2026.09.18更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース： 統合報告書 2026

サマリ

日立は、110年超培ったプロダクトと190の国・地域に広がるOT（制御・運用技術）、80年のIT事業によるデジタル・AI技術を併せ持つグローバルトップのデジタル・インフラストラクチャー企業です。データから価値を生む成長モデル「Lumada」を軸に、次世代ソリューション群「HMAX」を通じて社会インフラを革新しています。フィジカルAIの社会実装を主導し、環境・幸福・経済成長が調和する社会の実現を目指します。

目指す経営指標

・経営計画Inspire 2027（2027年度目標）：売上収益3年CAGR 7～9％
・経営計画Inspire 2027（2027年度目標）：Adj. EBITA率 13～15％
・経営計画Inspire 2027（2027年度目標）：CFコンバージョン 90％超
・経営計画Inspire 2027（2027年度目標）：ROIC 12～13％
・経営計画Inspire 2027（2027年度目標）：Lumada売上収益比率 50％
・経営計画Inspire 2027（2027年度目標）：Lumada Adj. EBITA率 18％
・長期目標（Lumada 80-20）：Lumada売上収益比率 80％
・長期目標（Lumada 80-20）：Lumada Adj. EBITA率 20％
・サステナビリティ目標（2027年度）：事業所(ファクトリー・オフィス)のGHG排出量削減率 75%（2019年度比）
・サステナビリティ目標（2027年度）：AIプロフェッショナル人財数 50,000人
・サステナビリティ目標（2027年度）：従業員エンゲージメントスコア 80ポイント

用語解説

■Lumada
お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するために、日立の先進的なデジタル技術を活用して提供するソリューション・サービス・テクノロジーの総称です。

■HMAX
日立が培った現場のドメインナレッジとAIを掛け合わせ、社会インフラの運用効率化や持続的な価値向上を実現する次世代のリカーリング型デジタルサービス群です。

■ハーモナイズドソサエティ
社会インフラのデジタル革新を通じて、環境の保護、人々の幸福（ウェルビーイング）、そして経済成長が調和する持続可能な社会を目指す日立のビジョンです。

■和・誠・開拓者精神
創業以来日立グループに受け継がれている企業理念の根幹であり、他者を尊重し誠実に行動しながら新たな領域に挑戦する姿勢を表す創業の精神です。

■Inspire 2027
グローバルトップのデジタル・インフラストラクチャー企業をめざし、持続的な成長と社会課題解決の両立を掲げる日立の経営計画です。

■PLEDGES
脱炭素や人財育成、ガバナンス強化など多面的な目標を掲げ、事業運営や意思決定の指針としてサステナビリティを組込む日立のサステナビリティ戦略です。

■Physical AI FDE Team
社会インフラの現場と最先端AIの双方に精通し、お客さまの現場に入り込んで課題定義から実装・運用・継続改善までを一気通貫で担う専門エンジニアチームです。

■Data Fabric
現場に点在するITデータとOTデータを統合・構造化し、AIが解析・実行可能な価値へと転換することで業界横断の最適化を実現する共通データ基盤です。

■IWIM
長年培ったOTナレッジと物理現象の深い理解を基に構築された社会インフラ知能基盤モデル（Integrated World Infrastructure Model）であり、フィジカルAIの安全かつ高信頼な社会実装を支える技術です。

■カスタマーゼロ
開発したソリューションを自社グループ内の多様な事業現場で事前に実践・検証し、成果やノウハウを確立した上で顧客へ提供する日立の取り組みです。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

 

1910．

 

 

久原鉱業所日立鉱山付属の修理工場として発足

1920．

２

 

日立、亀戸の両工場を擁し、㈱日立製作所として独立

1921．

２

 

日本汽船㈱より笠戸造船所を譲受、笠戸工場増設

1935．

５

 

共成冷機工業㈱（後に日立プラント建設㈱に商号変更）に資本参加

1937．

５

 

国産工業㈱を吸収合併、戸塚工場など７工場増設

1939．

４

 

多賀工場新設、日立工場より日立研究所独立

1940．

９

 

水戸工場新設

1942．

４

 

中央研究所新設

1943．

９

 

理研真空工業㈱を吸収合併、茂原工場増設

 

1944．

３

 

亀有工場より清水工場独立

 

 

12

 

多賀工場より栃木工場独立

 

1947．

４

 

㈱日之出商会（現㈱日立ハイテク）設立

1949．

５

 

