浩仁 |
1963年 ９月28日 |
|
(注)２ |
169,900 |
||||||||||||||
|
執行役常務 インダストリアルプロダクツ＆サービス事業担当 |
中津 英司 |
1967年 ５月10日 |
|
(注)２ |
113,500 |
||||||||||||||
|
執行役常務 IT戦略担当 |
貫井 清一郎 |
1965年 １月３日 |
|
(注)２ |
166,600 |
||||||||||||||
|
執行役常務 地域戦略（EMEA）担当 |
アンドリュー・ バー |
1973年 １月９日 |
|
(注)２ |
125,300 |
||||||||||||||
|
執行役常務 渉外担当 |
平井 裕秀 |
1964年 ３月５日 |
|
(注)２ |
11,200 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||
|
執行役常務 戦略ソーシャルイノベーション事業担当 |
ミケーレ・フラッキオーラ |
1965年 ７月30日 |
|
(注)２ |
2,000 |
||||||||||||||||
|
執行役常務 AI＆ソフトウェアサービス事業担当 |
細矢 良智 |
1965年 ２月５日 |
|
(注)２ |
110,300 |
||||||||||||||||
|
執行役常務 マーケティング・営業戦略担当 |
馬島 知恵 （戸籍上の氏名：相原知恵） |
1966年 ５月20日 |
|
(注)２ |
90,700 |
||||||||||||||||
|
代表執行役 執行役常務 法務、輸出管理、コンプライアンス戦略、経営オーディット、知的財産戦略担当 |
松村 祐土 |
1972年 ４月15日 |
|
(注)２ |
11,200 |
||||||||||||||||
|
執行役常務 マーケティング・営業戦略（エナジー）、エネルギー事業担当 |
依田 隆 |
1966年 ８月22日 |
|
(注)２ |
167,500 |
||||||||||||||||
|
計 |
3,977,500 |
||||||||||||||||||||
（注）１．「役職名」欄には、役名及び取締役会の決議により定められた執行役の職務の分掌（担当業務）を記載しています。
２．任期は、2026年３月31日までです。
②社外役員の状況
（イ）社外取締役の選任及び独立性に関する考え方
当社の指名委員会は、社外取締役の選任に関し、以下に記載する独立性の判断基準に加え、社外取締役が人格、識見に優れた者であること及び会社経営、法曹、行政、会計、教育等の分野で指導的役割を務めた者又は政策決定レベルでの経験を有する者であることを考慮することとしています。
社外取締役の独立性に関しては、以下の事項に該当しない場合、独立性があると判断します。
・当該社外取締役の２親等以内の近親者が、現在又は過去３年において、当社又は子会社の取締役又は執行役として在職していた場合
・当該社外取締役が、現在、業務執行取締役、執行役又は従業員として在職している会社が、製品や役務の提供の対価として当社から支払いを受け、又は当社に対して支払いを行っている場合に、その取引金額が、過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度当たり、いずれかの会社の連結売上高の２％を超える場合
・当該社外取締役が、過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度当たり、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、当社から直接的に1,000万円を超える報酬（当社取締役としての報酬を除きます。）を受けている場合
・当該社外取締役が、業務を執行する役員を務めている非営利団体に対する当社からの寄付金が、過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度当たり、1,000万円を超えかつ当該団体の総収入又は経常収益の２％を超える場合
（ロ）社外取締役の選任状況並びに機能及び役割
上記「（イ）社外取締役の選任及び独立性に関する考え方」に基づき、当社は、井原勝美、ラヴィ・ヴェンカテイサン、桜井恵理子、菅原郁郎、イザベル・デシャン、西島剛志、ジョー・ハーラン、山本高稔及びヘルムート・ルートヴィッヒの９名を、会社法第２条第15号に定める社外取締役として選任しています。
各氏に期待される機能及び役割は、次のとおりです。
|
氏名 |
機能及び役割 |
|
井原 勝美 |
多角的な事業を国際的に展開する大企業において経営に携わり、企業経営の分野における豊富な経験と識見を有しています。それらをもとに、当社の経営全般に対して意見や提言を行うとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督することによって、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化が期待されます。 |
|
ラヴィ・ヴェンカテイサン |
国際的な企業経営、デジタル分野や新興国市場でのビジネスに関する豊富な経験と識見を有しています。それらをもとに、グローバルな視点から当社の経営全般に対して意見や提言を行うとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督することによって、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化が期待されます。 |
