社長・役員
略歴
1986年４月 当社入社
2013年４月 開発部門技術部長
2017年４月 執行役員開発部門技術部長
2019年４月 執行役員開発部門長
2019年６月 取締役執行役員開発部門長
2021年３月 デンヨーアメリカコーポレーション代表取締役
2021年４月 取締役上席執行役員開発部門長兼生産部門・海外製造子会社管掌
2023年４月 代表取締役社長（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
17 |
17 |
199 |
101 |
3 |
4,756 |
5,093 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
62,887 |
2,763 |
52,666 |
46,688 |
29 |
63,350 |
228,383 |
21,360 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
27.54 |
1.21 |
23.06 |
20.44 |
0.01 |
27.74 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式1,422,964株は「個人その他」に14,229単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
代表取締役 会長 |
白鳥 昌一 |
1956年５月26日生 |
1980年４月 当社入社 2008年４月 執行役員経営企画部長 2009年７月 執行役員管理部門副部門長兼経営企画部長 2011年４月 執行役員管理部門長 2011年６月 取締役執行役員管理部門長 2012年４月 取締役執行役員管理部門長兼情報システム部長 2013年４月 取締役常務執行役員管理部門長兼情報システム部長 2015年４月 取締役常務執行役員管理部門長 2016年４月 代表取締役社長 2023年４月 代表取締役会長（現任） |
(注)３ |
54 |
|
代表取締役 社長 |
吉永 隆法 |
1963年４月12日生 |
1986年４月 当社入社 2013年４月 開発部門技術部長 2017年４月 執行役員開発部門技術部長 2019年４月 執行役員開発部門長 2019年６月 取締役執行役員開発部門長 2021年３月 デンヨーアメリカコーポレーション代表取締役 2021年４月 取締役上席執行役員開発部門長兼生産部門・海外製造子会社管掌 2023年４月 代表取締役社長（現任） |
(注)３ |
11 |
|
取締役 常務執行役員 開発部門長兼 生産部門・海外製造子会社管掌 |
山田 正雄 |
1964年12月５日生 |
1985年４月 当社入社 2016年４月 品質管理部門品質管理部長 2018年４月 執行役員品質管理部門品質管理部長 2019年４月 執行役員品質管理部門長 2019年６月 取締役執行役員品質管理部門長 2021年４月 取締役上席執行役員品質管理部門長 2023年４月 取締役常務執行役員開発部門長兼生産部門・海外製造子会社管掌（現任） |
(注)３ |
10 |
|
取締役 常務執行役員 管理部門長兼 人事部長 |
田邊 誠 |
1961年８月27日生 |
1984年４月 第一生命保険相互会社（現第一生命保険株式会社）入社 2008年４月 当社管理部門人事部長 2009年７月 管理部門人事部長兼総務部長 2011年４月 執行役員管理部門人事部長 2013年４月 執行役員管理部門総務部長兼人事部長 2015年４月 執行役員管理部門総務部長兼財務部長 2018年４月 上席執行役員管理部門経営企画部長兼財務部長 2020年４月 上席執行役員経営企画室長 2021年４月 上席執行役員管理部門長 2021年６月 取締役上席執行役員管理部門長 2023年４月 取締役常務執行役員管理部門長 2023年６月 取締役常務執行役員管理部門長兼人事部長（現任） |
(注)３ |
6 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役 上席執行役員 国際営業部門長兼 海外販売子会社管掌 |
大友 建一 |
1969年１月14日生 |
2003年７月 デンヨーテクノサービス株式会社入社 2006年１月 当社異動 2017年４月 営業部門直需部長 2020年４月 執行役員営業部門海外営業第一部長 2021年４月 執行役員営業部門国際営業ユニット統括兼海外営業第一部長 2023年４月 上席執行役員営業部門副部門長兼国際営業ユニット統括兼海外営業第一部長兼海外販売子会社管掌 2023年６月 取締役上席執行役員営業部門副部門長兼国際営業ユニット統括兼海外営業第一部長兼海外販売子会社管掌 2024年４月 取締役上席執行役員国際営業部門長兼海外販売子会社管掌（現任） |
(注)３ |
4 |
|
取締役 上席執行役員 国内営業部門長兼 営業推進部長 |
港 正一 |
1962年２月22日生 |
1984年４月 当社入社 2019年４月 執行役員営業部門東日本営業部長兼東京支店長 2021年４月 執行役員営業部門東日本営業部長 2023年４月 上席執行役員営業部門国内営業ユニット統括兼東日本営業部長 2024年４月 上席執行役員国内営業部門長兼営業推進部長 2024年６月 取締役上席執行役員国内営業部門長兼営業推進部長（現任） |
(注)３ |
2 |
|
取締役 |
武山 芳夫 |
1954年２月11日生 |
1977年４月 第一生命保険相互会社(現第一生命保険株式会社)入社 2000年４月 同社営業人事部長 2005年４月 同社ＩＴ企画部長 2007年４月 同社執行役員ＩＴ企画部長 2009年６月 同社取締役常務執行役員 2013年６月 第一生命情報システム株式会社代表取締役社長 2015年４月 同社代表取締役会長 2015年６月 当社監査役 2019年６月 当社取締役（現任） 2020年６月 株式会社エックスネット社外取締役 2024年６月 株式会社エックスネット社外取締役（監査等委員）（現任） |