東日本繊維機械㈱（後に㈱日立メディコに商号変更）設立

1950．

２

 

日東運輸㈱（後の㈱日立物流）設立

1955．

５

 

日立家庭電器販売㈱（後に㈱日立家電に商号変更）設立

1956．

10

 

日立金属工業㈱（後の日立金属㈱）、日立電線㈱分離独立

 

11

 

日立機電工業㈱設立

1957．

６

 

日立工場より国分工場独立

1959．

２

 

横浜工場新設

 

10

 

Hitachi New York, Ltd.（現Hitachi America, Ltd.）設立

1960．

６

 

㈱日本ビジネスコンサルタント（後に㈱日立情報システムズに商号変更）に資本参加

 

８

 

日立月販㈱（後に日立クレジット㈱に商号変更）設立

 

1961．

２

 

多賀工場より那珂工場独立

 

 

 

 

マクセル電気工業㈱に資本参加

 

８

 

勝田工場新設

1962．

８

 

神奈川工場新設

1963．

２

 

亀戸工場より習志野工場独立

 

４

 

日立化成工業㈱（後に日立化成㈱に商号変更）分離独立

1966．

２

 

機械研究所新設

1968．

２

 

多賀工場より佐和工場独立、横浜工場より東海工場独立、神奈川工場より小田原工場独立

 

 

 

 

 

 

 

1969．

２

 

ソフトウェア工場新設

 

 

４

 

青梅工場新設

 

 

８

 

大みか工場新設

 

 

12

 

日立建設機械製造㈱（現日立建機㈱）分離独立

 

1970．

５

 

高崎工場新設

 

 

９

 

日立ソフトウェアエンジニアリング㈱設立

 

1971．

４

 

日立電子㈱より旭工場を譲受

 

６

 

生産技術研究所新設

1973．

２

 

システム開発研究所新設

1974．

６

 

土浦工場新設

 

11

 

亀戸工場を移転し、中条工場と改称

1982．

６

 

Hitachi Europe Ltd.設立

1985．

４

 

基礎研究所新設

1989．

２

 

Hitachi Asia Pte. Ltd.（現Hitachi Asia Ltd.）設立

 

1991．

２

 

佐和工場を自動車機器事業部に統合

 

 

８

 

勝田工場を素形材事業部に統合、戸塚工場を情報通信事業部に統合、那珂工場を計測器事業部に統合

1992．

２

 

横浜工場及び東海工場をＡＶ機器事業部に統合

 

 

８

 

家庭電器、コンピュータ及び電子デバイス担当部門の組織を工場単位から事業部単位へ変更

1993．

２

 

半導体設計開発センタ、武蔵工場及び高崎工場を半導体事業部に統合

 

 

８

 

清水工場を空調システム事業部に統合、中条工場及び習志野工場を産業機器事業部に統合

 

1994．

８

 

家電事業本部及び情報映像メディア事業部を統合して家電・情報メディア事業本部と改称

 

10

 

日立（中国）有限公司設立

1995．

２

 

電力・電機、家電・情報メディア、情報及び電子部品事業を事業グループとして編成し、併せて研究開発部門の一部と営業部門を事業グループに統合

 

４

 

㈱日立家電を吸収合併

1999．

４

 

事業グループを再編し、それぞれを実質的独立会社として運営する経営体制に変更

2000．

10

 

日立クレジット㈱が日立リース㈱と合併し、日立キャピタル㈱に商号変更

 

 

 

 

 

 

 

2001．

10

 

計測器事業及び半導体製造装置事業を会社分割により分割し、㈱日立ハイテクノロジーズ（現㈱日立ハイテク）として再編

産業機械システム事業を会社分割により分割し、㈱日立インダストリイズとして再編

2002．

４

 

家電事業を会社分割により分割し、日立ホーム・アンド・ライフ・ソリューション㈱として再編

産業機器事業を会社分割により分割し、㈱日立産機システムとして再編

 

10

 

ディスプレイ事業を会社分割により分割し、㈱日立ディスプレイズを設立

通信機器事業を会社分割により分割し、㈱日立コミュニケーションテクノロジーとして再編

 

 

 

㈱ユニシアジェックス（㈱日立ユニシアオートモティブに商号変更）を株式交換により完全子会社化

2003．

１

 

米国ＩＢＭ社からハードディスクドライブ事業を買収し、Hitachi Global Storage Technologies Netherlands B.V.として営業開始

