沿革
2【沿革】
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1948年7月 |
日本電気熔接機材株式会社を東京入船町(現 新富町)に設立。 |
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1949年9月 |
東京中野工場を東京都中野区に開設。抵抗及び交流アーク溶接機の生産を開始。 |
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1955年1月 |
回転式直流アーク溶接機の生産を開始。 |
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1959年3月 |
わが国最初の高速エンジン溶接機を開発、生産を開始。 |
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1961年12月 |
埼玉県川越市に埼玉工場完成、一貫製造を開始。エンジン発電機の生産を開始。 |
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1966年7月 |
社名をデンヨー株式会社と改称。 |
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1970年7月 |
滋賀県甲賀郡甲西町(現 湖南市)に滋賀工場(現 滋賀分工場)完成、生産を開始。 |
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1971年6月 |
本店を東京都中野区に移転。 |
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1973年4月 |
エンジンコンプレッサの生産を開始。 |
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1976年3月 |
インドネシアに現地資本との合弁会社P.T.デンヨー インドネシア(現 P.T.デイン プリマ ジェネレーター、連結子会社)を設立。 |
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1976年4月 |
福井県三方郡三方町(現 三方上中郡若狭町)に福井工場完成、生産を開始。 |
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1980年10月 |
株式を日本証券業協会東京地区店頭登録銘柄として公開。 |
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1981年5月 |
シンガポールに現地資本との合弁会社ユナイテッド マシナリー サービス PTE.LTD.(現 デンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD.、連結子会社)を設立。 |
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1982年1月 |
埼玉県川越工業団地に新埼玉工場完成、移転完了、生産を開始(現在は、福井工場に統合)。 |
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1983年2月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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1984年5月 |
水関連機器分野に参入、エンジン高圧水ポンプと排水管洗浄装置を開発、生産を開始。 |
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1987年10月 |
丸久電機株式会社の株式を取得し子会社化。 |
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1988年4月 |
コージェネレーションシステム及び無停電電源装置を開発、生産を開始。 丸久電機株式会社は、株式会社ディー・エム・エスに商号変更。 株式会社ディー・ビー・エスの株式を取得。 |
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1991年9月 |
高所作業車分野に参入、自走式高所作業車の生産を開始。 |
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1992年12月 |
アメリカにデンヨー アメリカ コーポレーション(現 連結子会社)を設立。 |
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1995年8月 |
アメリカにデンヨー アメリカ コーポレーションの出資で、合弁会社デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーション(現 連結子会社)を設立。 |
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1998年10月 |
ユナイテッド マシナリー サービス PTE.LTD.(現 デンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD.、連結子会社)の株式を追加取得し関連会社化。 |
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1999年7月 |
デンヨーテクノサービス株式会社を設立。 |
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1999年10月 |
デンヨーテクノサービス株式会社が株式会社ディー・エム・エスを吸収合併。 |
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2000年1月 |
株式会社ディー・ビー・エスはデンヨー興産株式会社に商号変更。 デンヨー興産株式会社(現 連結子会社)の株式を追加取得。 |
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2000年3月 |
東京証券取引所市場第一部に上場。 |
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2000年7月 |
特定の現物出資(ユナイテッド マシナリー サービス PTE.LTD.及びP.T.デンヨー インドネシアの株式を現物出資)により、シンガポールにデンヨー アジア PTE.LTD.(現 連結子会社)を設立。 |
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2000年10月 |
デンヨー アジア PTE.LTD.がユナイテッド マシナリー サービス PTE.LTD.(現 デンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD.、連結子会社)の株式を追加取得し子会社化。 |
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2001年4月 |
P.T.デンヨー インドネシアはP.T.デイン プリマ ジェネレーターに商号変更。 |
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2003年5月 |
滋賀工場(現 滋賀分工場)は、外注による一部製品の生産を除いて、生産を福井工場へ統合。滋賀工場の用地については、物流センター及びデンヨーテクノサービス株式会社の部品センターとして活用(現在は、デンヨー興産株式会社が部品センターを運営)。 |
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2006年12月 |
東京都中央区に本店所在地を移転。 |
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2007年6月 |
非常用発電機の製造及び販売を専業としている西日本発電機株式会社(現 ニシハツ株式会社)の全株式を取得し連結子会社化。 |
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2007年10月 |
欧州の営業拠点として、オランダにデンヨー ヨーロッパ B.V.(現 連結子会社)を100%出資で設立。 |
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2009年7月 |
デンヨーテクノサービス株式会社他1社を吸収合併。 |