(注)３ |
－ |
|
取締役 （常勤監査等委員） |
廣井 亨 |
1960年７月28日生 |
1984年４月 当社入社 2015年４月 執行役員デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーション出向 2018年４月 執行役員開発部門研究開発部長兼知的財産部長 2019年４月 執行役員開発部門知的財産部長 2019年６月 常勤監査役 2021年６月 取締役（常勤監査等委員）（現任） |
(注)４ |
12 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役 （常勤監査等委員） |
窪 和義 |
1962年12月７日生 |
1983年４月 当社入社 2014年４月 管理部門人事部長 2020年４月 執行役員管理部門人事部長 2020年６月 執行役員管理部門総務部長兼人事部長 2021年４月 執行役員管理部門人事部長兼総務部管掌 2022年４月 執行役員管理部門人事部長 2023年６月 取締役（常勤監査等委員）（現任） |
(注)４ |
7 |
|
取締役 （監査等委員） |
山上 圭子 |
1961年３月22日生 |
1987年４月 横浜地方検察庁 検事 2002年４月 法務省 刑事局 刑事法制企画官 2005年１月 法務省 刑事局 参事官 2005年８月 最高検察庁 検事 2007年８月 東京地方検察庁 公安部副部長 2008年７月 東京地方検察庁 公判部副部長 2009年４月 横浜地方検察庁 公判部長 2010年４月 弁護士登録 東京靖和綜合法律事務所 客員弁護士（現任） 2017年６月 アステラス製薬株式会社社外取締役 2019年６月 当社監査役 2021年６月 ジューテックホールディングス株式会社（現ジオリーブグループ株式会社）社外取締役（現任） 当社取締役（監査等委員）（現任） 2024年３月 キヤノン電子株式会社社外取締役（現任） |
(注)４ |
－ |
|
取締役 （監査等委員） |
名執 雅子 |
1961年３月11日生 |
1983年４月 法務省入省 2011年４月 法務省 矯正局 少年矯正課長 2013年１月 法務省 矯正局 総務課長 2014年７月 法務省 大臣官房 施設課長 2016年６月 法務省 大臣官房審議官（矯正局担当） 2017年７月 法務省 人権擁護局長 2018年９月 法務省 矯正局長 2020年１月 法務省退官 2020年10月 日本電気株式会社 顧問（現任） 2021年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2022年４月 日本司法支援センター理事（現任） |
(注)４ |
－ |
|
取締役 （監査等委員） |
古東 誠 |
1959年６月18日生 |
1983年４月 三井物産株式会社入社 2000年９月 同社人事部給与企画室長 2008年10月 米国三井物産株式会社SVP&CHRO 2011年12月 アジア・大洋州三井物産株式会社SVP&CHRO 2013年４月 三井物産株式会社 秘書室長 2016年４月 同社理事秘書室長 2019年６月 同社退社 2019年６月 独立行政法人国立印刷局監事 2023年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） |
(注)４ |
－ |
|
計 |
110 |
||||
（注）１．取締役の武山芳夫、山上圭子、名執雅子及び古東誠は、社外取締役であります。
２．2021年６月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼務者を除き、布上幸夫、蝶勢昇、塚﨑裕一、藤本庄一、藤本庄一郎、白井憲治郎、池田孝治、古田禎久、池田隆敏、檜垣純一朗、鮱原孝史、山口健で構成されております。
６．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
岡田 恭子 |
1959年７月26日生 |
1982年４月 株式会社資生堂入社 2011年10月 同社企業文化部長 2015年４月 同社総務部 秘書室部長 2015年６月 同社常勤監査役 2019年６月 日鉄ソリューションズ株式会社社外監査役 株式会社ＳＵＢＡＲＵ社外監査役 2020年６月 大王製紙株式会社社外監査役（現任） 2021年６月 株式会社ジャックス社外取締役（現任） 2022年６月 日本電気株式会社社外監査役 2023年６月 日本電気株式会社社外取締役（監査委員）（現任） |
(注)２ |
－ |
（注）１．補欠監査等委員岡田恭子と当社の間には特別の関係はありません。
２．補欠監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名（うち３名は監査等委員である取締役）であり、社外取締役の各氏と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役武山芳夫氏は、第一生命保険株式会社や第一生命情報システム株式会社の役員を務めた経歴があり、実業界における高い見識と豊富な経営経験を有しております。また、当社社外監査役の経歴も有し、当社の業務内容にも精通しております。これらを経営の監督に発揮していただけると判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は株式会社エックスネットの社外取締役でありますが、当社と同社との間には特別の関係はありません。
社外取締役山上圭子氏は、最高検察庁検事などの要職を歴任後、弁護士として企業法務に携わっており、高い見識と豊富な経験を有しております。これらを活かし、客観的・中立的な立場及び専門的見地から監査・監督していただけると判断し、社外取締役（監査等委員）として選任しております。なお、同氏は東京靖和綜合法律事務所の客員弁護士でありますが、当社と同法律事務所との間には特別の関係はありません。また、同氏はジオリーブグループ株式会社の社外取締役でありますが、当社と同社との間には特別の関係はありません。