 

４

 

システムＬＳＩを中心とする半導体事業を会社分割により分割し、㈱ルネサステクノロジ（2010年４月、ＮＥＣエレクトロニクス㈱と合併し、ルネサスエレクトロニクス㈱に商号変更。2013年９月、議決権所有割合の低下により、当社の関係会社ではなくなった。）を設立

 

６

 

委員会等設置会社（現指名委員会等設置会社）に移行

 

2004．

10

 

トキコ㈱及び㈱日立ユニシアオートモティブを吸収合併

ＡＴＭを中心とする情報機器事業を会社分割により分割し、日立オムロンターミナルソリューションズ㈱（後に日立チャネルソリューションズ㈱に商号変更）を設立

2006．

４

 

社会・産業インフラ事業を会社分割により分割し、日立プラント建設㈱、日立機電工業㈱及び㈱日立インダストリイズと統合し、㈱日立プラントテクノロジーとして再編

日立ホーム・アンド・ライフ・ソリューション㈱が㈱日立空調システムと合併し、日立アプライアンス㈱に商号変更

 

12

 

クラリオン㈱を株式の公開買付けにより連結子会社化

 

2007．

７

 

原子力関連事業を会社分割により分割し、日立GEニュークリア・エナジー㈱（現日立GEベルノバニュークリアエナジー㈱）として再編

2009．

３

 

日立工機㈱を株式の公開買付けにより連結子会社化

㈱日立国際電気を株式の公開買付けにより連結子会社化

 

 

７

 

㈱日立コミュニケーションテクノロジーを吸収合併

オートモティブシステム事業を会社分割により分割し、日立オートモティブシステムズ㈱を設立

コンシューマ事業を会社分割により分割し、日立コンシューマエレクトロニクス㈱を設立

 

10

 

事業グループを社内カンパニーに再編し、主要グループ会社と同様に独立採算による迅速な運営を徹底するカンパニー制を導入

2010．

２

 

㈱日立情報システムズ、日立ソフトウェアエンジニアリング㈱及び㈱日立システムアンドサービスを完全子会社化

 

４

 

㈱日立プラントテクノロジー及び日立マクセル㈱を株式交換により完全子会社化（日立マクセル㈱は、2014年３月、株式の売出しにより、当社の持分法適用会社となり、また、2017年３月、株式の譲渡により、当社の関係会社ではなくなった。）

 

10

 

日立ソフトウェアエンジニアリング㈱が㈱日立システムアンドサービスと合併し、㈱日立ソリューションズに商号変更

2011．

10

 

日立電子サービス㈱が㈱日立情報システムズと合併し、㈱日立システムズに商号変更

 

 

 

 

 

 

2012．

３

 

米国Western Digital社へHitachi Global Storage Technologies Inc.等の持株会社であるViviti Technologies Ltd.株式を譲渡することにより、ハードディスクドライブ事業を売却

㈱日立ディスプレイズ株式の譲渡により、中小型ディスプレイ事業を売却

2013．

４

 

㈱日立プラントテクノロジーを吸収合併

 

７

 

日立金属㈱が日立電線㈱を吸収合併

2014．

２

 

火力発電システム事業を会社分割により分割し、三菱日立パワーシステムズ㈱に承継（2020年９月、株式の譲渡により、当社の関係会社ではなくなった。）

 

３

 

㈱日立メディコを株式交換により完全子会社化（2016年４月、当グループのヘルスケア事業の再編に伴い、㈱日立ヘルスケア・マニュファクチャリングに商号変更）

 

2015．

４

 

中央研究所、日立研究所、横浜研究所、デザイン本部及び海外研究開発拠点を再編し、社会イノベーション協創統括本部、テクノロジーイノベーション統括本部及び基礎研究センタとする顧客起点型のグローバルな研究開発体制を確立

 

10

 

日立アプライアンス㈱の空調システム事業を同社と米国Johnson Controls社との合弁会社に承継（2025年８月、株式の譲渡により、当社の関係会社ではなくなった。）

2016．

４

 

マーケット別事業体制であるビジネスユニット制を導入

 

５

 

㈱日立物流を株式の一部譲渡により、持分法適用会社化（2023年３月、株式の譲渡により、当社の関係会社ではなくなった。）

 

10

 

日立キャピタル㈱を株式の一部譲渡により、持分法適用会社化（2021年４月、同社と三菱UFJリース㈱との合併に伴い、当社の関係会社ではなくなった。）

2017．

３

 