|
桜井 恵理子 |
多角的な事業を国際的に展開する大企業において経営に携わるなど、企業経営やサステナビリティの分野における豊富な経験と識見を有しています。それらをもとに、当社の経営全般に対して意見や提言を行うとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督することにより、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化が期待されます。 |
|
菅原 郁郎 |
行政機関において指導的地位を務め、行政分野等における豊富な経験と識見を有しています。それらをもとに、当社の経営全般に対して意見や提言を行うとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督することによって、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化が期待されます。 |
|
イザベル・デシャン |
国際的な大企業の法務担当役員等を務め、企業法務やコーポレート・ガバナンスの分野に関する豊富な経験と識見を有しています。それらをもとに、グローバルな視点から当社の経営全般に対して意見や提言を行うとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督することによって、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化が期待されます。 |
|
西島 剛志 |
多角的な事業を国際的に展開する大企業において経営に携わり、企業経営やIT・OTの分野における豊富な経験と識見を有しています。それらをもとに、当社の経営全般に対して意見や提言を行うとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督することにより、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化が期待されます。 |
|
ジョー・ハーラン |
多角的な事業を国際的に展開する大企業において経営に携わり、企業経営の分野における豊富な経験と識見を有しています。それらをもとに、グローバルな視点から当社の経営全般に対して意見や提言を行うとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督することによって、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化が期待されます。 |
|
山本 高稔 |
企業分析及び国際的な企業経営の分野における経験を通じて培った事業や経営に関する広範な識見を有しています。それらをもとに、当社の経営全般に対して意見や提言を行うとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督することによって、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化が期待されます。 |
|
ヘルムート・ルートヴィッヒ |
国際的な企業経営やデジタル分野に関する豊富な経験と識見を有しています。それらをもとに、グローバルな視点から当社の経営全般に対して意見や提言を行うとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督することによって、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化が期待されます。 |
（ハ）社外取締役と当社との関係
各社外取締役と当社との間に、上記（イ）で独立性の判断基準として記載した事項に該当する人的関係、取引関係等はなく、また、その他特別の利害関係もありません。
当社は、各社外取締役について、当社からの独立性は確保されていると考えており、上場している国内の各金融商品取引所に対し、全員を独立役員として届け出ています。
なお、各社外取締役が所有する当社の株式の数は、上記「①役員一覧」に記載しています。
（ニ）社外取締役による監督の状況並びに内部監査、会計監査及び内部統制監査との関係
取締役の過半数を占める社外取締役は、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督しています。
「（３）監査の状況」に記載のとおり、社外取締役が過半数を占める監査委員会において、内部監査、会計監査及び内部統制監査の結果につき報告及び説明を受け、内容を検証しています。また、取締役会において、かかる監査委員会による検証の結果につき報告を受けています。
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
（2025年３月31日現在） |
||
|
区 分 |
株 式 の 状 況 （１単元の株式数 100株） |
単元未満 株式の 状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法 人 |
外国法人等 |
個 人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
2 |
194 |
98 |
3,058 |
1,434 |
507 |
314,611 |
319,904 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