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2010年5月 |
ベトナムにエンジン発電機用部品の製造を目的として、デンヨーベトナム CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立。 |
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2011年1月 |
ユナイテッド マシナリー サービス PTE.LTD.はデンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD.に商号変更。 |
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2013年3月 |
埼玉県川越工業団地の埼玉事業所を閉鎖し、埼玉県坂戸市に開発研修センターを新設。 |
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2013年4月 |
デンヨー アジア PTE.LTD.がP.T.デイン プリマ ジェネレーターの第三者割当増資を引き受け子会社化。 |
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2015年3月 |
デンヨーベトナム CO.,LTD.は、第2工場を増築し、エンジン発電機の生産を開始。 |
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2018年10月 |
西日本発電機株式会社はニシハツ株式会社に商号変更。 |
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2020年2月 |
ベトナムの営業拠点として、デンヨー トレーディング ベトナム CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立。 |
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2021年6月 |
監査等委員会設置会社に移行。 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2025年1月 |
ニシハツ株式会社の新本社工場が完成し、稼働開始。 |
関係会社
4【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
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役員の兼任等 |
資金援助貸付金 |
営業上の取引 |
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連結子会社 |
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デンヨー興産㈱ |
東京都中央区 |
百万円 50 |
産業用電気機械器具等の部品の販売 |
100.0 |
兼任 1名 |
- |
当社製品の補修部品の販売及びアフターサービス |
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ニシハツ㈱ (注)4 |
佐賀県唐津市 |
百万円 50 |
産業用電気機械器具等(発電機関連等)の製造及び販売 |
100.0 |
兼任 1名 |
百万円 1,933 |
当社製品の製造委託 |
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デンヨー アメリカ コーポレーション (注)1 |
アメリカ合衆国 ケンタッキー州 |
百万米ドル 5 |
産業用電気機械器具等の部品の販売 |
100.0 |
兼任 2名 |
- |
アメリカで現地生産する製品用部品の輸入及び部品の当社への輸出 |
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デンヨー マニュファクチュアリング コーポレー (注)1.3.4 |
アメリカ合衆国 ケンタッキー州 |
百万米ドル 6 |
産業用電気機械器具等(発電機関連等)の製造及び販売 |
80.0 [80.0] |
なし |
- |
アメリカにおける当社製品の製造及び販売 |
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デンヨー アジア PTE.LTD. (注)1 |
シンガポール共和国 |
百万円 600 |
アジアにおける統括管理業務 |
100.0 |
兼任 1名 |
- |
- |
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デンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD. (注)3 |
シンガポール共和国 |
百万シンガポール ドル 3 |
産業用電気機械器具等(発電機関連等)の販売及びリース・レンタル |
76.0 [76.0] |
兼任 1名 |
- |
アジアにおける当社製品の販売及びリース・レンタル |
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デンヨー ヨーロッパ B.V. (注)1 |
オランダ王国 ユトレヒト市 |
百万ユーロ 4 |
産業用電気機械器具等の販売 |
100.0 |
兼任 1名 |
- |
ヨーロッパにおける当社製品の販売 |
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デンヨー ベトナム CO.,LTD. (注)1 |
ベトナム社会主義共和国 フンイェン省 |
百万米ドル 10 |
産業用電気機械器具等(発電機関連等)の製造及び販売 |
100.0 |
なし |
百万米ドル 7 |
当社製品及び部品の製造委託 |
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P.T.デイン プリマ ジェネレーター (注)3 |
インドネシア共和国 ブカシ市 |
十億ルピア 13 |
産業用電気機械器具等の製造及び販売 |
51.0 [51.0] |
なし |
- |
当社製品用部品の当社への輸出及びインドネシアで現地生産する製品用部品の輸入 |
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その他2社 |
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持分法適用関連会社 |
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新日本建販㈱ (注)2 |
神奈川県横浜市港北区 |
百万円 495 |
産業用電気機械器具等の販売及びリース・レンタル |
15.7 |
兼任 2名 |
- |
当社製品の販売及びリース・レンタル |
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
3.議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数となっております。
4.ニシハツ㈱及びデンヨー マニュファクチュアリング コーポレーションについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
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ニシハツ㈱ |
デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーション |
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(1)売上高(百万円) |
10,802 |
16,232 |
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(2)経常利益(百万円) |
1,001 |
1,662 |
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(3)当期純利益(百万円) |
665 |
1,205 |
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(4)純資産額(百万円) |
6,690 |
9,648 |
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(5)総資産額(百万円) |
14,901 |
10,632 |
5.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。