日立工機㈱株式の譲渡により、電動工具事業を売却

 

2018．

６

 

㈱日立国際電気（現㈱国際電気）の半導体製造装置事業を売却するとともに、同社を持分法適用会社化

2019．

３

 

クラリオン㈱株式の譲渡により、車載情報システム事業を売却

 

４

 

日立アプライアンス㈱が日立コンシューマ・マーケティング㈱と合併し、日立グローバルライフソリューションズ㈱に商号変更

2020．

４

 

日立化成㈱株式の譲渡により、同社事業を売却

2021年

協創活動のフラッグシップ拠点として

Lumada Innovation Hub Tokyo開設

 

５

 

㈱日立ハイテクを完全子会社化

 

７

 

スイスABB社から同社のパワーグリッド事業を取得し、Hitachi ABB Power Grids Ltd（後にHitachi Energy Ltdに商号変更）として営業開始

2021．

１

 

日立オートモティブシステムズ㈱が㈱ケーヒン、㈱ショーワ及び日信工業㈱と吸収合併し、日立Astemo㈱に商号変更

 

３

 

画像診断関連事業を会社分割により分割し、富士フイルムヘルスケア㈱に承継の上、同社株式の譲渡により、同事業を売却

 

７

 

Hitachi Global Digital Holdings LLC（後にHitachi Digital LLCに商号変更）が、米国GlobalLogic社の親会社であるGlobalLogic Worldwide Holdings社を完全子会社化

 

2022．

８

 

日立建機㈱を株式の一部譲渡により、持分法適用会社化（2025年11月、株式の一部譲渡により、当社の関係会社ではなくなった。）

 

2023．

１

 

日立金属㈱（現㈱プロテリアル）株式の譲渡により、同社事業を売却

 

10

 

日立Astemo㈱（現Astemo㈱）を株式の一部譲渡により、持分法適用会社化

 

関係会社

４【関係会社の状況】

（１）連結子会社

 

 

 

 

 

 

（2026年３月31日現在）

 

名　　　　称

住　　所

資本金

主要な事業の

内容

議決権に

対する

所有割合

関　係　内　容

 

 

 

 

％

 

日立チャネルソリューションズ㈱

東京都品川区

8,500

デジタルシステム＆サービス

100.0

当社がATM等の情報機器を購入しており、役員兼任等の関係があります。

㈱日立情報通信エンジニアリング

神奈川県横浜市西区

1,350

デジタルシステム＆サービス

100.0

当グループがストレージ・サーバ・通信ネットワーク機器の設計・開発・製造・評価検証業務等を委託しており、役員兼任等の関係があります。

㈱日立ソリューションズ

東京都品川区

20,000

デジタルシステム＆サービス

100.0

当社が情報システム及びソフトウェアの開発等を委託しており、役員兼任等の関係があります。

※

㈱日立システムズ

東京都品川区

19,162

デジタルシステム＆サービス

100.0

当社が計算事務、ソフトウェア開発並びに通信機器及びコンピュータの据付・保守を委託しており、役員兼任等の関係があります。

日立ヴァンタラ㈱

神奈川県横浜市戸塚区

10,000

デジタルシステム＆サービス

100.0

当社がストレージ・サーバ等のデータインフラストラクチャ製品等を購入しており、役員兼任等の関係があります。

※

GlobalLogic Worldwide Holdings, Inc.

アメリカ

カリフォルニア

千US＄

10,018,164

デジタルシステム＆サービス

(100.0)

100.0

デジタルエンジニアリングサービス事業を展開しており、役員兼任等の関係があります。

※

Hitachi Digital LLC

アメリカ

カリフォルニア

千US＄

11,905,301

デジタルシステム＆サービス

(100.0)

100.0

Hitachi Vantara LLC等を傘下に持つ持株会社であり、役員兼任等の関係があります。

※

Hitachi Digital Services LLC

アメリカ

カリフォルニア

千US＄

457,218

デジタルシステム＆サービス

(100.0)

100.0

北米中心に産業、金融系他向けのシステムインテグレーション事業を展開しており、役員兼任等の関係があります。

Hitachi Payment Services Private Limited

インド

チェンナイ

千INR

79,158

デジタルシステム＆サービス

(58.8)

100.0

インドにおいて金融機関向け決済サービスを提供しており、役員兼任等の関係があります。

Hitachi Vantara LLC

アメリカ

カリフォルニア

千US＄

139,606

デジタルシステム＆サービス

(100.0)

100.0

当グループのストレージ等の販売会社であり、また、当社がコンサルティング業務を委託しており、役員兼任等の関係があります。

Hitachi Vantara Manufacturing, Inc.