社外取締役名執雅子氏は、法務省人権擁護局長や矯正局長を歴任し、その経歴を通じて培われた法律や人権に関する専門的な知識と豊かな経験を有しております。これらを活かし、客観的・中立的な立場及び専門的見地から監査・監督していただけると判断し、社外取締役（監査等委員）として選任しております。なお、同氏は日本司法支援センターの理事及び日本電気株式会社の顧問を務めておりますが、当社とこれらの会社等との間には特別の関係はありません。
社外取締役古東誠氏は、他社での人事や秘書室、また海外法人における業務などに従事した豊富な経験を有しております。これらを活かし、客観的・中立的な立場及び経営的視点から監査・監督していただけると判断し、社外取締役（監査等委員）として選任しております。なお、同氏は2023年６月まで独立行政法人国立印刷局監事でありましたが、当社と同法人との間には特別の関係はありません。
社外取締役４名は、一般株主と利益相反が生じる恐れはないことから、東京証券取引所で定めている独立役員に指定しております。
当社は、取締役会の監督機能を強化し、さらなる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2021年６月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しておりますが、独立した客観的、中立的な立場からの経営監視機能も重要であると考え、全取締役の３分の１を社外取締役としております。相当数の社外取締役を経営に加えることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているものと考えております。加えて、取締役会における議論に積極的に関与し、経営監視機能を有効に機能させるとの観点から、社外取締役のみを構成員とする会合を定期的に開催し、独立した客観的な立場に基づく情報交換、認識の共有を図っております。
社外取締役の選任基準につきましては、当社は、取締役会の議案審議に必要な広範な知識と企業経営者としての実践経験を有すること、もしくは経営の監督機能発揮に必要な特定専門分野における実績と広範な見識を有することを選任基準とし、また、株主利益の代弁者としての社外取締役選任の本来目的に適うように、その独立性確保に留意するとしています。独立性の判断は、金融商品取引所が定める独立性基準を充足していることを前提に、当社が独自に策定した独立性基準を充足しているかどうかで判断しております。当社において独立性を有する社外取締役とは、法令上求められる社外取締役としての要件を満たす者、かつ次の各号いずれにも該当しない者を言います。
1. 過去10年間に、当社及びその子会社の業務執行取締役もしくは執行役員又はその他の使用人（以下、「業務執行者」という。）であった者
2. 当社の総議決権の10％以上を保有する株主又はそれが法人等の団体である場合は、その業務執行者である者
3. 主要な取引先（どちらかが連結売上高の2%以上の支払いをしている）の業務執行者である者
4. 当社又はその子会社の会計監査人又は当該会計監査人の社員等である者
5. 当社又はその子会社から、役員報酬以外に過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家である者又は当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者
6. 当社又はその子会社から、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の寄付等を受けている団体の業務執行者である者
7. 上記2～6について直近に終了した過去5事業年度のいずれかにおいて該当する場合
8. 配偶者又は二親等以内の親族が１から７までのいずれかに該当する者
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、監査室から当社グループの業務監査の結果について報告を受け、必要に応じて情報交換や意見交換を行っております。
社外取締役は、監査法人から監査計画や監査結果について定期的に報告を受け、情報交換や意見交換を行っております。
社外取締役は、財務報告の信頼性を確保するための内部統制の有効性評価に関する最終的な意思決定機関である内部統制委員会に出席し、内部統制の有効性評価に関する報告を受け、必要に応じて意見を述べております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||
|
役員の兼任等 |
資金援助貸付金 |
営業上の取引 |
|||||
|
デンヨー興産㈱ |
東京都中央区 |
百万円 50 |
産業用電気機械器具等の部品の販売 |
100.0 |
兼任 １名 |
－ |
当社製品の補修部品の販売及びアフターサービス |
|
ニシハツ㈱ （注）４ |
佐賀県唐津市 |
百万円 50 |
産業用電気機械器具等（発電機関連等）の製造及び販売 |
100.0 |
兼任 １名 |
－ |
当社製品の製造委託 |
|
デンヨー アメリカ コーポレーション （注）１ |
アメリカ合衆国 ケンタッキー州 |
百万米ドル 5 |
産業用電気機械器具等の部品の販売 |
100.0 |
兼任 ２名 |
－ |
アメリカで現地生産する製品用部品の輸入及び部品の当社への輸出 |
|
デンヨー マニュファクチュアリング コーポレー （注）１.３.４ |
アメリカ合衆国 ケンタッキー州 |
百万米ドル 6 |
産業用電気機械器具等（発電機関連等）の製造及び販売 |
80.0 [80.0] |
なし |
－ |
アメリカにおける当社製品の製造及び販売 |
|
デンヨー アジア PTE.LTD. （注）１ |
シンガポール共和国 |