464 |
14,075,695 |
747,698 |
571,693 |
23,548,427 |
7,888 |
6,816,100 |
45,767,965 |
3,545,185 |
|
所有株式数 の割合（％） |
0.00 |
30.75 |
1.63 |
1.25 |
51.45 |
0.02 |
14.89 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式2,467,109株のうち、24,671単元は「個人その他」欄に、９株は「単元未満株式の状況」欄にそれぞれ含まれています。
２．「その他の法人」欄及び「単元未満株式の状況」欄には、株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）名義の株式が、それぞれ268単元及び25株含まれています。
関係会社
４【関係会社の状況】
（１）連結子会社
|
|
|
|
|
|
（2025年３月31日現在） |
|
名 称 |
住 所 |
資本金 |
主要な事業の 内容 |
議決権に 対する 所有割合 |
関 係 内 容 |
|
|
|
|
|
％ |
|
|
日立チャネルソリューションズ㈱ |
東京都品川区 |
8,500 |
デジタルシステム＆サービス |
100.0 |
当社がATM等の情報機器を購入しており、役員兼任等の関係があります。 |
|
㈱日立情報通信エンジニアリング |
神奈川県横浜市西区 |
1,350 |
デジタルシステム＆サービス |
100.0 |
当グループがストレージ・サーバ・通信ネットワーク機器の設計・開発・製造・評価検証業務等を委託しており、役員兼任等の関係があります。 |
|
㈱日立ソリューションズ |
東京都品川区 |
20,000 |
デジタルシステム＆サービス |
100.0 |
当社が情報システム及びソフトウェアの開発等を委託しており、役員兼任等の関係があります。 |
|
※ ㈱日立システムズ |
東京都品川区 |
19,162 |
デジタルシステム＆サービス |
100.0 |
当社が計算事務、ソフトウェア開発並びに通信機器及びコンピュータの据付・保守を委託しており、役員兼任等の関係があります。 |
|
日立ヴァンタラ㈱ |
神奈川県横浜市戸塚区 |
10,000 |
デジタルシステム＆サービス |
100.0 |
当社がストレージ・サーバ等のデータインフラストラクチャ製品等を購入しており、役員兼任等の関係があります。 |
|
※ GlobalLogic Worldwide Holdings, Inc. |
アメリカ カリフォルニア |
千US＄ 9,082,164 |
デジタルシステム＆サービス |
(100.0) 100.0 |
デジタルエンジニアリングサービス事業を展開しており、役員兼任等の関係があります。 |
|
Hitachi Computer Products (America), Inc. |
アメリカ オクラホマ |
千US＄ 14,000 |
デジタルシステム＆サービス |
(100.0) 100.0 |
当社がコンピュータ周辺機器用の部品を供給しており、役員兼任等の関係があります。 |
|
※ Hitachi Digital LLC |
アメリカ カリフォルニア |
千US＄ 10,627,301 |
デジタルシステム＆サービス |
100.0 |
Hitachi Vantara LLC等を傘下に持つ持株会社であり、役員兼任等の関係があります。 |
|
※ Hitachi Digital Services LLC |
アメリカ カリフォルニア |
千US＄ 457,218 |
デジタルシステム＆サービス |
(100.0) 100.0 |
北米中心に産業、金融系他向けのシステムインテグレーション事業を展開しており、役員兼任等の関係があります。 |
|
Hitachi Payment Services Private Limited |
インド チェンナイ |
千INR 79,158 |
デジタルシステム＆サービス |
(58.8) 100.0 |
インドにおいて金融機関向け決済サービスを提供しており、役員兼任等の関係があります。 |
|
Hitachi Vantara LLC |
アメリカ カリフォルニア |
千US＄ 139,606 |
デジタルシステム＆サービス |
(100.0) 100.0 |
当グループのストレージ等の販売会社であり、また、当社がコンサルティング業務を委託しており、役員兼任等の関係があります。 |
|
日立GEニュークリア・エナジー㈱ |
茨城県日立市 |
5,000 |
グリーンエナジー＆モビリティ |
80.0 |
当社が原子力発電用機器等を納入しており、役員兼任等の関係があります。 |
|
㈱日立プラントコンストラクション |
東京都豊島区 |
3,000 |
グリーンエナジー＆モビリティ |
100.0 |
当社がエネルギー・産業プラント等の建設工事を発注しており、役員兼任等の関係があります。 |
|
㈱日立パワーソリューションズ |
茨城県日立市 |
4,000 |
グリーンエナジー＆モビリティ |
100.0 |
当社が発電プラント部品を購入し、発電設備及び計算制御装置等の保守を委託しており、役員兼任等の関係があります。 |
|
Hitachi Energy Ltd |
スイス |
千CHF |
グリーンエナジー＆モビリティ |
100.0 |
当社がパワーグリッド機器等を購入するパワーグリッド事業会社等を傘下に持つ持株会社であり、役員兼任等の関係があります。 |
（2025年３月31日現在）
|
名 称 |
住 所 |
資本金 |
主要な事業の 内容 |
議決権に 対する 所有割合 |
関 係 内 容 |
|
|
|
|
|
％ |
|
|
※ Hitachi Rail Ltd. |
イギリス ロンドン |
千￡Stg. 2,201,362 |
グリーンエナジー＆モビリティ |
100.0 |
当社の鉄道システム製品の製造・販売・エンジニアリング・保守をしており、役員兼任等の関係があります。 |
|
㈱日立ビルシステム |
東京都千代田区 |
5,105 |
コネクティブインダストリーズ |
100.0 |
当社の開発したエレベーター及びエスカレーターの設計・製造・販売・据付・保守等をしており、役員兼任等の関係があります。 |
|
日立グローバルライフソリューションズ㈱ |
東京都港区 |
20,000
|
コネクティブインダストリーズ |
100.0
|
当グループの家電製品の製造・販売及び空調・冷凍機器の販売・システム工事・据付・保守等をしており、役員兼任等の関係があります。 |
|
㈱日立ハイテク |
東京都港区
|
7,938
|
コネクティブインダストリーズ |
100.0
|
当社が同社を通じて、輸送機器・電力関連部品等の販売又は購入をしており、役員兼任等の関係があります。 |
|
㈱日立産機システム |
東京都千代田区 |
10,000 |
コネクティブインダストリーズ |
100.0 |
当社が産業機器を購入しており、役員兼任等の関係があります。 |
|
㈱日立インダストリアルプロダクツ |
東京都千代田区 |
10,000 |
コネクティブインダストリーズ |
100.0 |
当社が産業機器を購入しており、役員兼任等の関係があります。 |
|
㈱日立産業制御ソリューションズ |
東京都台東区 |
3,000 |
コネクティブインダストリーズ |
100.0 |
当社が情報制御システムの開発等を委託しており、役員兼任等の関係があります。 |
|
㈱日立プラントサービス |
東京都豊島区 |
3,000 |
コネクティブインダストリーズ |
100.0 |
当社が産業・公共プラント等の建設工事やサービス業務を発注しており、役員兼任等の関係があります。 |
|
日立電梯（中国）有限公司 |
中国 広州市 |
千RMB 538,806 |
コネクティブインダストリーズ |
(70.0) 70.0 |
当グループのエレベーター及びエスカレーターの中国における販売・据付・保守等をしており、役員兼任等の関係があります。 |
|
Hitachi Global Air Power US, LLC |
アメリカ インディアナ |
－ |
コネクティブインダストリーズ |
(100.0) 100.0 |
当社が産業機器を購入しており、役員兼任等の関係があります。 |
|
※ Hitachi Industrial Holdings Americas, Inc. |
アメリカ |
千US＄ 2,132,670 |
コネクティブインダストリーズ |
(100.0) 100.0 |
Hitachi Global Air Power US, LLC及びJR Technology Group, LLC等を傘下に持つ持株会社であり、役員兼任等の関係があります。 |
|
JR Technology Group, LLC |
アメリカ ミシガン |
－
|
コネクティブインダストリーズ |
(100.0) 100.0 |
JR Automation Technology, LLC等を傘下に持つ持株会社であり、役員兼任等の関係があります。 |
|
㈱日立リアルエステートパートナーズ |
東京都千代田区 |
2,000 |
その他 |
100.0 |
当社が福利厚生施設等の管理を委託しており、役員兼任等の関係があります。 |
|
※ Hitachi America, Ltd. |
アメリカ カリフォルニア |
千US＄ 14,681,606 |
その他 |
100.0 |
当グループの米州における地域統括会社であり、また、当グループのヘルスケア関連製品等の販売及び米州における研究開発を推進しており、役員兼任等の関係があります。 |
（2025年３月31日現在）
|
名 称 |
住 所 |
資本金 |
主要な事業の 内容 |
議決権に 対する 所有割合 |
関 係 内 容 |
|
Hitachi Asia Ltd. |
シンガポール |
千S＄ 127,649 |
その他 |
％ 100.0 |
当グループのアジアにおける地域統括会社であり、また、当グループの産業機械及び鉄道・ヘルスケア・情報関連製品等を販売しており、役員兼任等の関係があります。 |
|
日立（中国）有限公司 |
中国 北京市 |
千US＄ 226,380 |
その他 |
100.0 |
当グループの中国における地域統括会社であり、また、当グループのプラント、産業機械及び鉄道・ヘルスケア・情報関連製品等を販売しており、役員兼任等の関係があります。 |
|
※ Hitachi Europe Ltd. |
イギリス ダチェット |
千￡Stg. 253,049 |
その他 |
100.0 |
当グループの欧州における地域統括会社であり、また、当グループの産業機械及び情報関連製品等の販売並びに欧州における研究開発を推進しており、役員兼任等の関係があります。 |
|
Hitachi India Pvt. Ltd. |
インド ニューデリー |
千INR 344,000 |
その他 |
(100.0) 100.0 |
当グループのインドにおける地域統括会社であり、また、当グループのプラント及び産業機械関連製品等を販売しており、役員兼任等の関係があります。 |
|
その他 585社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「資本金」欄に記載の金額単位及び通貨につき、特に記載のないものは、百万円単位で記載しています。
２．Hitachi Global Air Power US, LLC及びJR Technology Group, LLCの資本金については、両社が米国法上のLimited Liability Companyであり、資本金がないことから記載していません。
３．「名称」欄※印を付した会社は、特定子会社に該当しています。
４．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
５．「議決権に対する所有割合」欄の上段（ ）内数字は、間接所有割合で内数です。
６．債務超過会社及び債務超過金額は、次のとおりです。
|
Hitachi Power Europe GmbH |
170,021 |
百万円 |
７．Hitachi Computer Products (America), Inc.は、2025年４月１日付でHitachi Vantara Manufacturing, Inc.に商号を変更しました。
８．日立GEニュークリア・エナジー㈱は、2025年６月１日付で日立GEベルノバニュークリアエナジー㈱に商号を変更しました。
９．Hitachi Energy Ltd は、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除きます。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
① 売上収益 |
2,395,491 |
百万円 |
|
|
② 税引前当期利益 |
291,696 |
百万円 |
|
|
③ 当期利益 |
200,488 |
百万円 |
|
|
④ 資本合計 |
779,607 |
百万円 |
|
|
⑤ 資産合計 |
2,969,703 |
百万円 |
10．Hitachi Rail Ltd. は、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除きます。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
① 売上収益 |
1,024,653 |
百万円 |
|
|
② 税引前当期利益 |
25,732 |
百万円 |
|
|
③ 当期利益 |
15,229 |
百万円 |
|
|
④ 資本合計 |
439,610 |
百万円 |
|
|
⑤ 資産合計 |
1,770,249 |
百万円 |
(2）持分法適用会社
|
|
|
|
|
|
（2025年３月31日現在） |
|
名 称 |
住 所 |
資本金 |
主要な事業の 内容 |
議決権に 対する 所有割合 |
関 係 内 容 |
|
㈱国際電気 |
東京都港区 |
1,000 |
デジタルシステム＆サービス |
％ 20.0 |
当社が電子機器・部品等を購入しており、役員兼任等の関係があります。 |
|
Arcelik Hitachi Home Appliances B.V. |
オランダ アムステルダム |
EUR 10,000 |
コネクティブインダストリーズ |
(40.0) 40.0 |
当グループの海外市場における白物家電事業を手掛ける会社を傘下にもつ持株会社です。 |
|
Johnson Controls-Hitachi Air Conditioning Holding (UK) Ltd |
イギリス ハンプシャー |
千US＄ 935,107 |
コネクティブインダストリーズ |
(40.0) 40.0 |
当グループが空調機器等を購入する空調事業会社等を傘下にもつ持株会社です。 |
|
日立Astemo㈱ |
茨城県ひたちなか市 |
129,126 |
オートモティブシステム |
40.0 |
当社が鉄道車両用部品等を購入しています。 |
|
＊日立建機㈱ |
東京都台東区 |
81,576 |
建設機械 |
25.4 |
役員兼任等の関係があります。 |
|
その他 371社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「資本金」欄に記載の金額単位及び通貨につき、特に記載のないものは、百万円単位で記載しています。
２．「名称」欄＊印を付した会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しています。
３．「主要な事業の内容」欄のうち、㈱国際電気、Arcelik Hitachi Home Appliances B.V.及びJohnson Controls-Hitachi Air Conditioning Holding (UK) Ltdについては、セグメントの名称を記載しています。
４．「議決権に対する所有割合」欄の上段（ ）内数字は、間接所有割合で内数です。
５．債務超過会社及び債務超過金額は、次のとおりです。
|
GE-Hitachi Nuclear Energy Holdings LLC |
45,563 |
百万円 |
６．日立Astemo㈱は、2025年４月１日付で、商号をAstemo㈱に変更し、本店の所在地を茨城県ひたちなか市から東京都千代田区に変更しました。