アメリカ

オクラホマ

千US＄

14,000

デジタルシステム＆サービス

(100.0)

100.0

当社がコンピュータ周辺機器用の部品を供給しており、役員兼任等の関係があります。

日立GEベルノバニュークリアエナジー㈱

茨城県日立市

5,000

エナジー

80.0

当社が原子力発電用機器等を納入しており、役員兼任等の関係があります。

㈱日立プラントコンストラクション

東京都豊島区

3,000

エナジー

100.0

当社がエネルギー・産業プラント等の建設工事を発注しており、役員兼任等の関係があります。

Hitachi Energy Ltd

スイス
チューリッヒ

千CHF
1,260

エナジー

100.0

当社がパワーグリッド機器等を購入するパワーグリッド事業会社等を傘下に持つ持株会社であり、役員兼任等の関係があります。

 

 

（2026年３月31日現在）

名　　　　称

住　　所

資本金

主要な事業の

内容

議決権に

対する

所有割合

関　係　内　容

 

 

 

 

％

 

※

Hitachi Rail Ltd.

イギリス

ロンドン

千￡Stg.

2,201,362

モビリティ

100.0

当社の鉄道システム製品の製造・販売・エンジニアリング・保守をしており、役員兼任等の関係があります。

㈱日立ビルシステム

東京都千代田区

5,105

コネクティブインダストリーズ

100.0

当社の開発したエレベーター及びエスカレーターの設計・製造・販売・据付・保守等をしており、役員兼任等の関係があります。

日立グローバルライフソリューションズ㈱

東京都港区

20,000

 

コネクティブインダストリーズ

100.0

 

当グループの家電製品の製造・販売及び空調・冷凍機器の販売・システム工事・据付・保守等をしており、役員兼任等の関係があります。

㈱日立ハイテク

東京都港区

 

7,938

 

コネクティブインダストリーズ

100.0

 

当社が輸送機器や医療機器等の購入及び電力関連部材等の販売をしており、役員兼任等の関係があります。

㈱日立産機システム

東京都千代田区

10,000

コネクティブインダストリーズ

100.0

当社が産業機器を購入しており、役員兼任等の関係があります。

㈱日立インダストリアルプロダクツ

東京都千代田区

10,000

コネクティブインダストリーズ

100.0

当社が産業機器を購入しており、役員兼任等の関係があります。

㈱日立産業制御ソリューションズ

東京都台東区

3,000

コネクティブインダストリーズ

100.0

当社が情報制御システムの開発等を委託しており、役員兼任等の関係があります。

㈱日立プラントサービス

東京都台東区

3,000

コネクティブインダストリーズ

100.0

当社が産業・公共プラント等の建設工事やサービス業務を発注しており、役員兼任等の関係があります。

㈱日立パワーソリューションズ

茨城県日立市

4,000

コネクティブインダストリーズ

100.0

当社が発電プラント部品を購入し、発電設備及び計算制御装置等の保守を委託しており、役員兼任等の関係があります。

日立電梯（中国）有限公司

中国

広州市

千RMB

538,806

コネクティブインダストリーズ

(70.0)

70.0

当グループのエレベーター及びエスカレーターの中国における販売・据付・保守等をしており、役員兼任等の関係があります。

Hitachi Global Air Power US, LLC

アメリカ

インディアナ

－

コネクティブインダストリーズ

(100.0)

100.0

当社が産業機器を購入しており、役員兼任等の関係があります。

※

Hitachi Industrial Holdings Americas, Inc.

アメリカ
イリノイ

千US＄

2,132,670

コネクティブインダストリーズ

(100.0)

100.0

Hitachi Global Air Power US, LLC及びJR Technology Group, LLC等を傘下に持つ持株会社であり、役員兼任等の関係があります。

JR Technology Group, LLC

アメリカ

ミシガン

－

 

コネクティブインダストリーズ

(100.0)

100.0

JR Automation Technology, LLC等を傘下に持つ持株会社であり、役員兼任等の関係があります。

㈱日立リアルエステートパートナーズ

東京都千代田区

2,000

その他

100.0

当社が福利厚生施設等の管理を委託しており、役員兼任等の関係があります。

※

Hitachi America, Ltd.