百万円 600 |
アジアにおける統括管理業務 |
100.0 |
兼任 １名 |
－ |
－ |
|
デンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD. （注）３ |
シンガポール共和国 |
百万シンガポール ドル 3 |
産業用電気機械器具等（発電機関連等）の販売及びリース・レンタル |
76.0 [76.0] |
兼任 １名 |
－ |
アジアにおける当社製品の販売及びリース・レンタル |
|
デンヨー ヨーロッパ B.V. （注）１ |
オランダ王国 ユトレヒト市 |
百万ユーロ 4 |
産業用電気機械器具等の販売 |
100.0 |
兼任 １名 |
－ |
ヨーロッパにおける当社製品の販売 |
|
デンヨー ベトナム CO.,LTD. （注）１ |
ベトナム社会主義共和国 フンイェン省 |
百万米ドル 10 |
産業用電気機械器具等(発電機関連等)の製造及び販売 |
100.0 |
なし |
百万米ドル 10 |
当社製品及び部品の製造委託 |
|
P.T.デイン プリマ ジェネレーター （注）３ |
インドネシア共和国 ブカシ市 |
十億ルピア 13 |
産業用電気機械器具等の製造及び販売 |
51.0 [51.0] |
なし |
－ |
当社製品用部品の当社への輸出及びインドネシアで現地生産する製品用部品の輸入 |
|
その他２社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
持分法適用関連会社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新日本建販㈱ （注）２ |
神奈川県横浜市港北区 |
百万円 495 |
産業用電気機械器具等の販売及びリース・レンタル |
15.7 |
兼任 ２名 |
－ |
当社製品の販売及びリース・レンタル |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
３．議決権の所有割合の［ ］内は、間接所有割合で内数となっております。
４．ニシハツ㈱及びデンヨー マニュファクチュアリング コーポレーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
|
ニシハツ㈱ |
デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーション |
|
(1）売上高（百万円） |
9,734 |
19,969 |
|
(2）経常利益（百万円） |
1,350 |
1,092 |
|
(3）当期純利益（百万円） |
892 |
801 |
|
(4）純資産額（百万円） |
6,338 |
7,810 |
|
(5）総資産額（百万円） |
11,521 |
9,804 |
５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
沿革
２【沿革】
|
1948年７月 |
日本電気熔接機材株式会社を東京入船町（現 新富町）に設立。 |
|
1949年９月 |
東京中野工場を東京都中野区に開設。抵抗及び交流アーク溶接機の生産を開始。 |
|
1955年１月 |
回転式直流アーク溶接機の生産を開始。 |
|
1959年３月 |
わが国最初の高速エンジン溶接機を開発、生産を開始。 |
|
1961年12月 |
埼玉県川越市に埼玉工場完成、一貫製造を開始。エンジン発電機の生産を開始。 |
|
1966年７月 |
社名をデンヨー株式会社と改称。 |
|
1970年７月 |
滋賀県甲賀郡甲西町（現 湖南市）に滋賀工場（現 滋賀分工場）完成、生産を開始。 |
|
1971年６月 |
本店を東京都中野区に移転。 |
|
1973年４月 |
エンジンコンプレッサの生産を開始。 |
|
1976年３月 |
インドネシアに現地資本との合弁会社P.T.デンヨー インドネシア（現 P.T.デイン プリマ ジェネレーター、連結子会社）を設立。 |
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1976年４月 |
福井県三方郡三方町（現 三方上中郡若狭町）に福井工場完成、生産を開始。 |
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1980年10月 |
株式を日本証券業協会東京地区店頭登録銘柄として公開。 |
|
1981年５月 |
シンガポールに現地資本との合弁会社ユナイテッド マシナリー サービス PTE.LTD.（現 デンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD.、連結子会社）を設立。 |
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1982年１月 |
埼玉県川越工業団地に新埼玉工場完成、移転完了、生産を開始（現在は、福井工場に統合）。 |
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1983年２月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
|
1984年５月 |
水関連機器分野に参入、エンジン高圧水ポンプと排水管洗浄装置を開発、生産を開始。 |
|
1987年10月 |
丸久電機株式会社の株式を取得し子会社化。 |
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1988年４月 |
コージェネレーションシステム及び無停電電源装置を開発、生産を開始。 丸久電機株式会社は、株式会社ディー・エム・エスに商号変更。 株式会社ディー・ビー・エスの株式を取得。 |
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1991年９月 |