アメリカ

カリフォルニア

千US＄

15,748,406

その他

100.0

当グループの米州における地域統括会社であり、当グループの米州における地域戦略の立案・実行及び研究開発の推進をしています。また、役員兼任等の関係があります。

 

（2026年３月31日現在）

名　　　　称

住　　所

資本金

主要な事業の

内容

議決権に

対する

所有割合

関　係　内　容

 

Hitachi Asia Ltd.

 

シンガポール

 

千S＄

127,649

 

その他

％

100.0

 

当グループのアジアにおける地域統括会社であり、当グループのアジアにおける地域戦略の立案・実行及び産業機械・鉄道・ヘルスケア・情報関連製品等の販売をしています。また、役員兼任等の関係があります。

日立（中国）有限公司

中国

北京市

千US＄

226,380

その他

100.0

当グループの中国における地域統括会社であり、当グループの中国における地域戦略の立案・実行及びプラント・産業機械・鉄道・ヘルスケア・情報関連製品等の販売をしています。また、役員兼任等の関係があります。

Hitachi Europe Ltd.

イギリス

ダチェット

千￡Stg.

187,256

その他

100.0

当グループの欧州における地域統括会社であり、当グループの欧州における地域戦略の立案・実行、情報関連製品等の販売及び研究開発の推進をしています。また、役員兼任等の関係があります。

Hitachi India Pvt. Ltd.

インド

ニューデリー

千INR

344,000

その他

(100.0)

100.0

当グループのインドにおける地域統括会社であり、当グループのインドにおける地域戦略の立案・実行及びプラント・産業機械関連製品等の販売をしています。また、役員兼任等の関係があります。

その他　　　573社

－

－

－

－

－

（注）１．「資本金」欄に記載の金額単位及び通貨につき、特に記載のないものは、百万円単位で記載しています。

２．Hitachi Global Air Power US, LLC及びJR Technology Group, LLCの資本金については、両社が米国法上のLimited Liability Companyであり、資本金がないことから記載していません。

３．「名称」欄※印を付した会社は、特定子会社に該当しています。なお、その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、HV Fund, SCS-RAIFです。

４．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

５．「議決権に対する所有割合」欄の上段（　）内数字は、間接所有割合で内数です。

６．債務超過会社及び債務超過金額は、次のとおりです。

Hitachi Power Europe GmbH

198,266

百万円

Hitachi Vantara LLC

114,957

百万円

７．Hitachi Energy Ltd は、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除きます。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

①　売上収益

2,988,009

百万円

 

②　税引前当期利益

438,791

百万円

 

③　当期利益

299,950

百万円

 

④　資本合計

1,117,117

百万円

 

⑤　資産合計

4,313,271

百万円

８．Hitachi Rail Ltd. は、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除きます。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

①　売上収益

1,192,236

百万円

 

②　税引前当期利益

35,197

百万円

 

③　当期利益

24,484

百万円

 

④　資本合計

511,431

百万円

 

⑤　資産合計

2,039,537

百万円

 

 

(2）持分法適用会社

 

 

 

 

 

（2026年３月31日現在）

 

名　　　　称

住　　所

資本金

主要な事業の

内容

議決権に

対する

所有割合

関　係　内　容

 

㈱国際電気

 

東京都港区

 

1,000

 

デジタルシステム＆サービス

％

20.0

 

当社が電子機器・部品等を購入しており、役員兼任等の関係があります。

Arcelik Hitachi Home Appliances B.V.

オランダ

アムステルダム

EUR

10,000

コネクティブインダストリーズ

(40.0)

40.0

当グループの海外市場における白物家電事業を手掛ける会社を傘下にもつ持株会社です。

Astemo㈱

東京都千代田区

129,126

オートモティブシステム

40.0

当社が鉄道車両用部品等を購入しています。

その他　　　214社

－

－

－

－

－

（注）１．「資本金」欄に記載の金額単位及び通貨につき、特に記載のないものは、百万円単位で記載しています。

２．「主要な事業の内容」欄のうち、㈱国際電気及びArcelik Hitachi Home Appliances B.V.については、セグメントの名称を記載しています。

３．「議決権に対する所有割合」欄の上段（　）内数字は、間接所有割合で内数です。

４．債務超過会社及び債務超過金額は、次のとおりです。

GE Vernova Hitachi Nuclear Energy Holdings LLC

82,366

百万円