高所作業車分野に参入、自走式高所作業車の生産を開始。 |
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1992年12月 |
アメリカにデンヨー アメリカ コーポレーション（現 連結子会社）を設立。 |
|
1995年８月 |
アメリカにデンヨー アメリカ コーポレーションの出資で、合弁会社デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーション（現 連結子会社）を設立。 |
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1998年10月 |
ユナイテッド マシナリー サービス PTE.LTD.（現 デンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD.、連結子会社）の株式を追加取得し関連会社化。 |
|
1999年７月 |
デンヨーテクノサービス株式会社を設立。 |
|
1999年10月 |
デンヨーテクノサービス株式会社が株式会社ディー・エム・エスを吸収合併。 |
|
2000年１月 |
株式会社ディー・ビー・エスはデンヨー興産株式会社に商号変更。 デンヨー興産株式会社（現 連結子会社）の株式を追加取得。 |
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2000年３月 |
東京証券取引所市場第一部に上場。 |
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2000年７月 |
特定の現物出資（ユナイテッド マシナリー サービス PTE.LTD.及びP.T.デンヨー インドネシアの株式を現物出資）により、シンガポールにデンヨー アジア PTE.LTD.（現 連結子会社）を設立。 |
|
2000年10月 |
デンヨー アジア PTE.LTD.がユナイテッド マシナリー サービス PTE.LTD.（現 デンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD.、連結子会社）の株式を追加取得し子会社化。 |
|
2001年４月 |
P.T.デンヨー インドネシアはP.T.デイン プリマ ジェネレーターに商号変更。 |
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2003年５月 |
滋賀工場（現 滋賀分工場）は、外注による一部製品の生産を除いて、生産を福井工場へ統合。滋賀工場の用地については、物流センター及びデンヨーテクノサービス株式会社の部品センターとして活用（現在は、デンヨー興産株式会社が部品センターを運営）。 |
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2006年12月 |
東京都中央区に本店所在地を移転。 |
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2007年６月 |
非常用発電機の製造及び販売を専業としている西日本発電機株式会社（現 ニシハツ株式会社）の全株式を取得し連結子会社化。 |
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2007年10月 |
欧州の営業拠点として、オランダにデンヨー ヨーロッパ B.V.(現 連結子会社)を100％出資で設立。 |
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2009年７月 |
デンヨーテクノサービス株式会社他１社を吸収合併。 |
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2010年５月 |
ベトナムにエンジン発電機用部品の製造を目的として、デンヨーベトナム CO.,LTD.（現 連結子会社）を設立。 |
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2011年１月 |
ユナイテッド マシナリー サービス PTE.LTD.はデンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD.に商号変更。 |
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2013年３月 |
埼玉県川越工業団地の埼玉事業所を閉鎖し、埼玉県坂戸市に開発研修センターを新設。 |
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2013年４月 |
デンヨー アジア PTE.LTD.がP.T.デイン プリマ ジェネレーターの第三者割当増資を引き受け子会社化。 |
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2015年３月 |
デンヨーベトナム CO.,LTD.は、第２工場を増築し、エンジン発電機の生産を開始。 |
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2018年10月 |
西日本発電機株式会社はニシハツ株式会社に商号変更。 |
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2020年２月 |
ベトナムの営業拠点として、デンヨー トレーディング ベトナム CO.,LTD.（現 連結子会社）を設立。 |
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2021年６月 |
監査等委員会設置会社に移行。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |